| 具体的な方策 | |||
|---|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 | |
| ア 各課程・専攻ごとの人材養成目的の明確化と教育の実質化 | ○各大学院が人材養成目的を明らかにすることについて、平成18年度までに大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）上関係規定を置く |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 【新設】 |
・実施状況のフォローアップ |
| ○教育の実質化に関する各大学院の意欲的かつ優れた取組を重点的に支援するとともに、事例集の発行等を通じ全国的な普及・展開を図る | ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ 予算額：42億円 平成18年度採択数：46件（35大学） （申請数：268件（129大学）） 平成17年度採択数：97件（45大学） ・特色ある大学教育支援プログラム（修士課程分） 予算額：35億円の内数 平成18年度採択数：7件（7大学） （申請数：47件（47大学）） ・各取組のホームページへのリンクの作成、概要集等の作成、大学教育改革プログラム合同フォーラムの開催（11月12、13日） |
・大学院教育実質化推進プログラム【19年度要求額 104億円（新規）】 ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ、特色ある大学教育支援プログラムについては継続課題への支援 ・各取組のホームページへのリンクの作成、概要集等の作成、大学教育改革プログラム合同フォーラムの開催 |
|
| ○修士課程、博士課程及び専門職学位課程（専門職大学院）のそれぞれの目的の一層の明確化を図るため、専門職大学院の実績も踏まえ、それぞれの相互関係や改善点について検討する | ・大学院部会において検討 | ||
| イ 教員組織体制の見直し等 | ○新たな職として創設される「助教」について、「専任教員」に位置づけるとともに、教員組織については、各課程の人材養成目的に応じて、各大学が自由に設計できることを平成18年度までに大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）上明確化する | ・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 （専任教員数） 第十三条 大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授、准教授、講師又は助教の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授、准教授、講師又は助教の数を合計した数以上とする。 （教員組織） 第七条 大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。 2 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。 |
・実施状況のフォローアップ |
| ○課程の目的、教育内容・方法についての組織的な研修・研究（ファカルティ・ディベロップメント（FD））の実施について、平成18年度までに大学院設置基準上関係規定を置く | ・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 【新設】 （教育内容等の改善のための組織的な研修等） 第十四条の三 大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。 |
・実施状況のフォローアップ | |
| ○授業及び研究指導の内容や学修の成果及び学位論文に係る評価の基準等をあらかじめ明示することについて、平成18年度までに大学院設置基準上関係規定を置く |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 【新設】 |
・実施状況のフォローアップ | |
| ○大学院を担当する教員を修士課程と博士課程の専攻それぞれ一つまでは研究指導教員として取り扱うことができることについて、平成18年度までに大学院設置基準上明確化する |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 【新設】 |
||
| ウ 教育の課程の編成の柔軟化 | ○平成18年度までに主専攻・副専攻制、ジョイントディグリーなどの複合的な履修取組に関する調査研究を実施し、その円滑な実施方策等について検討する | ・先導的大学改革推進委託「大学院におけるメジャー・マイナー、ジョイントディグリー等に関する調査研究」（平成17、18年度委託） | ・円滑な実施方策等について、学部段階における調査研究結果とあわせて、大学分科会等において検討 |
| ○講義と実習など複数の授業の方法を組み合わせた授業科目が導入しやすくなるよう単位の計算方法について平成18年度までに大学院設置基準上明確化する |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 【新設】 |
||
| ○修士課程及び博士課程（前期）の修了要件について、各課程の目的に応じて、修士論文の審査又は特定課題の研究など一定の学修成果の審査を課すことを平成18年度までに大学院設置基準上明確化する |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 （修士課程の修了要件） |
・実施状況のフォローアップ | |
| エ 円滑な博士の学位授与の促進 | ○各大学院における学位授与の円滑化に関する取組や学位授与状況を調査・公表する等により、学位授与の円滑化に関する積極的な取組を促す | ・各大学院における学位授与の円滑化に関する取組や学位授与状況を調査・公表（予定） ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブの審査の一指標 |
・各大学院における学位授与の円滑化に関する取組や学位授与状況を調査・公表 ・「大学院教育実質化推進プログラム」、「グローバルCOEプログラム」の審査の一指標とする・実施状況のフォローアップ |
| ○成績評価基準等を明示し、当該基準に従って適切に課程の修了の認定を行うことについて、平成18年度までに大学院設置基準上関係規定を置く |
・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行（再掲） 【新設】 |
・実施状況のフォローアップ | |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○特別研究員事業（フェローシップ）及びTA・RA等としても活用可能な競争的資金の充実を図る | ・特別研究員事業（DC） 予算額 92億円 予算員数 3,820人（博士課程学生数の5パーセント） ・競争的資金 予算額 3,584億円 |
・特別研究員事業（DC）【19年度要求額 117億円】（博士課程学生の6.5パーセントを目標に拡充） ・競争的資金【19年度要求額 4,258億円】 |
| ○各大学院における奨学金や授業料免除などの経済的支援制度の状況を調査・公表する等により、各大学院の経済的支援制度の充実を促す | ・各大学院の経済的支援制度について調査・公表（予定） ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブの審査の一指標 |
・各大学院の経済的支援制度について調査・公表 ・「大学院教育実質化推進プログラム」、「グローバルCOEプログラム」の審査の一指標とする |
| ○大学院への進学を希望する学生等のニーズを踏まえつつ、独立行政法人日本学生支援機構における奨学金（予約採用）の決定時期の早期化を図る | ・早期化の時期等について独立行政法人日本学生支援機構において検討（平成20年度からの早期化実施（予約採用・19年度中募集分）を目指し、採用方法等を検討） | ・早期化の実施に向けて独立行政法人日本学生支援機構において検討 |
| ○多様な学修歴を有する学生に対する補完的な教育プログラムの策定状況を調査・公表する等により、各大学院の補完的な教育プログラムの積極的な提供を促す | ・各大学院における補完的な教育プログラムの実施状況を調査・公表 ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブの審査の一指標 |
・各大学院における補完的な教育プログラムの実施状況を調査・公表 ・「大学院教育実質化推進プログラム」、「グローバルCOEプログラム」の審査の一指標とする |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○国立大学法人等の施設整備に当たっては、「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき、重点的・計画的な整備を推進するとともに、若手研究者等に対するスペース確保等を促進するための施設マネジメントの取組状況を事業採択時の評価の一指標とする | ・「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」策定（平成18年4月18日） ・若手研究者等に対するスペース確保等を促進するための施設マネジメントの取組状況を事業採択時の評価の一指標 |
・若手研究者等に対するスペース確保等を促進するための施設マネジメントの取組状況を事業採択時の評価の一指標とする |
| ○私立大学については、若手教員等の教育研究環境の整備が積極的に進められるよう、研究施設・設備に対する支援の充実を図る | ・私立大学等教育研究装置・施設整備費補助 予算額 114億円 ・私立大学等研究設備等整備費 予算額 65億円 |
・私立大学等教育研究装置・施設整備費補助【19年度要求額 116億円】 ・私立大学等研究設備等整備費【19年度要求額 66億円】 |
| ○若手研究者に自立性と活躍の機会を与える仕組みを導入する大学等を支援する | ・若手研究者の自立的研究環境整備支援（振興調整費） 予算額 25億円 平成18年度 採択機関数 9件 |
・若手研究者の自立的研究環境整備支援（振興調整費）【19年度要求額 50億円】 |
| ○科学研究費補助金による若手研究者向け研究費及び特別研究員事業の充実を図る | ・科学研究費補助金「若手研究」等 予算額 278億円 ・特別研究員事業（PD、SPD、RPD） 予算額 55億円 PD、SPD：博士課程修了者等が対象 RPD：研究中断から復帰する博士課程修了者等が対象 |
・科学研究費補助金「若手研究」等【19年度要求額 321億円】（若手研究者に対するスタートアップ・自立支援等） ・特別研究員事業【19年度要求額 57億円】（RPDの拡充） |
| ○若手教員等に対するスペーの確保等、その自立性や流動性を高めるための取組を競争的な支援制度の審査・評価の一指標とする | ・若手研究者の自立的研究環境整備支援、「魅力ある大学院教育」イニシアティブの審査の一指標 | ・若手研究者の自立的研究環境整備支援、「大学院教育実質化推進プログラム」、「グローバルCOEプログラム」の審査の一指標とする |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○産学協同による教育プログラムの開発や各大学の単位認定を前提とした長期間の実践的なインターンシップを支援する | ・派遣型高度人材育成協同プラン 予算額：2億円 平成18年度 採択数：10件、平成17年度 採択数：20件 |
・派遣型高度人材育成協同プラン【19年度要求額 4億円】 |
| ○ITスペシャリスト等新たなニーズに対応した人材を養成するためのプログラムの開発等を支援する | ・先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 予算額：6億円 平成18年度 採択数：5件 |
・先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム【19年度要求額 11億円】 ・サービス・イノベーション人材育成推進プログラム【19年度要求額 5億円】（新規） |
| ○先端的な融合研究領域について大学と産業界が協働で取り組む研究・人材育成拠点の形成を支援する | ・先端的融合領域イノベーションの創出拠点の形成（振興調整費） 予算額：40億円 平成18年度 採択課題数 15件（うち6件は調査・検討に制限して実施し、平成19年3月に再審査） |
・先端的融合領域イノベーションの創出拠点の形成（振興調整費）【19年度要求額 52億円】 |
| ○各分野における専門職学位課程の基礎となる教育内容・方法について大学関係者と関係する団体・職能団体等が連携して共通の課程の在り方の社会的定着と制度的な確立を図る取組みについて支援する | ・法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム 予算額：16億円 平成18年度 採択数 14件 （申請数 40件） 平成17年度 採択数 8件 |
・法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム【19年度要求額 19億円】 |
| ○社会人として一定の研究実績や能力を有する者を対象に、その研究歴等を勘案した上で適切な教育・研究指導を行い、学位を与える博士課程短期在学コースの創設を検討する | ・先導的大学改革推進委託「博士課程短期在学コースに関する調査研究」（仮称）（予定） | ・調査結果を踏まえ、制度改正について検討 |
| ○平成18年度までに学位以外の履修証明に関する調査研究を実施し、その社会的な定着方策等について検討する | ・先導的大学改革推進委託「履修証明の在り方に関する調査研究」（平成17年度）を踏まえ、定着方策等について大学分科会等で検討予定 | ・社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム【19年度要求額 48億円】（新規） |
| ○博士号取得者が社会の多様な場で活躍するための、企業等と博士号取得者の出会いの場の創出等によるキャリア形成支援や環境整備を行う大学等を支援する | ・科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 予算額4億円 平成18年度 採択数 8機関 |
・科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業【19年度要求額 7億円】 |
| ○企業内の再教育・研修等を目的とした教育プログラムなど企業等におけるキャリアに応じた各大学院におけるリカレント教育の実施状況を調査・公表する | ・各大学院のリカレント教育の実施状況について調査・公表 | ・各大学院のリカレント教育の実施状況について調査・公表 |
| ○大学院教育の実質化や学位取得者の活用等に関し、大学側と産業側の意見交換のためのシンポジウム等を開催するとともに、定期的な協議を行う | ・インターンシップ推進フォーラム（平成19年2月頃開催予定） | ・インターンシップ推進フォーラム |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○人文・社会系分野の大学院の優れた改革構想等について、重点的な支援を実施する | ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（人社系分） 平成18年度 人社系採択数：15件（申請数：69件） ※採択率 22パーセント（全分野の平均採択率 17パーセント） |
・大学院実質化推進プログラム、グローバルCOEプログラム、サービス・イノベーション人材育成推進プログラムにおいて、人社系の優れた教育の取組を支援。 ・特別教育研究経費（国立大学法人運営費交付金）において、人社系の優れた教育研究の取組を支援。 【19年度要求額（人社系大学院が 実施主体となっている新規事業） 6億円（10件）】 |
| ・国立大学法人の人社系大学院における組織改編等 ＜18年度＞ 改組：11研究科25専攻から6研究科23専攻（6大学） 入学定員 修士496人（37人減） 博士70人（16人減） 新設：5研究科等5専攻（4大学） ※博士後期課程、専門職学位課程の設置 入学定員 博士4人 専門職135人 |
・国立大学法人の人社系大学院における組織改編等 ＜19年度＞ 改組： 7研究科等25専攻から8研究科23専攻（6大学） 入学定員 修士525人（83人増） 博士144人（9人増） 新設： 4研究科4専攻（4大学） ※博士後期課程、専門職学位課程の設置 入学定員 博士9人 専門職15人 |
|
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○専門分野別自己点検・評価について、その実施状況を調査・公表することなどにより、各大学院の積極的な取組を促す | ・各大学院の専門分野別自己点検・評価について調査・公表（予定） ・「魅力ある大学院教育」イニシアティブの審査の一指標 |
・各大学院の専門分野別自己点検・評価について調査・公表 ・「大学院教育実質化推進プログラム」、「グローバルCOEプログラム」の審査の一指標とする |
| ○試行的な専門分野別第三者評価のための調査研究を実施するとともに、その結果等も踏まえ、専門分野別第三者評価の在り方について検討する | ・大学評価研究委託 | ・大学評価研究委託 |
| ○教員の学位の保有状況、「専任教員」の考え方等、教員組織の在り方に関する評価の視点やルールの明確化を図る | ・3月31日設置基準改正（5月17日施行通知）、19年4月1日施行 （専任教員） 第十二条 教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。 2 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。 3 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。 ・教員に関する設置審査の観点について大学設置分科会において検討 |
|
| ○大学院等の開設について、各課程の目的に応じた審査の観点の明確化や大学院大学に関する審査期間の確保等、設置審査の改善を図るとともに、設置後のフォローアップの充実を図る | ・大学院及び専門職大学院の審査の観点について大学設置分科会においてとりまとめ ・「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」制定（4月1日施行） 大学院の申請期限の変更 （旧）6月末申請 から （新）4月末申請 ※答申の時期（11月）は変更なし ・設置計画の履行状況に応じ実地・面接調査を行うなどアフターケアの実施（専門職大学院については完成年度までに最低1回実地調査を実施） |
・引き続きアフターケアを実施 |
| ○大学院教育に係る国際的な相対評価基準等について検討する | ・先導的大学改革推進委託で国際的評価基準等について検討（予定）（平成18年度） | |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○各大学院の国際化戦略を支援する | ・大学教育の国際化推進プログラム 予算額：19億円 ●長期海外留学支援 平成18年度 採用者数：60名 平成17年度 採用者数：75名 ●海外先進教育研究実践支援 平成18年度 （教育）31件、（研究）250名 ●戦略的国際連携支援 平成18年度 採択数：5件（申請数78件） 平成17年度 採択数：15件 ・大学国際戦略本部強化事業 予算額5億円 平成17年度 採択数：20大学 |
・大学教育の国際化推進プログラム【19年度要求額 28億円】 ・大学国際戦略本部強化事業【19年度要求額 5億円】 |
| ○外国人学生比率、外国人教員比率及び各大学の外国人受入れのための取組を調査・公表する | ・各大学院の外国人学生比率、外国人教員比率、各大学の外国人受入れのための取組を調査・公表（予定） | ・各大学院の外国人学生比率、外国人教員比率、各大学の外国人受入れのための取組を調査・公表 |
| ○渡日前から、帰国後に至る体系的な留学生支援体制の充実、卒業後の活躍の場の拡大等を総合的に推進する | ・国費外国人留学生受入れの充実 予算額：227億円 ・私費外国人留学生等への援助 予算額：131億円 |
・国費外国人留学生受入れの充実【19年度要求額 248億円】 ・私費外国人留学生等への援助【19年度要求額 136億円】 |
| ○国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するユネスコ・OECD等の国際的な枠組みに積極的に参加・貢献する | ・ユネスコ／OECDガイドラインの周知 ・ユネスコにおける「各国において認定された高等教育機関に関する情報ツール」構築への参加 |
・ユネスコ／OECDガイドラインの周知 ・ユネスコにおける「各国において認定された高等教育機関に関する情報ツール」構築への参加 |
| ○大学の積極的な情報発信を促すとともに、高等教育機関に関する情報ネットワークの整備を図る | ・我が国の大学に関する諸情報を提供するポータルサイト構築に向けた検討 | ・ポータルサイトの構築 |
| 具体的な方策 | ||
|---|---|---|
| 大学院教育振興施策要綱の記述 | 18年度 | 19年度以降の予定 |
| ○平成19年度からポスト「21世紀COEプログラム」を実施し、すべての学問分野を対象として、世界最高水準の卓越した教育研究の実施が期待される拠点を重点的に支援する | ・グローバルCOEプログラム【19年度要求額 231億円】 | |
| ○国立大学法人等の施設整備に当たっては、大学等の実状も踏まえ、「21世紀COEプログラム」の取組状況等を含め、教育研究の活性化状況を勘案する | ・事業採択時に、「21世紀COEプログラム」の取組状況等を含め、教育研究の活性化状況を評価 | ・事業採択時に、「21世紀COEプログラム」の取組状況等を含め、教育研究の活性化状況を評価 |
| ○私立大学の研究機能を強化する観点から、拠点形成に必要な施設・設備等に対する支援の充実を図る | ・私立大学学術研究高度化推進事業 予算額：69億円 （再掲：私立大学等教育研究装置・施設整備費補助及び私立大学等研究設備等整備費の一部） |
・私立大学学術研究高度化推進事業【19年度要求額 71億円】 |
| ○平成19年度までに国際的な教育研究拠点の評価手法等を検討する | ・21世紀COEプログラム委員会において、21世紀COEプログラムの評価・検証を実施 | ・21世紀COEプログラム平成14年度採択拠点の事後評価を実施 |
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録：平成21年以前 --