（２）当該大学の将来構想及びその実現のための計画（本経費の措置により、どのように世界的教育研究拠点の形成を目指すのか等）

注）
１．文部科学省自身は評価に関与せず、審査に当たる審査委員会は、省外に設け、学問分野別に専門家や有識者等で構成を予定。
２．評価に当たっては、以下も活用。
1)大学評価･学位授与機構の評価手法に関する研究成果等。
2)民間機関等が行う評価結果。
3)国内外のレフェリーによる評価や専攻修了者の意見等。
３．過去の実績のみでなく、将来の発展可能性についても評価できるよう配慮。
４．評価基準及び評価結果は公開。

【申請内容に係る研究及び教育の状況に関するもの】 研究成果の発表状況及びその水準 ○レフェリー付き雑誌等への研究論文発表数 ○論文の被引用数 ○専門書等の執筆数 ○国際学会でのゲストスピーカーの状況 ○大学院学生の学会での発表の状況 ○特許取得・申請状況 ○学会賞等各賞の受賞者数 競争的資金等の獲得状況 ○科学研究費補助金採択状況 ○他の競争的研究資金採択状況 教員等の流動性 ○任期制、公募制の導入状況 ○日本学術振興会特別研究員(PD､DC)の受入状況○外国人研究員の受入状況○教員の外国における研究歴 大学院学生に対する教育の状況 ○専攻修了者の学術研究上又は社会的活躍状況 ○特別研究学生の受入数 ○大学院学生の在籍及び学位授与状況 ○優れた人材を養成するための教育方法の工夫等の特記事項

【その他参考事項】 産業界や地方公共団体等との連携、国際的な連携協力の状況 ○特許の企業化の状況 ○奨学寄付金、受託研究、共同研究受入状況 ○教員への産業界からの受入状況 ○地方公共団体等における政策形成への参画の状況 （審議会等への参加） ○教育及び研究に係る国際的な連携協力活動や取り組み等の状況 大学全体の運営及び教育活性化の状況 ○大学の組織運営の状況(学長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟのもと､ 一体的･機動的体制) ○外部評価の実施状況 ○教育研究支援環境(図書館、ＩＴ、施設設備等)の整備状況 ※なお、教員の研究等実績に係る指標は、当該申請母体の○％以内を対象とすることも検討。

　 ・初年度は５分野を対象とし、各分野１０〜３０件(平均２０件)程度(年間１〜５　　　 億円程度の支援)を選定（分野の特色、申請の状況等に応じ弾力的に対応）。

　・交付対象には、５年間継続して経費を交付。
　 　（２年目に中間評価を行い､一部入替え｡５年後に事後評価｡６年目に入替え。）