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助手制度に関するこれまでの意見の概要




.平成6年:大学審議会等における意見の概要
(大学審議会組織運営部会(第39回)〔H6.12.15〕の資料3より抜粋)

(委員の意見:○第3期大学審議会総会、☆関係団体の意見、◎第4期組織運営部会)

検討項目 これまでの審議における主な意見
・助手制度の在り方
   助手制度については、助手という職名のもとに様々な職務を持つ助手が混在しているという問題がある。

   助手には研究者志向の助手と技術助手とが混在していて、制度上問題になっているが、各大学の実情に対応して自主的な判断と努力によって解決される問題であると考える。
  (日本私立大学団体連合会)

   現在の講師や助教授を準教授にした上で、助教授に呼称を改めるべき。また、TA制度等の活用により当初から講師に採用すべきなどの意見がある。
  (公立大学協会)

   教授・助教授・講師・助手といった職階的制度は必要である。しかし、それには昇進制度も合わせ考えなければならない。

  (大学基準協会)

   準教授を新設して、助手を助教授にすれば、助手の位置付けが明確となり議論しやすい。

   助手を上級の職に位置づけることとし、助手の制度を廃止してしまうことは、日本の研究界にとってはマイナスであると思う。


   助手のまま定年までいるケースがあることは問題であり、現在の制度を見直す必要がある。

   実際問題として、助手の平均年齢が40歳くらいという状況にあるところもあり、任期制か年齢制を導入することが必要となっている。





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