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| 資料５
中央教育審議会大学分科会 大学の教員組織の在り方に 関する検討委員会(第６回) 平成１６年３月１７日 |
| 論点の整理（案） |
【構成】
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．基本的な考え方| ○ | 大学の教員組織は、大学の特色に応じた教育研究の活性化や若手教員の人材養成を図る上で、重要な機能を果たすものであり、教育研究の進展等に応じて、各大学において、柔軟かつ機動的に、こうした機能を十分果たすことができるよう教員組織を編制することが重要である。 しかし、現在の大学の教員組織に関する制度については、若手教員の人材養成を図る上で必ずしも適切なものではない等の指摘があることから、今後の大学の教員組織の在り方について検討することが必要ではないか。 |
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| ○ | 具体的には、
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| ○ | 高等専門学校についても検討が必要ではないか。 |
大学教員の職の在り方について| １ | 若手教員のための職について
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| ２．全体について |
| ○ | 教員組織の在り方を検討するに当たっては、分野別、大学の類型別に検討したうえで、全体を通じた在り方について検討を進めるべきではないか。 |
| ○ | 大学として置くべき基本的な職の種類をどうすべきか。（大学に置く職を、 必置の職、 大学の判断により置くことができる職で法令に規定するもの、 その他の職に、どのように整理すべきか。） |
| ○ | 大学教員の職の在り方を検討するに当たっては、ポストドクターを含めたキャリアパス全体を考えるべきではないか。 |
| ○ | 大学教員の流動性を高めるため、公募制や任期制をどのようにして促進すればよいのか。 |
| ○ | 大学によっては、その判断に基づき、テニュア制を導入することが流動性の向上や優れた人材の確保の面において、有効な場合があり、テニュア制の導入を促進すべきではないか。 |
| ○ | 特に、若手教員のための職については、アメリカのテニュア・トラックにある職（アシスタントプロフェッサー等）のように、任期付で一定期間、研究等を行うことができるようすることが望ましいのではないか。 |
| ○ | 年功ではなく、業績や能力を多面的な要素で適切に評価して、それに基づいて昇進や処遇を定めることも重要ではないか。 |
 ．講座制・学科目制等の教員組織の在り方について |
| ○ | 大学の教員組織の編制については、
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