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地域交流事業等

(概要)
  留学生交流を通じた真の国際相互理解を促進するためには、官民一体となった留学生受入れ体制を整備し、草の根レベルでの留学生受入れのための活動を推進していく必要があることから、地域の大学を中心に「留学生交流推進会議」を設置している。
  また、増大する留学生の受入れ体制や多様化するニーズへの諸問題について、適切かつ効率的に処理するためには、外国人留学生と頻繁に接し、各種業務の中核となる担当教職員の充実を図る必要があることから、毎年、教職員資質向上のための「留学生交流研究協議会」及び留学生関係事務を担当する初任職員を対象に「留学生担当者研修会」を実施している。(なお、平成13年度から、この2つの協議会及び研修会は、独立行政法人教員研修センターと共催で実施している。)

1. 留学生交流推進会議
(1) 設置地域    47地域(全都道府県)
(2) 会議の構成団体(員)
大学等・・・・・・・・・・  当該地域の国公私立大学長等
地方公共団体・・・・・・・・・・  県知事、市長等
経済団体・・・・・・・・・・  商工会議所、経営者協会等
ボランティア団体等・・・・  ロータリークラブ、ライオンズクラブ等
学識経験者
(3) 主な活動内容
  次のような活動を推進するため、構成員相互の連絡調整、意見交換、情報交換等を実施。
1 地域住民等との各種交流事業の促進
  大学と各種団体との連携による各種交流事業の促進、ホームステイ、ホームビジットの拡大
2 留学生のための宿舎の確保
  大学等における宿舎の斡旋・建設、地方公共団体における宿舎建設、公的住宅の提供、民間団体の宿舎建設の促進等
3 留学生に対する奨学金の拡大
  大学における奨学金基金、地方公共団体における奨学金の支給拡大等
4 その他
  広報資料の発行、留学生の生活実態に関する調査等

2. 留学生研究交流協議会
(1) 目的
  大学等における留学生受入れ体制を整備、充実するため、留学生の受入れ・派遣に関する諸問題について、関係大学等の教員、幹部事務職員及び関係省庁等により研究協議を実施。
(2) 実施形態
1 北海道・東北・関東地区、2 中部・近畿地区、3 中国・四国・九州地区の3ブロックに分けて実施。参加員数は各ブロックとも約300名程度。

3. 留学生担当者研修会
(1) 目的
  大学、高等専門学校、専修学校、準備教育施設及び関係団体において、留学生関係事務を担当する初任職員に対し、留学生の受入れ及び派遣に伴う諸問題に関する研修の機会を提供して資質の向上を図ることにより、我が国における留学生交流体制の整備充実に資する。
(2) 募集人員        約200人程度
(3) 受講者資格     留学生担当業務経験年数が2年以下の初任職員。


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