資料 8 中央教育審議会大学分科会 留学生部会(第7回) H15.5.26 |
日本語教育機関と就学生に対する支援(検討用資料)
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現状等 我が国の日本語教育機関に在籍する就学生等の数は、平成14年度現在で約4万人と過去最高となっている。これら就学生等の多く(約7割)は、我が国の高等教育機関へ進学していることから、彼らを留学生施策の一環として位置付け、平成12年度より就学生を新たに学習奨励費の給付対象とした。 また、就学生が在籍する日本語教育機関の質的向上を図るために、(財)日本語教育振興協会が実施する諸事業への支援を実施している。
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今後の課題 大学等における留学生の供給源として、日本語教育機関が中核にあるとの認識の下に、以下の課題の検討が必要である。
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別紙 |
「平成14年度 日本語教育機関実態調査」の概要
(財)日本語教育振興協会が認定している日本語教育機関のうち、平成14年4月1日現在開校している313機関を対象に、平成14年7月1日現在のデータを(財)日本語教育振興協会が調査したもの。1. | 日本語教育機関数 機関数は、337機関で、前年度末現在(平成14年3月)に比べ10機関の増となっている。なお、設置形態別の内訳は、株式会社・有限会社立が195機関(57.9%)、学校法人・準学校法人立が78機関(23.1%)、財団法人・社団法人・宗教法人立が32機関(9.5%)、任意団体・個人・企業組合立が32機関(9.5%)となっている。 ![]() |
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2. | 在籍者数 我が国の日本語教育機関に在籍している就学生・留学生は、平成14年7月1日現在、87か国・地域から39,205人で、平成9年度以降6年連続して増加しており平成14年は前年に比べ5,448人(16.1%)増加した。 国(地域)別では、中国(27,512人、70.2%)、韓国(8,211人、21.0%)、台湾(982人、2.5%)の順となっており、中国(+4,428人、+19.2%)、韓国(+438人、+5.6%)、台湾(+30人、+3.2%)のいずれも増加している。 ![]() |
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3. | 卒業後の進路 平成13年度中に日本語教育機関を修了した者は23,814人で、このうち16,461人(69.1%)が大学等へ進学し、5,004人(21.0%)が帰国している。 また、進学先は、専修学校(専門課程)が7,161人(43.5%)、4年制大学が7,142人(43.4%)、大学院研究生が847人(5.1%)、短期大学が617人(3.8%)、大学院正規生が315人(1.9%)の順となっている。
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