---

教員組織の在り方について（提言等抜粋）

○	大学教員の任期制について（答申） (平成８年１０月２９日大学審議会)
	（若手教員の発想を生かした教育研究の推進）    若い人材の大学教員としての能力を伸ばすとともに，大学における教育研究の活力を維持していく上で，若手教員が独自の発想に基づいて，教育研究に従事できるようにすることが必要である。    このため，講座等若手教員が所属する組織においては，これら若手教員が，その柔軟な発想を生かした教育研究を展開できるように，職務分担の見直しを含めて環境を整備することが望まれる。また，国においても，科学研究費補助金をはじめ若手教員が利用できる研究費を充実して，独創的な研究を助長していくことが肝要である。とりわけ，若手教員の任期制が人材の育成という面で重要な役割を果たすことを考えた場合，任期付き教員が意欲的に研究に取り組むことができるよう，必要な研究費を確保することは，極めて重要である。    なお，助手の職務内容，名称の見直し等を含めた教員組織の在り方については，今後，本審議会として早期に検討を行う必要があると考える。
○	科学技術基本計画 (平成１３年３月３０日閣議決定)
	（若手研究者の自律性の向上）    優れた若手研究者がその能力を最大限発揮できるように、若手研究者の自律性を確保する。このため、 ・    研究に関し、優れた助教授・助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ、助教授・助手の位置付けの見直しを図る。
○	産学官連携の基本的考え方と推進方策（意見） （平成１４年６月１９日総合科学技術会議）
	．産学官連携基盤の構築のための具体的方策    １． 産学官連携の観点から見た大学改革   組織運営の弾力化     �@ ）講座制の制約を排除し、若手研究者を活かす運営を徹底し、独自の資金・研究員・研究室の確保等により、助教授等の独立した活動を保証する。このため、学校教育法における助教授等の職務規定の見直しを行う。
○	競争的資金制度改革について （平成１５年４月２１日   総合科学技術会議）
	（3） 研究者のキャリアパスの再構築    ・    助手、講師、助教授の教授からの独立性を向上させるため、学校教育法における助手、講師、助教授の職務や名称を定める規定の見直しを行う。
○	国際競争力向上のための研究人材の養成・確保を目指して （平成１５年６月   科学技術・学術審議会人材委員会   第２次提言）
	なお、現在、中央教育審議会大学分科会では、「助教授」、「助手」の位置付けの見直し等の議論が行われることとなっているが、その検討結果も踏まえつつ、若手研究者の独立性や研究者のあり方について、さらに検討を深めることが必要である。