3　教育費負担軽減のための奨学金事業の充実

（前年度予算額　113,397,756千円）
平成19年度要求額　135,982,782千円

（前年度財政融資資金額　347,300,000千円）
平成19年度要求額　359,100,000千円

［要求要旨］

　我が国の将来を担う意欲溢れる学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、また教育の機会均等の確保の観点から、意欲と能力がありながら経済的理由により修学に困難がある学生等の支援のため、奨学金事業の健全性を確保しつつ、更なる充実を図る。

［要求の内容］

日本学生支援機構奨学金事業

◆貸与人員の増員（事業全体）

※無利子奨学金には、高等学校等奨学金事業交付金分（124,458人相当）を含む。

（事業費）

※無利子奨学金には、高等学校等奨学金事業交付金分（288億円）を含む。
　計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（参考）

1. 有利子奨学金返還者の利便性に資するため、返還利率（固定・変動）選択制を導入
2. 奨学金事業の健全性を確保するため、延滞者に対する回収を強化

◆貸与月額の増額（無利子奨学金）

　大学・大学院等　1,000円増額

◆法科大学院で学ぶ学生のための奨学金制度

　貸与人員　平成18年度：7,369人　から　平成19年度：8,344人

◆奨学金貸与制度（有利子）による海外留学の支援

　貸与人員　平成18年度：3,132人　から　平成19年度：3,461人

◆入学時等の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）

　貸与人員　50,000人（前年度同）

◇奨学金返還時における税制優遇措置（平成19年度税制改正要望）
　日本学生支援機構の有利子奨学金事業について、学生本人が卒業後に返還する際、返還金の利子相当額を所得税の税額から控除する制度の創設を要望。