令和6年9月13日（金曜日）15時00分～17時00分
WEB会議
（部会長） 湊長博部会長
（副部会長） 村田治副部会長
（臨時委員） 加納敏行、神成文彦、佐久間淳一、迫田雷蔵、須賀晃一、菅裕明、高橋真木子、塚本恵、永井由佳里、宮浦千里、横山広美、和田隆志の各委員
（事務局）伊藤高等教育局長、森友審議官、吉田高等教育企画課長、髙見高等教育企画課高等教育政策室長他
【湊部会長】 それでは、所定の時刻になりましたので116回の大学院部会を開催したいと思います。
皆様、お忙しいところ御出席賜り、ありがとうございます。
本日は川端委員、小長谷委員、小西委員、濱中委員、掘切川委員が御欠席と伺っておりますが、御出席は十分定足数を満たしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、会議開催に当たって、まず事務局から連絡事項をお願いしたいと思います。
【金井大学院振興専門官】 高等教育政策室大学院振興専門官の金井でございます。
会議に先立って、何点か御連絡いたします。ウェブ会議を円滑に行う観点から、御発言の際は挙手ボタンを押していただき、部会長から指名されましたら、名前をおっしゃってから御発言をお願いいたします。御発言の際は、通常よりも少し声を張っていただければと思います。また、発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いします。資料につきましては、議事次第の記載のとおりでございます。
事務局からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
【湊部会長】 ありがとうございます。本日の会議は、主要な議事はひとつ、それからその他として幾つか報告事項がございますので、よろしくお願いします。
それでは、早速議題に入ります。
高等教育の在り方に関する特別部会の議論及び大学院教育の在り方について、今日は御議論をお願いしたいと思います。
これまで特別部会の議論の過程につきましては、大学院部会でもいろいろ御紹介をさせていただいてきたところですけれども、8月8日に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」という中間まとめが特別部会から提示されております。まずは、その内容につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【髙見高等教育政策室長】 高等教育政策室長の髙見です。
先ほど先生から御紹介いただきました、中央教育審議会特別部会の議論について御説明いたします。
昨年9月、盛山文部科学大臣から中央教育審議会に対して、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」について諮問が行われました。その後、大学分科会の下に高等教育の在り方に関する特別部会が設けられ、8回にわたって審議が重ねられ、先日8月8日に中間まとめとして取りまとめられたところです。
資料1－1は「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）」の概要でございます。
まず、1ページ目でございますが、第1として、「高等教育を取り巻く状況」について整理をしております。
「（1）近年の社会を取り巻く変化」として、18歳人口の大幅な減少による急速な少子化の進行、生産年齢人口の減少に伴う労働供給の不足、DX・GX等の進展に伴う人材需要の変化、人口減少、東京一極集中も踏まえた地方創生の現状を示しております。特に少子化につきましては、昨年生まれた子供の数が72.7万人と前年に比べて約4.3万人減少しており、今年生まれる子供の数は70万人を割り込むといった見方もございます。このような急速な少子化は、中間的な規模の大学、短期大学が毎年90校程度減少していくような規模です。もちろん、少子化は今に始まったことではなく、18歳人口は1966年の約250万人をピークに、現在は110万人と大きく減少しております。一方で、大学進学率は右肩上がりに上昇しておりまして、大学進学者数は1966年の30万人から、現在は約60万人と倍増しており、この進学率の上昇によって規模が拡大してきました。しかしながら、大学、短期大学、専門学校等への進学率は8割を超えている状況にございまして、今後さらなる進学率の上昇が十分に見込めない中では、大学をはじめとする高等教育機関は、現在の規模を維持していくことが困難な状況に直面することが想定され、将来を見据えた規模の適正化は避けられない状況にあると捉えております。
次に、「（2）高等教育を取り巻く変化」として、1つ目にございますが、初等中等教育段階における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、GIGAスクール構想、探究学習の充実など、初等中等教育段階の学びの変化、また、進学率における地域間格差、依然として低い学生の学修時間、国際的な留学生の獲得競争の激化、リカレント教育・リスキリングの必要性の高まり、また、障害のある学生の増加、我が国の研究力の低下、高等教育のデジタル化の進展を掲げております。特に、新学習指導要領で学んだ生徒が大学に入学するのは来年4月からでありまして、これらの新たな学びを経た学生を受け入れる大学等は、これまでの教育内容、方法をいま一度見直す必要が生じている、こういったことも議論されているところでございます。
また、「（3）これまでの高等教育政策」といたしまして、この20～30年間の高等教育政策を振り返りながら、量、質や修学支援、大学運営に関するこれまでの政策に分類した上で、今後に向けて、全体の規模の適正化や高等教育機関間の連携、再編統合の取組、地方の高等教育機関が果たす多面的な役割を考慮したアクセス確保を行っていくのが必要であることを示しております。
続いて、2ページ目を御覧いただければと存じます。
第2に、「今後の高等教育の目指すべき姿」を示しております。まず、「（1）我が国の「知の総和」の維持・向上」として、我が国において未来を担う若者が新しい価値を創造し、人類が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域社会の持続的な発展を担っていくためには、「知の総和」、これは数掛ける能力というふうにしておりますが、これを維持・向上していくことが必須としております。
その上で、「（2）高等教育政策の目的」として、教育研究の質の向上、社会的に適切な規模の高等教育機会の供給、地理的または社会経済的な観点からのアクセス確保による高等教育の機会均等の実現を掲げております。その際、これら3つの目的は常に調和するわけではなく、トレードオフの関係になることもあり得るため、3つの目的をバランスよくかつ効果的に達成するための制度及び資源配分の在り方を検討することが重要であるとしております。
さらに、「（3）今後の高等教育を考える上での重視すべき観点」として、文理横断・文理融合教育の推進、あるいは成長分野を創出・けん引する人材の育成など、新たな時代に対応した教育内容の改善、外国人留学生や社会人の受入れをはじめとする学生や教員等の多様性・流動性の確保、高等教育の国際化の推進、研究力の強化、学生への経済的支援の充実、デジタル化の推進や運営基盤の確立、初等中等教育や社会との接続の強化、地域との連携の推進などを示しております。
続いて、3ページ目を御覧いただければと存じます。
第3に、「今後の高等教育政策の方向性と具体的方策」を掲げております。先ほど申し上げた質、規模、アクセス、この3つの柱に分類した上で、1つ目の柱、教育研究の「質」の更なる高度化として、「知識基盤社会」においては、学生一人一人の能力を最大限高めることが必要であるとした上で、学修者本位の教育の更なる推進、多様な学生の受入れ促進、大学院教育の改革、情報公表の推進を掲げております。このうち、丸1の学修者本位の教育の更なる推進につきましては、更なる教育内容・方法の改善を進めるとともに、遠隔・オンライン教育の推進、「出口における質保証」の促進、認証評価制度の見直しなどの具体的方策を講じていくこととしております。
また、丸2、外国人留学生や社会人をはじめとした多様な学生の受入れ促進としましては、多面的・総合的な入試の推進・転編入学の柔軟化、外国人留学生の受入れ及び日本人学生の派遣推進、社会人の受入れ促進、障害のある学生への支援、通信教育課程の質の維持向上等を掲げております。
さらに、丸3、大学院教育の改革でございます。本部会でも非常に関係の深い箇所でございますが、この中では、質の高い大学院教育の推進、修士号・博士号取得者の増加に向けた取組推進、学士課程から博士課程までの教育課程の体系化と連続性の確保、多様な学生・教員の受入れ促進を進めることが必要としております。
加えて丸4、情報公表の推進としましては、高等教育機関間の多様な比較分析が可能となる情報の可視化など、情報公表の更なる促進を講じていくことを示しております。
2つ目の柱、真ん中の部分でございますが、高等教育全体の「規模」の適正化ということでございます。学生数の不足等からの経営悪化によって、教育研究の「質」の低下の回避等のために「規模」の適正化が必要とした上で、丸1、18歳で入学する日本人学生以外の受入れとして、外国人留学生、社会人の受入れ促進を図るとともに、遠隔教育やオンライン授業等の進展を踏まえた取組の推進を図ることとしております。
また、丸2、高等教育全体の規模の適正化に向けた支援として、厳格な設置認可審査の実施を行うとともに、改革やチャレンジに取り組む大学への支援強化、高等教育機関間の連携の推進、再編・統合の推進、縮小・撤退の支援について進めていくこととしております。
また、3つ目の柱、一番右端の部分でございますが、高等教育への「アクセス」確保として、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界などの各地域の関係者が、地域の人材育成の在り方について議論を行う場を構築するとともに、各高等教育機関や地域において検討を促すための仕組みの整備として、コーディネーターとなる人材の育成・配置、地方公共団体における大学振興担当部署の整備、国における司令塔機能を果たすための組織整備を示しております。また、社会経済的観点からのアクセス確保としましては、入学前からの取組促進として、経済的負担軽減に関する早期からの幅広い情報提供の促進を図ることとしております。
続いて、4ページ目を御覧いただければと存じます。
第4に、「機関別・設置者別の役割や連携の在り方」として、大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の機関別の役割について示すとともに、それぞれの設置者別の役割等を踏まえつつ、各大学のミッションを再確認し、時代の変化に応じて刷新する必要があるということを踏まえた上で、国立大学、公立大学、私立大学が果たしていく役割についても示しております。
第5に、「高等教育改革を支える支援方策の在り方」として、丸1、機関補助と個人支援のそれぞれの特徴を踏まえた公財政支援の在り方や、基盤的経費助成と競争的資源配分による支援の在り方、また丸2、高等教育の社会的・私的便益を踏まえた授業料等を含む個人・保護者負担の在り方、また、丸3、企業等からの寄附金や社会からの投資の拡大など、多様な資金調達を通じた経営基盤の確立・強化の方策、これら3つの観点から、引き続き議論を重ねていくこととしているところでございます。
資料1－2は中間まとめの本文です。40ページの一番下の方から42ページにかけて大学院関係の記載をしておりますが、資料の1－3に、当該箇所の抜粋を添付しております。また、資料1－3の3ページでございますが、昨年本部会でまとめていただきました人文科学・社会科学系大学の振興方策に関する審議まとめの最終章に記載した今後の大学院教育の方向性について抜粋を添付してございます。ここで掲げられた事項は、本大学院部会でも今後の検討事項として位置付けられておりますが、この後の審議に当たっても、ぜひここに掲げた議論のポイントも参照いただきながら御意見いただければと存じます。本中間まとめにつきましては、本日の大学院部会の御議論を踏まえつつ、今後さらに特別部会、また、大学分科会において審議を重ねていただき、今年度末までに一定の結論を得る予定でございます。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
【湊部会長】 ありがとうございました。資料1－2の中間まとめでは、今御説明がありましたように、40ページ以降、大学院教育の改革という項目の中で、具体的な施策といいますか、方針が記載されております。御確認いただければと思いますけれども、特に、この資料1－2の45ページの真ん中あたりに、「地域や産業のニーズに応じた学部・学科の再編や、研究大学を志向する大学における学内資源の学部から大学院へのシフト、地域あるいは地域外の高等教育機関との連携強化等」といった内容がかなり具体的に記載されています。これはまだ中間まとめでございますので、大学分科会、それから当然特別部会でもさらに議論が進められていると聞いております大学院関係につきましては、本大学院部会でもさらに議論を進めて、より具体的な案にまとめられるべきであろうと思っております。
そのため今日は、この中間まとめに沿った形で、大学院の在り方、今後の在り方等につきまして、さらに突っ込んだ議論をしていただきたいと思います。そういった議論を、できれば最終まとめ案にも反映される形にしたいと思っております。
一言余計なことを言うようですけれども、あえて言えば、特に研究大学につきましては、大学院重点化のような議論もまた出てきています。御案内のとおり、1990年代から日本の、特に国立大学の大半では大学院重点化が実際行われたわけです。その結果として、確かに大学院生の数はかなり増えたという事実はあると私も承知しておりますが、四半世紀を超えて、改めてここで大学院重点化、それこそ新しい意味での大学院重点化というものが議論になってきているということで、かつての四半世紀前の大学院重点化の中身といいますか、考え方も踏まえて、社会情勢も当時と大いに違う局面に入ってきていることもあり、改めてここで大学院の在り方をどう考えるか、どういう形で重点化を行っていくかということも大きな議論になってくるのであろうと思います。
それでは、今日の前半は、この議論を自由発言という形で始めさせていただきたいと思います。皆さん、いろいろ御意見があると思います。挙手ボタンを押していただければ、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。どなたからでも結構です、思いつくままに言っていただければ。それでは、菅委員、お願いできますか。
【菅委員】 ありがとうございます。ちょっと私、途中で退席しなくてはいけないので、最初にコメントさせていただきます。
先ほど伺った話だと、大学の統合も含めていろんな経営的なことを考えつつ、大学の在り方を維持していくというようなふうにほぼ聞こえたんですけれども、1つの考え方として、学生の数は減っていくわけですが、よりクオリティーの高い、濃度の高い教育をするというふうにかじを切ることも可能ではないかなと思うんです。例えば、これは理系の大学ですけど、カルテック（カリフォルニア工科大学）なんていうのはすごい小さい大学なんですよ。だから、学部生もすごい少ない。ですが、非常に高いクオリティーの教育を、研究室を持っている先生たちが少数の人たちに対してするといったような教育方針で、大学院はそれなりの大きさを持っていますけれども、それでも規模的には非常に小さい。ただ、大学のランキングは極めて高い。そういうふうな大学もあります。アメリカにはあるわけです。ですので、日本ももし少子化という問題に対して考えていくのであれば、日本人の教育に関してということになると思いますが、クオリティーの高い、もうちょっと濃度の濃い教育を大学の中でしっかりしていくという考え方と合わせて、大学の、もちろん人数が減っていくわけですから、ある程度の調整はしていかないといけないとは思いますけれども、そういうことを考えていくというのも1つの方向性ではないかと思います。
あまりそういう視点が、今回、お聞きした感じでは入っていないような感じでしたので、一言述べさせていただきました。どうもありがとうございます。
【湊部会長】 ありがとうございます。非常に重要なポイントを御指摘いただいたと思います。
先ほど資料1-2の45ページについて触れたのも、重点化という言葉は少し使い古されているのですけれども、かつての1990年代の大学院重点化というのは、ほとんどの大学に大学院を設置しましょうという形での重点化だったわけです。それが現実に実施されて、中身はともあれ、あえて「ともあれ」と言いますが、少なくとも多くの国立大学が大学院を持つようになったわけです。ところが、四半世紀を経て、学生数も確実に減ってきて、大学院教育のクオリティーが問われるようになってきたときに、改めて四半世紀を経ての重点化というものはどういうものであるべきかということが議論になってくる。今、菅委員がおっしゃったのは非常に重要で、ある意味、大学が大学院教育に特化するというか、機能分化するようなところもある程度視野に入ってくるのではないか。中間まとめでは再編統合というような、どちらかといえば漠然とした表現が使われているけれども、大学院ということに関して言えば、今御指摘のような局面も議論の対象になるのではないかと私も思います。
【菅委員】 すいません、もう1点だけお願いしてもよろしいですか。
学部のことも少し、ここは大学院部会ですので、あんまり関係ないかもしれませんが、今大学院の重点化によって、多くの大学では英語で講義をする機会が増えています。ほとんどの大学で多分英語でしているのではないかなと思います。私は東大ですけれども、東大はもう完全に大学院は英語になっています。ただ、学部となるとほとんど英語化されておりません。私が所属している化学専攻は、10年前に、学部の3年生からの教育を全部英語化しようということで、全教科英語で教えています。これは、最初はすごくネガティブなインパクトが多かったんですけれども、今は完全に元に戻り、元に戻るよりもむしろプラスに働いて、化学科に行けば英語もしっかりとトレーニングされるし、化学も勉強できるということで、随分と東大の学生の考え方も変わってきたと。これは、恐らくどこの大学でも同じようなことが起き得るかもしれませんが、やはり、最近の学生さんの英語力というのは、我々とはもう桁違いです。ですので、できるだけ早いうちに学部生のうちから英語教育、英語で講義をするということをすることによって、当然ですが、海外からの優秀な大学生、大学院生でなくて大学生も入ってきます。実際に科学専攻では10人ほど、35人ぐらいいる学部生のうちの10人弱が海外から留学してきている学生で、非常に国際色豊かな大学教育になっています。
そういったことも含めて、一貫して大学院だけではなくて学部の留学生の受入れをどうするかということを含めて考えていくべきだろうなと思っております。
以上です。すいません。
【湊部会長】 ありがとうございます。確かに大学院の問題を語るときに、やはり学部教育から独立して突然出てくる問題でもないので、学部でどこまで質の高い教育を担保できるかというのも大きな要素になるだろうと思います。御指摘のとおりだと思います。ありがとうございます。
これに関連してでも結構ですが、委員の皆様方、御意見があればお伺いいたします。いかがでしょうか。それでは、村田委員、お願いできますか。
【村田委員】 ありがとうございます。
今、菅委員のお話、あるいは湊部会長のお話を踏まえてなんですけれども、もともと今回のこの中間まとめというのは、タイトルにもありますように、急速な少子化を迎えるということで、18歳人口が減少していく中でどうしていくかという問題、その中で大学院の在り方に触れられていると理解をしております。ですから、基本的には大学の学部をどうするか、そのためには、アクセス、サイズ、あるいはクオリティーといったものが問題にされていると思いますから、そういう意味では、先ほど菅委員からもございましたように、学部をどうするかということを前提にしながら大学院を考えていかないといけないのではないかとは思います。
そこで、クオリティー、アクセスといったようなことを考えるときに、極端な意見として、例えば18歳人口が40年までに75％から76％に減ります。そうすると、極端な話としては、国公私立全てが一律、0.75掛けの定員にするなんていうこともあり得るわけなんですよね。あくまでも極端な話です。
もう一つ、そうではなくて、大学院部会として考えた場合、特に大学院を強化するといったときには、先ほど湊先生が機能的な違いをつけるんだというふうにおっしゃいましたけれども、かつては、どう言ったらいいんでしょう、研究大学だとかいろいろな言い方をされておりましたけども、まだまだ日本の大学、特にトップ校の研究レベルというのは国際的な競争のランキングでは少しずつ上がってはきてはおりますけれども、残念ながらまだ及ばずというところもあろうかというふうに思います。そうすると、大学院大学みたいな形で特化をする、今、どちらかというと学部生の学生数に対して大学院の学生数の比率が低いわけですが、逆転したって構わないわけで、というふうにすると、学部の定員はむしろ他の国公立、あるいは私立のところで支えることができてというような、少し発想を転換する必要があろうかなと思います。ただし、そのときに問題になってくるのが、他の大学は研究はしなくていいのかというような、従来からよく言われた問題が出てきます。こういうことも留意しながら、少しそういうことも真剣に考えていかねばならないと思います。どう言ったらいいんでしょう、本当にこのまま、これまでと同じように、護送船団方式でやっていくことが果たして大丈夫なのか。私はもう10年ぐらい前から、大学業界というのは最後の護送船団業界だとずっと言っておりまして、その辺り、本当に考えていかないと、ちょっと取り返しのつかないことになる。抜本的な改革をしていく覚悟が、やはり文科省も含めて、我々も含めて考えていかざるを得ないのではないかと、こんなふうに思っております。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。今、覚悟という言葉も出ましたけれども、今日はざっくばらんに、御意見をお聞かせいただければ、議論の幅も広がると思いますので、よろしくお願いします。それでは、佐久間委員、お願いできますか。
【佐久間委員】 よろしくお願いします。佐久間です。
今の村田委員のお話とも少し関わるんですけれども、この中間まとめ、大学院関係のところでは、縦の流動性を図るとともに横の流動性を促進することが重要だと書いてあるわけですよね。縦の流動性はどうするのかというと、具体的な取組として、例えば大学院5年一貫とか、そういうことが上がっています。それはもちろん、卓越大学院の取組からして当然あり得る話ですけど、大学院大学と言われているところがみんな同じようにそれをやるのがいいことなのかどうか。やってもいいとは思うんですけど、そうすると、その5年間とかいうのは、ある意味、学生を囲い込んでいるわけなので、縦の流動性は確保されても、横の流動性はどうするのかという話があるわけです。もちろん、横の流動性は、この中間まとめにあるように、留学生だったり、あるいは社会人のリカレント・リスキリングだったり、そこら辺で確保するということであれば、別にそれはそれでいいのかもしれませんけど、やはり今、この問題に対処するには、大学そのものの在り方、つまり学部があってその上に大学院が乗っかっているという在り方自体を考える必要があるのではないでしょうか。今はどの大学も基本、そういうことになっているわけですが、このままこの体制でやっていけるのか。資源が限られていなければそれはそれでいいと思うんですけど、残念ながら資源が限られているということを考えると、先ほど村田委員もおっしゃったように、大学ごとに、大学院を含めた大学そのものの在り方というのを考えないと、なかなか現実問題としては難しいのではないか。そういったところまで踏み込まないと、なかなかここに書かれていることについて、実効性を得ることは難しいのではないかと、私もちょっと思っているところでございます。
よろしくお願いします。
【湊部会長】 ありがとうございます。確かに縦と横の流動性の問題があって、後でも議論になると思います。また、大学間の連携等々の話も出てきますけれども、リアリティーとしてどういう形かというのは、具体的に見えにくいところもあると思います。これも後で議論に出てくると思いますが、それでは、迫田委員、お願いできますか。
【迫田委員】 迫田でございます。
今回のお話を聞いておりまして、ようやく規模の問題に手がついていくんだなという感想を持ちました。何年か前に、こういう話題を振るたびにあんまり反応がないなというふうに感じておりましたので、ようやく現実に即した対応が取られるんだなというふうに思っております。
ただ、この大学院の問題を考えるときに、少子化の問題も避けて通れない問題なので、大学と同様に、大学院のほうも規模の問題も考えざるを得ないと思います。それがもう今迫られている現実なんだと思います。
一方で、今の人手不足感とか、とりわけ優秀な人材というのはどこの企業でも欲しがっている状況で、これは全然ニーズは減らないどころがちょっと高まっているということを考えると、質の高い人材の育成のニーズというのは相当数あるんだと思います。それに対して、今の供給体制が大丈夫かというと、必ずしもそうではないと思いますので、そういう議論もしていく必要があるんだろうと思います。とりわけ今回話題になっています人文社会系に関しては、恐らく定員割れのところも相当数あるというふうに思いますので、統廃合しない限りはもたないと思いますし、また、その中で質の高い人材を育成していかないと、やはり社会にどんどん道が開けるということもないと思うので、非常に予測は難しいんですけども、何らかの具体的な数のイメージを描いて、それに向かってどんな施策で統廃合、あるいはより拡充させるという施策が取れるのかという、そういうアイデアをどんどん出していて見直していくということが必要なのかなというふうに思いました。思いつきですいません。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、だんだん学生数の問題がリアルな話になってきているというのは、皆さんお感じなんだろうと思います。ありがとうございます。
それでは、永井委員、お願いできますか。
【永井委員】 ありがとうございます。
今までの御意見も踏まえて、大学院大学というところで経営を担っておりますので、申し上げたいこととしましては、スピード感の問題というのがすごく重要になってくると思っております。大学院改革は、もう既にいろんなところで着手されていて、卓越大学院であるとか進んでいますけれども、どのプログラムを見ても、組織整備して結果が出て、その結果が社会的な成果として浸透するまでには10年以上はかかっている状況だと思うんです。これを、大学院に入学する側の学生目線で見ますと、大学4年になってからそういうことを考える方はおられなくて、恐らくその後、大学入学の時点でそうしたキャリアパスみたいなものを描くためには、社会的に大学院の価値というものが、バリューが受け入れられている必要があると思うんです。ですので、いろんな大学の事情を踏まえて全部が整備されてから動くというよりも、動き出すプログラム、早く動き出して、成果を持って社会的な需要を進めていくと。そういうふうなロードマップが必要なんじゃないかなと思いました。やはり成果が一般市民の方あるいは産業界に確認されて初めて加速されていくものだと思うので、社会的な大学院の魅力というものを強めることで、多様な人たちが入学してくる可能性もあると思います。先ほどの英語化というのはもう必須だと思っておりますので、英語化してスタートできるところに時間を割くのではなく、動けるところはもうどんどん動かしていくというような目標というのは、とにかく迅速に取りかかる必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思っております。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。そうですね、議論ばかりしているのではなく、実際に動き出さないといけないということは、おっしゃるとおりだと思います。
それでは、横山委員、お願いできますか。
【横山委員】 ありがとうございます。
私のほうからは、授業に関することで少しコメントさせていただきたいと思います。
大学院においても、当然特にM1前期の授業というのは非常に重要なわけなんですが、本学の状況、わりと小さい授業が山のように用意されていて、数人規模の授業を我々教員があちこち回ってやっているというような状況があるんです。もちろん大学としても、なるべく無駄をなくして効率よくするために授業の数を減らすということは考えているんですが、やはり減らせない理由というのがあるんです。その理由というのは、専門性が特化した学生たちをその場で教育する必要性というのがあります。例えば、私、最近はAIの倫理を集中的にやっているんですけれども、そうしますと学内でも限られておりますし、国内で連携しようと思えば、例えば阪大であるとか京大であるとか、やはり有力な大学さんといろんな形で連携して効率よく授業を進めることは可能だと思うんです。なので、これまでも授業の単位交互みたいなことはされていますが、最先端の研究で成果を出していくためにも、そして同時に教員の負担減、研究に集中するための時間を創出するためにも、オンラインの授業の統合というのを、これよりも、力強くやっていく必要があるかと思っています。これは、一時期はやりましたムークスのことも関連すると思うんです。例えば、基本的な授業というのは、どの大学でも1年生に教えるべき線形代数は大体同じということになれば、それを持ち回りでも、例えばアイデアとしては、地区において、今年はこの大学さんにお願いして、教養の課程の授業は一括して御用意いただくと。それを使って、各大学では授業の反転授業として、その場で授業に出てきた学生に質問のところだけをやっていただく、あるいは、そういうことなしでオンライン中心でやるということもあり得るかもしれません。学生のほうがむしろ抵抗がないと思いますのは、この数年でコロナで授業のオンライン化が非常に進みまして、我々教員よりもむしろ学生のほうが抵抗がないんだと思うんです。授業を対面でやらなければ絶対いけないという枠組みは、少なくとも実験とかそういうところではない座学の部分では、より効率よく取り入れて、圧縮して、そして、研究者も時間をなるべく研究時間のほうにシフトさせるように、これ以上学生対応で追われて、学生対応は授業だけではもちろんございませんで、昨今非常に難しい状況でそれに時間を取られる傾向がありますので、ぜひオンラインの授業化を今後は力強く進めることが、こうした時代の変化に対応することになるかなというふうに考えております。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。今、大学間連携の具体的な御提案もあったかと思います。それでは、神成委員、お願いできますか。
【神成委員】 なかなか自分の経験からしか物が言えないので、私の場合は、私立の理系大学の経験からであります。私立におきましても、理系ですと大学院においては研究が大事ということになりますが、一方で博士課程の学生数は少ないという状況にあります。その結果、まず大きな問題は修士課程に現れます。大学の教員は、修士課程の学生を自分の研究のための兵隊のコアにせざるを得ないので、修士課程の入試のときから、何の研究をしたいのかというような問いかけから進学の動機づけを正す傾向にあります。その結果、修士課程におけるカリキュラムポリシーみたいなものはほとんどないがしろにされてしまい、人材育成よりも研究者として、あるいは研究の成果をいかに出すかどうかというところに主眼が行ってしまいます。
そうしますと、学生としては、もう修士課程でいいだけ研究やるので、博士課程にはもう行きたくないというのも出てきますし、研究以外の人材育成そのものが修士課程において回らないということになります。
学部・修士・博士課程の立てつけというのが大事で、現状では、学部におきましては、理系の場合ですと、修士課程で研究させるためには、こういうことを習ってこなくちゃいけない、という基礎学問を積み重ねで勉学させるわけでありますけども、私個人の意見としては、学部において一番重要なのは、学生の志の樹立だと思います。社会課題がどこにあって、どういう解決が必要でそのためには、どういう勉学が必要か、どういう分野の人とタイアップしなくちゃいけないかというようなものを、プロジェクト・ベースト・ラーニングのような形で、文理を問わず、いろんな分野の方と一緒になって考え議論することが学部の入り口において大変重要だと考えます。その上で、自分の課題意識を肉付けするためのリベラルアーツ教育の充実でありますとか、基礎学力の勉学というのを納得の上で学部でしっかりやって、その上に、専門性を学ぶためのカリキュラムポリシーにのっとった修士課程での専門の人材育成、そして、そのさらに上のレベルの独創性に裏付けされた研究を本当にやりたいのだったら博士に行く。その結果、博士課程での研究に対する憧れというようなものが生れてきて進学率も伸びる。このような学部・修士・博士課程の立てつけがちゃんとできていけば、いろんな問題が解決するんじゃないかなと思います。現在のところ、残念ながら学部の教育というのはそういうふうになっていないわけで、いきなり将来必要だから電磁気やれ、電気回路やれというようなことを積み重ねるのですが、やっぱり社会課題の中で、自分は将来どういうことに立ち向かっていけるのかという志の樹立ができるようなリベラルアーツ文理融合充実型の1年生、2年生というのがあった上で進学していけば、かなり学生の意識が変わり、同時に、教員が、どの課程でどういう教育・人材育成に力を入れなくてはいけないかという事もかなり変わってきて、結果的には博士課程に進学する人材の数も増えていくのではないかなと考えております。
狭い私立の理工系の話でありましたけども、以上でございます。
【湊部会長】 ありがとうございます。随分参考になりました。先ほどからの議論の中で、例えば連携ということに関して、佐久間委員も少し触れられましたけれども、縦の連携という話と横の連携という話があります。少し時間に余裕がありそうなので、私も一言述べますけれども、皆さんよく御存知の「カリフォルニア高等教育マスタープラン」というのは、いまだによく機能していると思うんです。カリフォルニアは、国土から言えば日本より少し大きいですが、ただアメリカ全体から見ればひとつの地域ですよね。そこにはUCグループがあり、それからステートユニバーシティがあって、さらにコミュニティーカレッジがある。ステートユニバーシティでは、主に学部ベースでいろいろな教育をするけれども、大学院は修士課程までとされ、修士課程でさらにモチベーションが高まれば、次はUCグループの博士課程に進んでくださいとなるわけです。このようにきちんと縦のバトンが渡せるような仕組みがよくできているんだろうと思うんです。学生がひとつの大学で、学部から修士・博士課程まで一貫して学ぶというのは日本的な傾向でしょうが、機能分化した大学でバトンを渡していくという仕組みが、カリフォルニアというひとつの地域の中でうまく働いている。教員や技術者等の教育は、ステートユニバーシティの学部教育の中で行うというようなことが確立しているんだろうと思うんです。
そうすると、縦の連携ということを考えるときに、日本でも、ある種地域的クラスターの中できちんと学生に対してバトンを渡していけるようなシステムがあれば非常に良いのではないかということはずっと思っていますが、なかなか現実的にはそういうことにはなりそうにない。それは、1990年代に日本中の大学を一斉に大学院化した結果、構造が伴っていないからなんですけれども、縦の連携という意味では、それもひとつの在り方ではないかと思います。横の連携という意味では、先ほど横山委員がおっしゃったように、非常に重要なイシューについての教育研究を、どのようにすれば複数大学で効率的に協力しながらつなげていけるか、という横の糸も確かに大事だろうと思います。
そういったところを少し具体的に議論する必要があります。単に連携統合といっても、単に教員が足りないから協働しようというような話だと、質的な向上が見込めません。最初、菅委員がおっしゃったように、学生が少なくなればなるほど、質の高い人材を、どのようにして日本から輩出していくかというのがますます重要な大学のミッションになっていくので、これはもう数の問題というよりは中身の問題になってきます。そういったことを前提とした仕組みについても、やはり議論されるべきではないかということを、皆さんの御意見を伺っていて感じました。というところで、手がまた挙がってきましたので、それでは、宮浦委員からお願いできますか。
【宮浦委員】 ありがとうございます。
18歳人口の減少ということで、急速な少子化が議論の導入になっているんですけれども、18歳でなくて、18歳人口はもちろん低下していくんですけれども、日本の全体の人口が人口減少になって、日本の規模が縮小していく国になっていくと。その中で、高等教育をどうしていくのかということも考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。18歳の人口がどれぐらい減るかですと、もうパイの取り合いになって、どれぐらい大学減ればいいんだみたいな話にどうしてもなっていくので、そういういろんな考え方としては、人口が減っていく中で高等教育をどうしますかということも必要かなと思っているところでございます。
また、具体的になると、国立大学、公立大学、私立大学という立てつけの中で、学生の数がとにかく一番多いのは私立大学で、国立大学もやはり大規模大学、中規模大学、特に都市にある大学、東京とか大阪とか首都圏、都市圏とあと地方大学、地方大学の大変さというのがあると思います。それで、あと研究大学をもう推し進めているところと、人社系含めて教育をどちらかというと主軸に置こうと考えている大学というのがあるので、人数だけだとなかなか語れないかなというのが正直なところです。
あとは、私がいつも考えるのは、もちろん教育重要なんですけれども、教員が研究者でもあるので、研究時間の確保ができなくなっていることが国際競争力の低下の大きな要因なので、いかにこの時間を確保できるか、あるいは一緒に研究ができるメンバーを持つことができるかということが重要だと思います。若手研究者を独立していくことでいってきたので、講座制が廃止されたのはいいんですけれども、一人一人が研究していくようなタイプの大学が増えてしまって、そうすると大きなグループで仕事をしていくという、研究していくという流れが縮小してきたなというのが1つの問題でないかと思いますのと、あと、国際化で英語の話が出ましたけれども、まず、教員を多国籍にしていくということをかなり急速にやらないと、基本的に教員は日本人で、その中で国際的な学科はもちろん外国人の先生がいっぱい入っているんですけれども、そうではない学科では圧倒的にまだ日本人の教員が多いという時点で、留学生30％以上、教員も30％以上多国籍になっているとか、理工学部とか工学部も含めて、そういう環境をつくっていくには、大学によってはちょっと変わっているかもしれませんけれども、教員の給与体系がよくないので、特に国立大学は、海外から優秀な研究者を呼びたくても、その給与体系では呼べない状況が非常に多いと思うので、給与体系を変えるべきだと思います。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。幾つか御指摘をいただきました。
それでは、和田委員、お願いできますか。
【和田委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この大学院教育の向上ということを考えたときに、やはり環境というところが大きな点なんだろうと思います。そう考えますと、やはり事務組織への視点というところがこれまであまり議論をされてこなかったように感じています。もちろん研究支援人材あるいは教育支援人材というディスカッションもございました。その中で、やはり今後、国際化を進める、あるいは大学間連携やいろんな組織間連携をしていく、こういうときには、事務組織が重要であるということは論を待たないと思います。特に、国際化を進める上では、英語化を含めた事務組織の国際化というところの視点も重要なんだろうと認識をしています。
ですので、こういった大学院教育あるいは大学の教育を考える上で、ぜひ事務組織を含めた環境全体の話というのも議論の対象にしていくことが必要なんじゃないかと感じています。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。これも非常に大事な御指摘で、日本は事務スタッフが少ないのはもう歴然たる事実です。アメリカに比べても、本当におっしゃるとおりだと思います。ありがとうございます。
それでは、加納委員、お願いします。
【加納委員】 加納でございます。ありがとうございます。
私、前回も御紹介させていただきましたけれども、卓越大学院プログラムを進めておりまして、大学院への進学者の獲得というところが一番大きな課題になっています。これ、実は学部3年生、4年生では遅くて、もっと早く、つまり、高校生から大学に移る前段階で、大学院の在り方、大学院を修了した人たちのキャリアパス、こういったことをしっかりと示していかないと、なかなか大学院にまで人が来てくれないという、そういう状況になっています。ですので、今の卓越大学院プログラム、ほとんどが、高校生の段階で、父兄の方を含めて、こういったプログラムの紹介をしているというのが現状です。つまり、これ、高等教育だけに閉じた問題ではなくて、高校段階、もう少し早い段階で、自分が社会に出るまでのキャリアパスの見通しをつくるというところが大事かなというふうに思っています。ちなみに、2020年ですか、高校の卒業生が約100万人、それに対して大学進学率、専門学校も含めてですけども、大学の進学率が60％から70％、60万人の方が大学に進学している。残り40万人の方がまだまだ高卒でとどまっているというところで、まずはそのキャパシティーをどういうふうにするかの前に、大学進学率を上げること、さらには、大学から大学院、博士課程に上げていく進学率をどうやって上げていくかというところで、やはり高校生の時点で、自分の高等教育に対する見通しをうまく、誘導するという言い方はよくないかもしれませんけれども、見せてあげるという、こういう取組が、連携した取組が必要ではないかなというふうに思いました。
以上でございます。
【湊部会長】 ありがとうございます。そうですね、キャリアパスがしっかり見えているというのは確かに大事なんだろうと思います。
それでは、須賀委員、お願いできますか。
【須賀委員】 須賀でございます。よろしくお願いします。
随分いろんな御意見が出ていて、お話をお伺いするたびに、自分でどう考えたらいいのかといろいろ迷いながらお話をさせていただきたいと思います。まず、今加納委員からおっしゃっていただいたことの関連で、我々の大学では、附属校とか系属校と言われているところを持っているんですが、大学院の進学率が、附属校・系属校でかなり高いということがあります。それは、やはりキャリアパスとして見えやすいということがあるのだということが1つと、もう一つは附属校の教員が大学院の卒業生であるというようなことから、大学院のよさをうまく伝えられている。こういうことがありますと、比較的キャリアパスが見えて考えやすくなっているということがあるかと思います。
そういう意味で、縦のつながりのところで、高校まで、あるいはもっと前までに必要なのかもしれませんけども、少なくとも高大接続はきちんと考えていただくということが今の議論でも重要なことの1つだと思います。
それから、あと文理融合の中でも高大接続は非常に重要なポイントだというふうに私は理解をしておりまして、大学に入ってから急に文理融合と言われても、基礎がなければ全くできないわけですよね。そういう意味では、非常に重要な知識として、高校のあらゆる教科を学んでおくということが一番手っ取り早いのかなと思います。そういう意味では、今の入試制度というものに大きな欠陥があって、例えば私のように、私立大学の側からすると、入試制度をうまく変えていかないことにはどうしようもないということであろうかと思います。
入試の必須科目の中に、数学を入れるというようなことも考えてきたのですが、それによってかなりタイプの違う学生に集まってもらうことができました。この入試改革は先のいろんな形で、将来の基礎となる勉強をやってもらうにはふさわしいと思いました。とりわけ統計学とかデータサイエンスとか、そういったものを必ず社会で要求される場合には、その辺りの科目を排除しないような形で高校時代の勉強をやっておくのがいいなということを感じました。これが1点です。
もう1点は、大学間の連携の話が随分とたくさん出ておりましたが、大学間の連携をいかにうまく進めていくかというところで、よく考えてみますと、全ての大学がそれぞれの学部に最低限必要な科目と人間を張りつけています。そうすると、大体新しい事業をきちんとやろうとすれば、それだけでもう先生方は疲弊してしまうというようなことがあるんだろうと思います。とりわけ私学の場合には、もう少しこういう科目が欲しいと言っても、ほしいねと言った人が負担しない限りは新しい科目ができないことになっておりまして、なかなか新しい科目を積極的に展開していくということは難しい。そこにもし大学間の連携がうまく進んでいくようなことがあれば、ある科目については、この学校のものを取ればいいねというような形で進められればいい。今単位互換のようなものをかなり進めておりますが、単位互換だとなかなか積極性に欠けるかなと思っております。もう少しお互いがお互いのカリキュラムにコミットできるような関係までつくって、それで連携を深めていく。ある部分については、もうこの学校にお任せして我々はこっちをやるとかというようなことの役割分担ができれば変わってくるという気がしております。それは大学院も全く同じで、大学院でコースワークをきちんとやろうとすると、やはり人数が足りなくなってしまう。そのときに、同じようなほかの大学院と共同でそういう分担ができれば、かなり変わってくるいう感じを持っております。
そこからしますと、ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、設置者別に国立、公立、私立とかというふうに分けて、それぞれが違うというふうなことから出発すると、連携は本当にうまくいくんだろうかと思います。とりわけ国立の授業料が安く私立が高いということになってしまいますと、私立の学校の授業を国立の学生が取るときに、私立の学生は何と思うかというと、あの人たちは授業料が私たちの半分なのに、同じ授業が取れるんですねと、こんな感想が出てきてしまう。これは、大学院の専門職大学院のところで実際に起こった話なんですが、多分同じようなことが起こるだろうなと思います。連携をしていくためには、授業料水準はそろえておかないとあんまりうまくいかないんじゃないかという印象を持っております。役割分担も国公私立という形だと、どうも、先ほど申し上げたような役割はあまりうまくいかない。ということで、機能を中心として大学を考え直すとか、大学院の連携を考え直すとかというようなことを、もう少し積極的に進めていただけると、先生方に余裕が出てきて、もう少し研究時間が増えるというようなことがあるのではないかと思います。これが2つ目でございます。
私からは以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。
それでは、塚本委員、手が挙がっていますね。よろしくお願いします。
【塚本委員】 どうもありがとうございます。
須賀委員やほかの皆さまもおっしゃった大学連携の件ですが、卓越大学院において、早稲田大学が中心になって国立と私立の13大学連携によるエネルギープロフェッショナル人材育成に取り組んでいます。ちょうど6年目になり、かなり制度的にはいいものができています。そういった事例も参考にしながら、大学同士の統廃合のみならず、学部ごとに連携をし数年コラボをしている中で、この領域についてはこの大学にリードしてもらおうなどの良い流れがができるかもしれないと考えますので、1つの具体例として御紹介です。
もう1点は、地方創生とか地方の活性化についてです。すでにいろいろな施策が出てきていると承知していますが、大学院への進学のインセンティブを学生に聞いてみると、経済的サポートと出口（卒業後の進路）があることが決め手となったという意見を卓越大学院のプロジェクトでもよく伺います。ご案内のように、大方大学と連携しているのは大企業中心で、プライムやスタンダード市場にいる大きい会社が多いと思います。大きい会社さんがさらに強くなるのは大変重要なことだと思いますが、日本全国の360万社ぐらい会社のうちの0.09％程度となります。大企業以外にもすばらしい人材が行くようにということで、全くのワイルドアイデアですが、例えば各自治体に博士が就職するための人材プール的なものを作り、学生でありながら地方公務員の身分を提供し、卒業後何年か分働いてくれたら、その後自由にしていいというような防衛大学校などのような給料をもらって勉強するというような仕組みもあると良いのではないかと考えます。大学院に行きたいけれどお金が心配という人の役に立つと同時に地方公務員もしくは地方の企業に何年か勤めるというような制度も出口として用意するのもことにより、地方の活性化にもつながるということがありえるのではないかと思います。
以上です。
【湊部会長】 ありがとうございます。大体予定時間を迎えていますが、随分多くの御意見をいただきました。本当に今日はざっくばらんに、と申し上げましたけれども、大学連携や統廃合、再編のような議論が中間まとめに記載されている中で、具体的にどういうことがありうるのかという観点で、大学間の縦の連携の問題や横の連携の問題など幾つかの具体的な案も出てきました。その背景にあるキーワードとして見過ごせないのは、大学の機能分担ではないかと思います。どういうベースで考えるかについては議論があるとしても、各大学が社会の中でどういう役割を担うかという議論は、機能分化を行ううえで、やはり避けては通れない。特に少子化という局面の中で求められてくるだろうと思います。
それからもうひとつのキーワードとして、塚本委員からもお話がありましたけれども、地域的なクラスター、というのが挙げられるかもしれないという気もしております。そういう意味で、いろいろな具体例を含めて答申案にある程度含められれば、日本中の大学がこういう点を参考にしていくことになるわけですから、もう少しリアルなイメージが大学の中でも沸き上がってくるのではないかという気もいたします。
ぜひ、こういった議論を何らかの形で、最終的な特別委員会のまとめの中に、特に大学院関係の中で反映していただければありがたいと思っております。
大体議論は出尽くしましたでしょうか。まだこの議論はこれで終わりではないので、また何回かこういう議論を重ねた上で、徐々にイメージが膨らんできてリアリティーが出れば、生きた答申になるのではないかと思いますので、ぜひ引き続きの御協力をお願いしたいと思います。
それでは、今日は、その他にも幾つか議題を用意しておりますので、そちらへ移らせていただきたいと思います。
まずは、大学支援フォーラム（PEAKS）という産業界と大学の連携組織がありますけれども、このPEAKSの産学人材流動ワーキンググループというチームの中で7月に取りまとめられたアクション・プランがございます。これについて御紹介方々、主催された内閣府のほうから、今日は御説明をいただけると伺っております。事務方、よろしいですか。
【金井大学院振興専門官】 大丈夫です。内閣府、よろしくお願いいたします。
【湊部会長】 お願いします。
【白井内閣府参事官】 内閣参事官の白井と申します。
それでは、資料を私のほうから共有させていただきます。
今、先生方のお手元にある資料の2番という名前でついているかと思いますけれども、大学支援フォーラムPEAKS産学人材流動ワーキングのアクション・プランというものでございます。こちらを使いまして、御説明をさせていただければと思います。
実はこちらの部会長の湊先生にも委員としてお入りをいただいたものですけれども、先に枠組みだけ御紹介をさせていただきたいと思います。
大学支援フォーラムPEAKSでございますけれども、ふだん内閣府といいますと、経産省や文科省が具体的な政策であったり提言をお出しいただいているというところに、どちらかというと科学技術・イノベーション基本計画とか、大所高所の政策を出すことが多いんですけれども、同時に、内閣府では、このPEAKSという産学官の交流の場になりますけれども、そちらの事務局も務めさせていただいております。こちらのメンバーに、湊先生の京都大学をはじめとしまして、このワーキングには、今、画面に共有しておりますけれども、主査に株式会社みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問、またここにいらっしゃるような方々にお入りをいただいて議論をしていただきました。いずれも日本を代表するような大学であったり、あるいは企業であるというふうに思っておりますし、特に、文系といっては言い過ぎかもしれません、どちらかといえば人文社会系に親和性の高いような会社にも、今回お入りいただいたということも特徴かと思っております。
すいません、資料に戻りますけれども、最初に資料の2ページになります。
今回、先ほどの企業、大学、数としては4大学と6社しかございません。ただ、いずれも非常に大きな大学や企業であるということでございまして、ちょっとこのイメージにあるようなところでございますけれども、丸1番、まず、この企業や大学に先駆けとなっていただいて、アクションをとっていただくと。それがPEAKS全体、PEAKS全体では20社ぐらい、会社として20社、大学は約40大学加盟しておりますけれども、PEAKS全体に広がっていって、さらにそれが日本全体に広がっていくといいなということで、今回の4大学6社については、先駆的なお取組をいただくということでアクションとしてまとめていただいたというものになってまいります。
資料については、時間がありませんので、少し紹介を省略させていただきますけれども、資料の5ページです。私たちが目指す姿ということで、端的に言いますと、博士課程の学生さんが、産業界に行っても、あるいは大学院に行ってもどちらでも活躍できる力をつけていただく。そのために大学としても頑張るし、また産業界や大学においても、見直すべきところがあれば見直しをしていこうということでアクションを取りまとめていただいたというものになってまいります。
具体的なアクションが、次の資料の6ページになりますけれども、3つのパーツにまとめております。産業界によるアクション、それから大学によるアクション、産学協働でのアクションということで、これを今回のアクション・プランのメインのようになってまいります。同時に、産学だけではできない部分もありますので、政府への提言というところも下のほうにございます。
今日はこのアクションのところを御紹介させていただきたいと思っておりますけれども、資料の7ページになりますけれども、まず、丸1番、産業化によるアクションというところでございます。私たちは、以下のアクションを実行しますということですので、例えばみずほ銀行であったり、そういった企業がこのアクションに取り組んでいただくということであり、コミットをいただいております。内容も、例えば博士人材について、戦略的な活用について人事部局なんかでちゃんと議論をしていただくと。それを会社の人事政策にも反映するし、例えば経営層を含めた枢要なポストにも博士人材の登用を推進するというようなことも書いていただいております。また、社員さんの博士号取得を奨励したりとか、また、アカデミアからの採用の道も拡大していく。それからジョブ・ディスクリプションをつくったり、あるいはロールモデル、キャリアパスのモデルで、博士の方がその会社に入ったときにどういうふうに活躍していただくのかということについても視覚的に分かるようにしていただくということもおっしゃっていただいております。
また、一番下のほうですけれども、優れた博士人材については、給与であるとか昇進スピード、どうしても年齢的に少し上になってから会社に入るということもございますので、そういった部分について見直しをするということを言っていただいております。
続いて、その次の8ページになりますけれども、次は大学側のアクションというページなります。
大学も同じようにアクションをつくっていただいておりますけれども、まず最初に、いわゆる3つのポリシーがございますけれども、これについて、どちらかというとアカデミア中心でつくられてきたかもしれませんけれども、産業界とも対話をしながら、どういうカリキュラムをつくるのか、どういう学位授与の方針をつくるのか、ということについてもう一度新しい目で見直しをしていただく。また、教育課程の中でも、例えば異なる専門分野に関する授業、プロジェクト型学習等についても広げていただくというようなこと。そして中段から下になりますけれども、研究職以外の博士人材の多様な活躍、例えば企業で活躍されていたりとか、ベンチャー企業を起こされていたりとか、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、そういったロールモデルについて、企業等にも分かるように発信をしていただく。さらに、学生さんに対してもいろんな分野で活躍しているという卒業後のキャリアパス、ロールモデルをお示しいただくということがございます。また、一番下ですけれども、特に人文社会系ではなかなか博士が取得できないと、時間がかかるという問題があったかと存じますけれども、数値目標的に最低でも3割の学生が標準修業年限以内に学位を取得できるように取り組むというようなことも書いてございます。
続きまして、産学協働でのアクションというのがアクションの3つ目になります。
こちらの、まず、上からですけれども、大学と産業界での対話、今回このワーキングを通じても、お互いに初めて知ったと、いうようなことも多かったということもございました。大学と産業界での対話、継続的な対話の場を設けていくというのが1つ目でございます。また同時に、より多くの社会人が博士課程で学んで博士号を取得できるように、産業界としても、例えば金銭面での支援であったりとか、あるいは大学としても、例えば社会人として一定の研究業績があれば、それを踏まえた早期修了を認めるとか、そういったことをやっていこうということがございます。また最後のところ、もう既にやられている企業、大学も多いんですけれども、博士号取得者が企業にあまりタイムロスがなく円滑に就職できるように、採用を通年で行っていく。また、大学としても学位の授与を通年、春夏秋冬で行うというようなことについてもコミットいただいているというような状況でございます。
こちらについて、ほかにも、政府における検討を期待する課題、大学、企業だけでできない部分がございますので、例えば初等中等教育からの改革であるとか、外国人の高度人材、せっかく博士号を取られた留学生の方が母国に帰ってしまって、日本でなかなか働けないというような問題があったりとか、また、いろんな補助金、SPRING等もございますけれども、補助金等で博士になる活躍を加速できるような取組ができないのかということについても、政府への検討課題ということで書かせていただいているところでございます。
その他ですけれども、今回、佐藤座長からのメッセージに加えまして、湊先生も含めてなんですけれども、今回の委員の方々、各企業の会長さんであったり大学の学長先生方からもメッセージをいただいて、学生さんに対しても響くメッセージ等があったんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
簡単でございますが、こちらからの説明は以上でございます。
【湊部会長】 どうもありがとうございました。今御説明のとおりで、これは全4回でしたでしょうか、非常に短期間のうちに会合が開催されましたが、既に様々な議論はもう十分されてきた中で、ここでは具体的なアクションプランとしてどういうことを産業界並びに大学が行動として示すべきかという議論に絞ってまとめさせていただいたものだと理解しております。ただいまの御説明について、もし御意見、御感想等があればお伺いしますけれども、いかがでしょうか。何かございますでしょうか。
内容についてこれまでに耳にしてきたことだなという印象があるかもしれませんが、ひとつ議論のポイントになったのは、大学院というものに対する考え方です。ディプロマポリシーをどうするか、もう一度各大学にゆっくり検討いただきたいということです。これまで、日本の大学院の場合、特に博士後期課程は主にアカデミックなキャリアパスとして想定されてきた、歴史的に概ねそういうものであるという形で考えられていたけれども、産業界を含めて博士人材が社会の多様なセクターで活躍できる環境を整備していくのであれば、ディプロマポリシーとそれをベースとした大学院のいろいろなカリキュラムや教育の内容にも、そのことが反映され、またその意図が学生に伝わるということが非常に大事だろうということで随分議論いたしました。
並行して、企業側でもただ高度人材が必要だというだけではなくて、博士人材に対して具体的にどういう形で採用され、どういう処遇をしていただけるかご検討いただきたいとお願いしています。特に、博士人材に彼らならではの活躍の機会を提供いただき、そして結果的に、確かに博士人材が企業をはじめ社会のいろいろなセクターで有用な人材として機能できるというコンセンサスが形成されるというのが望ましいという内容でまとめさせていただいております。さらに何か必要だと思われる事項があればお伺いしますけれども、大体よろしゅうございますか。ありがとうございます。
大学院の教育課程を抜本的に考え直すというのは、それなりに時間のかかることですけれども、そういうところから始めないと、やはり学生が本当に信頼して、自分のキャリアパスを描き、先へ進める保障になりませんので、もっと具体的なアクションプランについての御意見がございましたら、お聞かせいただければありがたいと思っております。
白井参事官、どうもありがとうございました。
それでは、次に、議題のその他になりますけれども、事務局から3件報告事項がございます。
1件目は、先般から話題になっていた大学院課程の情報公表に関する制度改正の案件、それから2つ目は令和7年度文部科学省概算要求について、3件目は博士人材の民間企業における活躍促進に向けた、経済産業省と文部科学省の合同検討会が立ち上がっていると伺っておりますのでその御紹介です。これら3件、続けて事務局からご説明をお願いできますか。
【髙見高等教育政策室長】 事務局でございます。
先ほど先生から御紹介いただいた3点について御説明いたします。
まず1点目が、情報公表の促進です。昨年12月の「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について」で御提言いただきました、大学院における学位授与の状況に関する情報公表の促進につきましては、学校教育法の施行規則、これは省令でございますけども、文部科学省令の改正に向けた検討を進めておりまして、前回の大学院部会でも、委員の先生方に御議論いただきました。その後、パブリックコメント等を行っておりますので、現在の状況について御説明いたします。
現状の条文、あるいは通知において示す事項について整理したものが資料3－1、そしてパブリックコメントの結果が資料の3－2でございます。
まず、資料の3－2を御覧いただければと存じます。
本省令改正につきまして、7月24日から8月29日まで、ホームページを通じて意見を募集したところ、意見の総数13件で、うち学位の関連の意見は9件でございました。
主な意見としましては、標準修業年限以内に修了した者の割合の考え方に関する意見ですとか、文言に関する技術的な修正の意見があったところでございます。
なお、1つ目の丸にございます学校教育法第104条第4項の規定により学位を授与された者とございますが、こちらはいわゆる論文博士のことを指しております。
それでは、資料の3－1に戻っていただければと存じます。
こちらの冒頭に、改正の趣旨としまして、大学院における学位授与について、学位授与の状況に関する情報の公表を促進することを通じて、教育課程の体系的な編成や学生の資質能力の計画的な育成を進めて、大学院における教育の質の向上を図ること、また進路選択に資する情報を公表することで、大学院進学者の増加を図って、併せて大学院教育に対する社会の理解促進に資する、こういったことを目的として行う制度改正でございます。条文につきましては、新旧対照表の形でお示しをしてございます。
今後のスケジュールでございますが、9月中の公布、また、来年4月1日の施行を予定しているところでございます。
続いて、2ページ目を御覧いただければと存じます。
この省令改正と合わせて、通知を文部科学省から発出する予定としておりますけども、その中で示す事項の案でございます。留意事項といたしまして、初めに標準修業年限というのは、修業年限を標準的なものとして定めるものであって、各大学は教育課程を当該年限の在学期間による修了を標準として編成することが前提とされていること。課程の修了の認定は、各大学が定める卒業認定・学位授与の方針に沿って、厳格な成績評価に基づいて適切に行うべきものであること。こういったことを掲げております。
その下の公表事項、あるいは公表が推奨される事項につきましては、前回の大学院部会から考え方に変更はございませんので、詳細の説明は省略いたします。また、これらの情報と併せて公表することが考えられる事項につきましては、前回の大学院部会でいただいた御意見あるいはパブリックコメントの結果も踏まえて、表の右側のとおり整理をしているところでございます。情報公表を通じて、幅広く社会に対して積極的な説明責任を果たし、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成していくことが重要だと考えておりまして、改正省令の公布後につきましては、関係者への周知、あるいは丁寧な説明を行っていくということを考えているところでございます。
続きまして、2点目でございます。
令和7年度の概算要求についてでございます。資料4を御覧いただければと存じます。
博士あるいは大学院関係の令和7年度の概算要求について説明いたします。
まず、資料を開いていって3ページ目を御覧いただければと存じます。本年3月にまとめました博士人材活躍プラン、本部会でも説明いたしましたが、これに基づく取組の拡充といたしまして、「1 社会における博士人材の多様なキャリアパスの構築」、「2 大学院改革と学生への支援」、「3 次世代を担う人材の動機づけ」、こういった大きな3つの柱に沿って主な取組をまとめております。主な事業につきましては、個別事業の資料4ページ以降に記載しておりますので、少し主なポイントのみを御紹介したいと思います。
まず、4ページ目を御覧いただければと存じます。
博士人材の多様なキャリアパスの1つとして考えられるURAをはじめとした研究開発マネジメント人材につきましては、量的な不足やキャリアパスの確立の難しさが課題として掲げられているため、その育成活躍に向けた研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業、こういったものを新たな事業として要求しております。本事業では、研究開発マネジメント人材の人事制度の構築等に取り組む体制強化機関と、既に環境を構築している研修提供機関が連携して取り組むことで、我が国全体の研究開発マネジメント人材を育成確保していくことを目指していくこととしております。
続いて、5ページ目を御覧いただければと存じます。
特別研究員制度の資料でございます。優れた若手研究者に対して自由な発想の下に研究に専念する機会を与え、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成確保を図るために、特別研究員制度につきまして、博士後期課程学生を支援するDC、また博士の学位取得後の研究者を支援するPD、また、出産育児による研究中断から復帰する研究者を支援するRPDの研究奨励金の単価増と、PDとRPDについては、出産や育児に係る中断期間中の支援の充実を要求したところでございます。
続いて、6ページ目を御覧いただければと存じます。
いわゆるSPRING事業です。博士課程学生が安心して研究に打ち込める環境の実現のために、昨年度の補正予算で博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保の予算を確保しておりまして、この取組については引き続き支援を実施していくといったこととしております。
続いて、8ページ目を御覧いただければと存じます。
8ページ目は、女性研究者の活躍促進といたしまして、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業におきまして、研究と出産育児等のライフイベントとの両立や、女性研究者の研究向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組をさらに支援すべく、新規4拠点分の増要求をしているところでございます。
続きまして、9ページ目を御覧いただければと存じます。
先ほど来紹介しております博士人材活躍プランの中で博士人材の増加に向けた取組の一部として、大学と企業の連携促進、教育研究の国際化の推進など、大学院教育の充実改善をより強力に進めていくこととしております。令和7年度の概算要求におきましては、国内外の様々な機関や産業界と連携し、徹底した国際化と産学連携教育の促進、組織改革・推進体制等の基盤構築を通じて博士人材の育成機能を強化し、世界トップレベルの大学院教育の拠点を形成するための予算として、新規として70億円を要求しているところでございます。
事業のスキームといたしましては、各大学において、10年から15年後の大学院教育の姿やそこに至る取組を提示し、国際化、産学連携、組織改革の各要素を盛り込んだ大学院改革ビジョンを策定いただいた上で、ビジョン実現に向けた全学的な改革の取組に対して支援をする仕組みとしております。
続いて11ページ、12ページでございますが、次世代を担う人材への動機づけに関する事業でございます。
先ほど御審議の中でも、加納委員や須賀委員のほうからもありました、早期からの動機づけという話でございますが、例えば11ページでございますが、スーパーサイエンスハイスクール支援事業の中でも、「博士教諭」の戦略的な活用や、卓越した才能を持つ児童生徒の大学等における育成活動への支援を通じて、博士課程進学へのモチベーションを早期から向上させるために、スーパーサイエンスハイスクール支援事業や、次ページの次世代科学技術チャレンジプログラム、こういったものにおいて必要な予算を要求しております。
以上が、博士プランに基づく主な概算要求事項の説明となります。
続いて、13ページを御覧いただければと存じます。
リカレント関係の事業について概要を説明いたします。
まず、背景・課題でございますけども、労働人口の減少に伴って、労働生産性の向上のためのリカレント教育に取り組む必要があること、あるいは不確実性が高まる時代にあっては、真に必要なスキルというのは資格や検定だけで得られるものではなく、分野横断的知識・能力、理論と実践の融合、分析的思考等の大学等の教育研究を通じて培われる能力であること、また、地方の過疎化や産業の空洞化も大きな問題となっており、それぞれの地域の人材ニーズを踏まえた人材育成を行うことと併せて、中小企業経営者等へのリスキリングを実施して、地域の産業を維持発展させるための産学官連携で地域のリカレント教育の場を構築することで地方創生を実現することが必要と、このように捉えております。こういった社会背景の下、政府といたしましては、この6月にまとめた骨太の方針の中でも、地域の産学官のプラットフォームを活用したリスキリングの対象に経営者を追加して、2029年までに約5、000人の経営者等の能力構築に取り組む、あるいは大学と業界が連携して最先端の知識や戦略的思考を身に付けるリスキリングプログラムを創設し、2025年度中に約3、000人が参加することを目指す、こういった記載をしているところでございまして、経済産業省あるいは厚生労働省とともに、政府一体となって取組を進めていくこととしております。
ここで、少し14ページを御覧いただければと存じます。
我が国は、現在もなお、企業は従業員にスキルを身に付けさせると転職されてしまうことを恐れ、社会人は自分に投資をしても企業からのリターンが見通せず、また大学も、企業が社会人にとって本当に魅力的な教育プログラムを提供するだけの投資ができない、言わば三すくみの状況から抜け出せていないと、こういった状況にあると捉えております。
その上で15ページを御覧いただければと存じますけれども、この状況を打開して、日本社会、地域社会が持続的に発展していくためには、社会全体としての人への投資を拡大し、企業も社会人も大学もともに成長する仕組みが必要であると考えております。社会全体が広くリカレント教育が役に立つという共通認識を広げていくために、社会ニーズを的確に捉えた教育を提供していくことが必要と考えております。
そういったことを踏まえて、13ページに戻りますが、この社会ニーズを捉えるための方向性として、大きく2つの事業を今回要求しているところでございます。
支援メニューの丸1、「産学官を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援」は、主に地方大学や中小企業を念頭に、大学が地方自治体や地方経済界と連携して、地域に必要な人材育成のためにリカレント教育の場であるプラットフォームを形成することを支援する、こういったことを考えております。地域によって人材ニーズも大学の強みも様々であるところ、地域を巻き込んでニーズに応える教育プログラムの開発・提供を行うことを支援していきたいと考えております。
また、支援メニューの丸2、「リカレント教育による新時代の産学共同体制構築支援」は、主に大都市圏や大企業を念頭に、最先端かつ分野横断的なビジネス課題や、社会課題の解決を目指す産学協働体制を構築することを目指します。これらの5年間の事業として行いまして、企業や社会からの人的投資を引き出し、企業と人と大学の成長が好循環していくリカレント教育エコシステムの構築を目指していきたいと考えております。
なお、高等教育局の概算要求主要事項はほかにも多々ございますが、こちらについては、参考資料2を適宜御参照いただければと存じます。
それから、最後になります。3点目でございます。博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会ということで、資料5を御覧いただければと存じます。
本年8月より、博士人材の民間企業における活躍促進に向けて、経済産業省と文部科学省が共同して手引・ガイドブックを作成するための検討会を立ち上げました。
主な検討事項といたしましては、採用意欲のある企業が効果的な採用を実施するために取り組むべき事項、また、博士課程を持つ大学が就職活動を支援するために取り組むべき事項を掲げておりまして、毎月1回程度のペースで開催し、来年3月に取りまとめを行う予定です。この会議には、本大学院部会の委員、本日欠席でございますが、川端委員に座長として参加いただくとともに、企業や大学の関係者を構成員として議論が行われているところでございます。先日行われた8月の第1回の検討会では、大学のカリキュラム、博士人材のキャラクター、企業における博士活用、国としての研究生活支援など、状況が大きく変わっている中で、この検討会は産業界での博士人材活躍のためのラストワンマイルを考える委員会であり、博士後期課程への進学に対する学生の不安を払拭できるよう具体策をまとめていきたいという御意見ですとか、これから学生数が減少し、優秀な者も減少していく中、企業にとって博士号取得者を採用しない選択肢はなく、人事政策が流動してきている今、博士号取得者の採用増加へ向けての切替えのチャンスになるのではないか、こういった前向きな御意見をいただいたところでございます。今後、また本検討会で議論が続いていきますが、文部科学省としましても、大学、産業界、経済産業省などとしっかり連携しながら、引き続き検討を重ねていきたいと考えているところでございます。
少し長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。
【湊部会長】 ありがとうございます。以上、3件の御報告をいただきました。文部科学省の概算要求の御説明もありましたけれども、文部科学省から非常にアクティブな要求をしていただきまして、とりわけ本大学院部会にも関係する大学院教育関係についての概算要求も幾つか大きな事業項目が挙がっております。例えば9ページにあります「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」をご覧ください。日本の大学院は、今までどちらかといえば非常に高度な研究者を養成するコースと考えられてきています。恐らく社会一般にも大学院、特に博士課程といえばそういうものであるという通念があったと思うわけです。しかし少子化を含むいろいろな社会情勢の中で、大学院博士人材が政治経済を含めた日本の社会全体を動かす主要なドライバーとなるような重要なリソースであるというコンセプトに基づき、欧米のように我が国の大学院もそういう人材を輩出していく源になりうるような組織改革が重要なのではないかということだと思います。もちろん研究は科学技術立国として非常に重要な局面だけれども、博士人材が社会全体をドライブする主要なリソースであるという立場から、大学院教育はどうあるべきか、どのような体制にすべきか、どういうディプロマポリシーをつくるべきかということをもう一度よく考えた上で、各大学に大学院教育改革の提案を求めるという内容だと私は理解しております。
そういう意味ではこの世界トップレベル大学院教育拠点創出事業に対して、合計70億の要求もしていただいておりますので、1990年代に引き続いて大学院重点化の第二弾相当の提示に当たる事業要求であると思っております。
ついてはこの大学院部会としても、新しいコンテクストの中で求められる大学院教育の在り方について少し議論を重ねて、新しい大学院の役割を社会的なコンセンサスに繋げるような提言もさせていただきたい、そうして、博士人材の中から、研究もさることながら、多様なセクターで社会を牽引していく人材が次から次に出てくるような形になれば理想的なのではないかと私自身は思っております。
この概算要求を含めた3件のご報告について、もし何か御質問、ご意見などがありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。宮浦委員、どうぞお願いします。
【宮浦委員】 御説明ありがとうございました。
新規要求で出てきたURA人材の育成についてお尋ねしたいと思います。
博士人材の出口として、URAの確立が非常に重要だと考えられるんですけれども、その中で、この新規事業ではテニュアトラックでURAを育成するというように読めるんですけれども、URAはテニュアトラックで育成すべきかというのがちょっとどうなのかなというのが1点疑問なのと、もう1点は、大学ごとにやるって、これこそ連携といいますか、URA育成においては、単独の大学ではなく複数の大学で、研修のシェアももちろんそうなんですけど、複数の大学で育成したほうがより効果的なんじゃないかと思うんですけれども、複数の機関で連携して出すという形がいいんじゃないかなと、URAの場合は特に思います。その2点を教えてください。
【髙見人材政策推進室長】 よろしいでしょうか。科政局の人材政策課の髙見と申します。宮浦先生、いつもお世話になっております。
今いただきました新規事業の関係ですけれども、URAに関して、今一番といってもいいぐらい問題になっておりますのは、雇用の不安定さというか、有期雇用で雇われている方が大半であるというような状況で、大学にきちんと定着する人材として育成をしていくということが必須であろうと考えております。
その関係で、今回この事業の中では、テニュアトラック制での育成というところを1つ掲げているわけですけれども、ただこのテニュアトラック制を採用しようとしたときに、実際にテニュアポストを確保するというのが、各大学によってこれからまた非常に難しいということも伺っているところではあります。そのため、全員ではなくてもいいのですが、例えばテニュアトラック制でお一人のポストは確保するということで、事業期間が終わっても大学に定着する人材として雇用していく形で事業を進めていきたいということから、そのような表現をしているところであります。
研究開発マネジメント人材ということでありますので、いわゆる研究者がテニュアトラック制で研究実績を基にテニュア化していくということとは違うやり方にはなりますけれども、このマネジメント業務というのも、 5年間ぐらいで育成をしていきまして、マネジメント業務がきちんとできるようになったというようなところの判断をした上でテニュア化していくということを想定しております。5年間かければ一定の能力が身につくというところは現場との意見交換の中でいただいている点ですので、そこを核としながら事業を進めていくからというのが1点目の御回答になります。
2点目ですけれども、こちら、まさに複数大学で育成していくというような事業の内容として考えておりまして、事業の中で、体制強化機関というのと研修提供機関という2つの種類の大学等を採択していくことを予定しております。つまり、体制強化機関で雇用した新しいURAを研修提供機関に派遣をして、そこでOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）での研修を受けた上で、また体制強化機関に戻ってきて活躍するというふうなことで考えておりますので、両者の連携がまさに核となっているような事業として設計しているところでございます。
以上です。
【宮浦委員】 ありがとうございます。体制強化機関についても複数の大学が連携するような形でもいいということでしょうか。
【髙見人材政策推進室長】 そこは今後の設計次第とは思っておりますが、基本的には体制強化機関1機関の中でしっかりと人材を育成して、定着をさせていくということを主眼に置いておりますので、複数の大学での雇用というのは、今のところは考えておりませんが、今後の運用の中で検討させていただきます。
【宮浦委員】 ありがとうございます。URAの場合は、テニュアトラックというとどうしてもアカデミアの教員のポストを確保しておいてということになっちゃうんですけれども、なかなかそれも難しいかなと思うので、大学によっては事務系の人件費を確保しておいて、そこにURAを落とし込んでいくとか、そういう個々の工夫が必要なのかなと思いました。ありがとうございます。
【湊部会長】 よろしいでしょうか。これも非常に大事な事業だと思います。テニュアトラックの件も、有期雇用の問題もありますけれども、もっと広い意味で言えば、やはりキャリアパスの仕組みが確立されていないんですね。それがないと、URAなどもなかなか持続的なキャリアを構築できないでしょう。そういったことも含めて、きちんとした職種として人事制度も整備していかないといけないと思います。先ほど和田委員からもお話がありましたけれども、研究マネジメント人材は非常に重要で、大学院運営や研究のサポートとしてこういう人材がいないと、なかなか組織運営ができないですよね。これについても、ぜひ年末にならないと分かりませんが文部科学省にはぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
ほかに御指摘、御質問など何かございますか。大体よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、今日は少し盛りだくさんでしたけれども、大体議論も出尽くしたかと思います。特に前半の議論、高等教育の在り方につきましては、具体的なアイデアが出始めているという印象がありますので、ぜひもう少しこの議論は続けて、特別部会としてのリアルな提言に結びつけるとともに、実際に現場でガイドラインとして活用できる提言になるように協力をさせていただきたいと思います。今後も引き続き様々な御提案をいただければありがたいと思っております。よろしいでしょうか。
それでは、今日の部会についてはこの辺りで閉会とさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から何か連絡事項ございますか。
【金井大学院振興専門官】 本日は活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の議事内容を含め、何かお気づきの点等ございましたら、事務局まで御連絡いただければと思っております。
次回の開催日程等については、改めて御連絡いたします。
また、本日の会議の議事録につきましては、事務局にて案を作成し、委員の皆様にお諮りした上で、文部科学省のホームページで公表いたします。
以上でございます。
【湊部会長】 ありがとうございます。
それでは、本日の部会はこれで閉会とさせていただきます。皆様、いろいろ御意見をいただきありがとうございました。
―― 了 ――
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