各大学院における「大学院教育振興施策要綱」に関する取組の調査結果について

【具体的な取組の例】

• 　学位授与に関する教員の意識改革の推進
  • 全教員が参加し、博士課程在籍者の研究進捗状況を確認するとともに、研究に関するアドバイスを行う報告会を年に複数回行っている。
  • 指導教員は指導記録を年度末に提出することとしている。
  • 論文指導を教員の個人評価の尺度の一つとすることを予定している。
• 　学生を学位授与へと導くプロセスを明確化する仕組みの整備
  • 専攻内規等で学位審査時までに実施すべき要件（査読付学術誌への論文の投稿や学会発表）を定め、これに沿った指導を行うとともに学生に公表している。
  • 博士学位授与に至るプロセスのガイドラインを作成し、論文指導の概要や基本的な指導計画を学生に予め明示している。
  • 学位論文作成のためのマニュアルを策定している。
  • 博士の学位の授与基準を明確にし、ホームページに公表するなどにより学生に明示している。
• 　学位授与へと導く教育のプロセスを踏まえた適切な教育・研究指導の実践
  • 毎年度末に、研究成果をレポートとして提出することを義務付け、博士論文の執筆を段階的に行うよう指導している。
  • 定期的な論文指導の時間を確保するとともに、研究の進行状況を報告させるため、「論文演習」という授業を設け、単位化している。
  • 論文計画書や中間報告書を作成するよう指導している。
  • 口頭試験をすべての学位申請者に対して実施し、研究遂行能力の確認・把握を行っている。
  • 博士後期課程の学生の論文指導については、指導教員一人に指導を任せるのではなく、複数教員が担当することとしている。
  • 審査を2回に分けて実施（予備審査、本審査）する仕組みを整備している。
  • 研究費を補助し、会計報告とともに研究の進捗状況のレポートを提出させている。学会誌投稿料、図書購入費、海外で発表する学生のための補助を行っている。
  • 英語等による論文作成を認めている。
  • 指定の単位数を修得した者はリサーチペーパー2本を提出し、「博士学位候補資格審査」を受けることとしている。この博士学位候補資格の取得が博士学位請求論文審査を受けるための条件となる。
  • 外国語学力認定試験（2科目）に合格することを博士学位候補の資格としている。
  • 学生に年1回程度中間発表をさせている。
  • 長期履修、早期修了制度を導入している。
  • 学会での発表を奨励している。（学会発表奨励金制度あり）
  • 半期ごとに専攻主任が大学院学生と面談し、研究が順調に進んでいるか、ハラスメントを受けていないかなどのヒアリングを行っている。なお、専攻主任が指導する学生は、主任以外の教員が行う。
  • 学位審査会に外部の副査を参加させている。外部の教員も参加する公聴会を開催している。
  • オフィスアワーに関して、社会人学生のため、夜間、土日などの時間を確保している。
  • 博士論文が特に優れている場合は優秀賞を設け、顕彰することとしている。
  • 留学生が、日本語による論文作成を行う場合、日本人学生によるチューター制度を設けている。

【具体的な取組の例】

• 　学士課程の授業科目、博士前期課程の授業科目の履修を義務付けている。または、授業料減免などにより履修を促進している。
  • 　大学院に在籍する学生は、イミグレーション科目として学部において開講している授業科目を無料にて履修できる。
  • 　自大学出身でない学生に対して、学部開設科目である「社会調査法」「情報処理概論」等の履修を勧めている。
  • 　入学者が、心理学系学科やその近接領域に関する科目を履修していない場合は、人間社会学部福祉心理学科における講義の受講を義務づけている。
  • 　指導教員の指示により、博士後期課程の学生に修士課程の授業科目を履修させる制度をとっている。
• 　補習を目的とする授業科目の開講等を行っている。
  • 　英文系学部出身でない学生や社会人に対して、「英語論文ライティング」としてネイティブのチューターをつけている。
  • 　ビジネス系学部以外の出身者に対して、基礎科目（商学、経営学等の基礎となる科目）を設け、修了要件の一部として履修を義務づけている。
  • 　社会人入学者（実務経験3年以上）の学生に対して、経営・経済学・経営基礎教学等の科目を配置し補完している。
  • 　4月の授業開始までの期間（4月当初）を利用して、導入科目という補完的な教育プログラムを集中的に開講している。（この科目については単位は付与しない。）
• 　入学前に補習を目的とする講座を開講している
  • 　簿記・会計あるいは法律学を学習していない入学者に対して、入学前事前指導（プレ授業）として「簿記・財務会計入門」の授業を行っている。
  • 　法律未修入学予定者を対象に、合格後入学までの期間に実施する入学前プログラムとして、法学入門的なレポート指導を行っている。
•   e-learning等を活用し、学生が自習できるシステムを構築している。
  • 　法学未修者コースの学生に対し基礎的な法学能力を養うためのe-learningによる自習可能な環境を整えている。
  • 　授業をアーカイブ化している。
• 　留学生に対して日本語の授業の実施やチューターをつけるなどの補助を行っている。

【具体的な取組の例】

• 博士後期課程の学生のうち、最短修業年限（3年）までの者で2年次又は3年次に在学している者全員に、授業料等の納付金の半額に相当する奨学金を支給している。博士前期課程も同様で2年次に在学している者全員に、授業料等の納付金の4分の1に相当する奨学金を支給している。
• 入学成績、入学後の成績の優れた学生に対して授業料相当額の奨学金を給付している。
• 国内外の学会出張費用の補助を行っている。
• 私費外国人留学生に対して授業料、入学金等を減免している。
• 大学院学生が講義・演習等に関する資料の作成、また論文作成のための資料、文献等の複写をする場合の援助を行っている。
• 希望者に寮を提供している。
• 大学院の学生（日本人、留学生）で学業成績が優秀かつ学問研究に熱意があり、経済的理由により修学が困難な者を対象とした大学独自の奨学金制度を実施している。
• 海外留学する学生や海外でインターンシップを行う学生に渡航費や滞在費等の支援を行っている。
• 研究科独自の奨励研究費の採択・支給を行っている。
• 博士後期課程学生全員にTA・RAをさせることにより、研究者として必要な技能等を修得させるとともに、年間20万の経済的支援を行っている。
• 学業成績等が優秀な博士課程（後期）の学生に対し、1年間の授業料を全額免除している。
• 留学生を主な対象としてノートパソコンとプリンタの長期貸出しを実施している。
• 大学院生にプロジェクト研究等への参加を促し、RA経費を支給している。
• 2年目を超えて在籍し、かつ修士論文審査のみを残す場合は、学費の2分の1を減免する制度を設けている。
• 家計が急変するなど修学が困難になった学生を対象とする緊急支援奨学金制度を設けている。
• 学費の値下げを行った。

【TA・RAの雇用単価設定に関する取組の例】

• 博士課程後期の学生が、年間18コマ（1コマ60分10回）のTA業務に従事した場合、年額110万円を支給している。
• 学内の給与支給基準とは別に規定を定め、TAの単価を1時間2,500円で設定している。
• 時間給単価のランクを定め、業務内容等に応じた支払いができるように工夫している。

TA採用学生数の割合（平成17年度実績）

雇用財源別TA採用学生数（平成17年度実績）

RA採用学生数の割合（平成17年度実績）

雇用財源別RA採用学生数（平成17年度実績）

【具体的な取組の例】

• 社会人を対象とした専攻など学位取得を目的としたコースの設置
  • 実務経験や企業等の推薦を入学要件とする社会人を対象としたコースを設置している。（MBA、MOT等）
  • 社会人等を対象とした夜間や週末（土日）に授業等を行うコースや短期在学、長期在学コースを設置している。
  • 官公庁等における実務経験者を対象とした公共政策学コース、社会人のための臨床薬学コースなど社会人が専門分野についての知識を深めるためのコースを設置している。
  • 現職教員を対象とし、修士の学位を授与するとともに専修免許状が取得できるコースを設置している。
• 社会人を対象とした学位以外の修了証を授与する教育プログラムの実施
  • 科目等履修生として大学院の授業に参加させる、又は公開講座として体系的な教育プログラムを実施し、一定の要件を満たした者に修了証の授与や成績証明書の発行を行っている。
    （現職教員のための教育プログラム（学校マネジメント、科学や英語等特定の教科、特別支援教育等）、税理士法上の補佐人研修プログラム、行政書士を対象とした司法研修講座、「知的財産法」講義に科目等履修生として弁護士を受入、企業で働く技術部門の管理職を対象としたセミナー、薬剤師を対象とした「卒後教育プログラム」（講演・実習）、公共政策やデジタルコンテンツ等に関するプログラム　等）
• 企業等と連携して開発した社会人を対象とした教育プログラムの実施
  • 法学研究科において、税理士会、行政書士会、司法書士会と提携した研修プログラムを行っている。
  • 企業等や国際機関と共同で開発した講座を開講している。
  • 企業等と連携して、企業のニーズに合わせた教育プログラムを構築し、現地で当該企業の社員に対して講義を行っている。
• その他
  • 昼夜開講制、サテライト教室、履修登録科目単位数に応じた授業料納入制の導入等社会人が学びやすい環境を整備している。
  • 急な仕事等で欠席せざるを得ない学生のためのフォローアップとして、講義の大部分をアーカイブ化している。
  • 自らのスケジュールに合わせて科目履修がしやすいような仕組みを整えている。
  • 社会人のための履修モデルを設定している。
  • 科目等履修生の受け入れを行っている。
  • 社会人特別入試を実施している
  • 52歳以上の社会人を対象としたシニアコースを設置している。
  • 修士論文について職場での課題に関連した研究テーマの選択を認めている。

【具体的な取組の例】

• 海外の大学と協定を結んで、定期的に留学生を受け入れている。
• 書類審査のみとするなど外国人留学生の特別選抜試験を実施している。
• 海外で面接や入学試験を実施している。
• 留学生のための奨学金制度や入学金及び授業料免除制度を設けている。リサーチアシスタントとして雇用している。
• 海外で開催される日本留学フェアに参加している。
• 留学生の日本語学習や学生生活に助言を行う、日本人チューターをつけている。
• 英語のみで修士・博士の学位の取得が可能なコースを設置している。
• 海外の大学とダブルディグリーを実施し、相互に学生を受け入れている。
• 留学生のための寮を整備している。
• 留学生のための日本語コースを設けている。
• 外国語能力や国際経験がある事務職員を採用している。
• 英語でホームページ等を作成している。
• 4月と10月に入学時期を設けている。セメスター制を実施している。
• 留学生のために国際交流室を設置している。
• 英語で研究活動を行えるような環境を整えている。
• 国費外国人留学生を受け入れている。
• 卒業後の留学生ネットワークを構築するための取組を行っている。

【具体的な取組の例】

• 国際交流協定を締結している外国の高等教育機関から、大学院を担当できる交換教授を招聘している。
• 専門分野において顕著な業績を有する外国人教員を短期間雇用し、学部及び大学院に受け入れる制度をつくっている。
• 「外国人客員教員規程」「外国人研究者への宿舎提供に関する規程」等により、受入れのための環境整備を行っている。
• 各種文書、規程類、会議資料等公文書を日英両語での用意している。
• HP上で日英両言語で公募している。海外学術雑誌や海外求人サイトに広告を利用した国際公募を実施している。
• 講義・研究指導全てを英語で行っているため、全体の約半数の教員が外国人となるように、積極的に外国人教員の受け入れを行っている。
• 中期計画・中期目標に、積極的な外国人教員受入を掲げ、受入人数を増やしている。
• 学内規則において、教員の選考においては、外国人の任用について配慮する旨を明文化している。
• 特任教員については、年俸制を導入しており、海外の著名な研究者を教授会の決定などに基づき、高い給与設定で招へいすることも可能としている。
• 公募文に、外国人研究者の応募を歓迎する旨、記載している。

実施大学数

入学者数

長期在学コース

　大学院設置基準第3条第2項及び専門職大学院設置基準第3条第1項に規定する、修士課程・専門職学位課程の標準修業年限が2年を超えるコース、及び専門職大学院設置基準第18条第3項に規定する、法科大学院の標準修業年限が3年を超えるコース。

• 国立大学　17大学27研究科（国立大学の19.8パーセントの大学が実施）
• 公立大学　9大学16研究科（公立大学の14.1パーセントの大学が実施）
• 私立大学　59大学96研究科（私立大学の13.8パーセントの大学が実施）

短期在学コース

　大学院設置基準第3条第3項及び専門職大学院設置基準第3条第1項に規定する、修士課程・専門職学位課程の標準修業年限が1年以上2年未満のコース