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| 大学改革連絡会（第１回）における「トップ３０」関連の主な意見 | |||
| 【趣旨】 | |||
| ○ | 細部の詰めは必要だが、透明性、客観性は確保されている。 | ||
| ○ | 研究だけでなく、教育（人材育成）を対象とすることに特徴があるのなら、その点を明確にすべき。 | ||
| ○ | 研究者（又はグループ）を対象とするのでなく、大学院博士課程の専攻という組織を対象とすることを明確にすべき。 | ||
| ○ | 各専攻レベルの判断ではなく、大学（学長）としての判断により申請という点を明確にすべき。 | ||
| 【枠組み・運用】 | |||
| ○ | 過去の実績だけでなく、将来の可能性をかう視点も必要。 | ||
| ○ | 経費の使途に海外拠点設置などを加えてはどうか。 | ||
| ○ | 大学院教育に使えることを例示してはどうか。 | ||
| ○ | 科研費やオーバーヘッドとの仕分けをわかりやすくすべき。 | ||
| ○ | 初年度から人社系を含めるように。 | ||
| 【評価・審査】 | |||
| ○ | 評価は外国からみても妥当なものといえるものであることが必要。 | ||
| ○ | 審査システム、審査委員会のあり方については、私立大学への配慮が必要。 | ||
| 【その他】 | |||
| ○ | 「トップ３０」は、他の改革施策とあわせて一つの刺激策として機能するのではないか。 | ||
| ○ | 結果として３０育成するためには、それ以上の数を対象にする必要がある。 | ||
| ○ | 世界最高水準の大学「トップ３０」を育成するには、長期的、計画的な視点でやるべき。 | ||