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資料3
中央教育審議会大学分科会
大学の教員組織の在り方に
関する検討委員会(第6回)
平成16年3月17日

これまでの審議における社会科学分野及び医学分野についての主な意見

医学分野

   医学分野に関し、ピラミッド構造は診療体系上の問題なので、本来これは病院長、診療課長という位置付けの中に講座の教員が横すべりしている二重構造になっているわけで、これはなかなか切り離せない。

   保健系の教員がピラミッド型になっているのには理由があり、臨床実習をかなりやらないといけない。その実務的な指導をする教員組織として置かないといけない。それが助手が多い理由である。

   組織のピラミッドについての批判があるが、一方で、組織を運用するのに果たして本当にフラットなだけで動けるかということにも疑問がある。

   附属病院が助手を抱えており、実際には助手が授業担当をすることが多々あるのが現実であるが、助手が、授業科目の責任者になれないという制約があるので、それを何とかしなければならない。

   医学部の臨床領域は最も特別な領域だと思う。多人数の助手に頼っている日本の医局制度の特徴があるが、原因には医局制度の問題もあるかと思う。新しい職種を作り、また専門職を置くというような議論をする中で、臨床系の教育研究の職種についてもその中で考えてはどうか。

   医学部の助手は研究と教育に加えて診療が加わり、任用の在り方では基礎医学と臨床系で差がある。そのため、プロモートする場合の評価の在り方についても、最近では、臨床の能力を強く評価するなど、様々な評価基準を設けている。

   日本場合、海外に比べて教員の枠が狭く人数的にもかなり厳しい。その中でテニュアが導入した場合、助手や講師が、どんどん助教授、教授に昇進していくとなると、上の方がかなり重くなるのではないか。今の医学部のシステムだと上を重くすることはできない状況にある。

   臨床系では、卒業した人が大学の附属病院に残って臨床のトレーニングを受けて、そのままプロモートされていく。今後は、卒業した者の2年間の臨床研修が義務化され、卒業生でも自分の大学で受け入れることができなくなった。従来より10%強の人が今まで以上に他の施設に移動し、混ざり合うようなことになる。

社会科学分野

   私学では、人文社会科学系のところでは、もうほとんど助手がいないも同然である。

   社会科学の領域の場合、助手の使い方が非常に多様である。

   社会科学の領域では、助教授というのは、単に教授になっていない若手の教員という捉え方であり、ほとんど対等で助けてもらうことは無いという関係。

   帝国大学の法学部は特異な助手の位置づけであり、学部を卒業してすぐに助手になる。

   東大の法学部は長い間、学部卒を助手採用して、34、5才で教授にするというのは、司法試験との絡みで、司法官の『補』がとれるのが、だいたい34、5才ぐらいなので、そういう形で年齢構成を考えて助手の採用をやってきた。これまで大学院に依存しない後継者養成システムでやってきたので、こういうテニュア制度が入ると一番影響を受けるかもしれない。

   私学では、社会科学系、人文科学系ではもうほとんど助手がいないも同然である。医学系と社会系で条件が違うのでいろいろなところを目配りしないといけないが、社会科学系や私学の短大の実態では、助手を採用するということは非常に少ないということが実態である。

   大学院ができてから、博士課程修了者を若手教員や教員の予備軍にしてきているので、社会科学の分野で考えると、あえてキャリアパスという助手の扱いを残さなくてもいいのではないかと思う。

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