（1）審議会答申

1．基本的役割・責務

高等教育の一層の改善について（答申）（平成9年12月18日　大学審）

• 各大学等は，その理念・目標の実現に向けて教育活動の不断の改善を図るという観点から，これまで以上に教員の教育能力，教育意欲，教育上の優れた業績等の評価の実施について一層の工夫を検討する必要あり。

21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成10年10月26日　大学審）

• 教員は，教室外の学習は学生の自主性のみに任せるのではなく，例えばシラバスに明記する等の方法により学生が事前に行う準備学習や事後の復習，レポートの提出などについても十分な指示を与えることが教員の務めであることを十分に認識し，自覚して授業の設計を行うことが必要。（再掲）

大学における学生生活の充実方策について（報告）（平成12年6月　大学における学生生活の充実に関する調査研究協力者会議）

• 大学の教員は教育及び研究を共に行うことが基本だが，大学が，総体として個々の学生に対する教育・指導を充実させるためには，研究を担当せず，教育・指導を専門的に担当する教員を配置することも検討していくことも必要あり。

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日　大学審）

• 質の高い教育を提供するためには，教育に携わる教員の教育能力や実際の社会経験によって培われた実践的能力を重視する必要あり。
• 大学設置基準等における教員の資格については，教育能力や実践的能力を従来以上に重視する方向で見直す必要あり。

新しい時代における教養教育の在り方について（答申）（平成14年2月21日　中教審）

• 新たな教養教育の構築は，すべての教員の教養教育に対する意識改革なしには実現不可。教養教育に携わる教員には，高い力量が求められるとともに，教育のプロとしての自覚を持ち，絶えず授業内容や教育方法の改善に努めることが必要。

我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年1月28日　中教審）

• 教養教育に携わる教員には高い力量が求められる。加えて，教員は教育のプロとしての自覚を持ち，絶えず授業内容や教育方法の改善に努める必要がある。入門段階の学生にも高度な知識を分かりやすく興味深い形で提供したり，学問を追究する姿勢や生き方を語ったりするなど，学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激することも求められる。

2。FD（ファカルティ・ディベロップメント）・大学教職員の養成

大学教育の改善について（答申）（平成3年2月8日　大学審）

• 教員の教授内容・方法の改善・向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）の積極的な推進。

平成5年度以降の高等教育の計画的整備について（答申）（平成3年5月17日　大学審）

• 欧米の大学で広く普及している教員の教授内容・方法の改善・向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）を，我が国でも本格的に導入していく必要あり。

教員採用の改善について（答申）（平成6年6月28日　大学審）

• 各教員が大学における教育の重要性を認識し，不断に教育内容・教授方法の改善に努めるとともに，定期的な自己点検・評価を行うことが重要。また，教育内容・教授方法の改善について大学や学部全体で組織的に対応していくことが必要であり，欧米の大学で広く普及している教員の教育内容・方法の改善・向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）を導入していくことも重要。
• 教員の資質向上については，関係の学部やセンター，学会等における研究開発を促進するとともに，その成果をも参考にして各大学・学部が自らの課題として積極的に取り組んでいくことが必要。

高等教育の一層の改善について（答申）（平成9年12月18日　大学審）

• 個々の教員レベルだけでなく，全学的に，あるいは学部・学科全体で，非常勤講師の参加も得て，それぞれの大学等の理念・目標や教育内容・方法についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）を推進することが必要。
• 各大学等においては，ファカルティ・ディベロップメントの組織的推進，教授法の開発や研修を担当する組織の整備，全学的にカリキュラムの在り方を企画調整する組織の工夫，継続的な自己点検・評価の体制の確立，第三者評価の導入，評価結果の外部への積極的な発信などを進めていくことが必要。

21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成10年10月26日　大学審）

• 各大学は，個々の教員の教育内容・方法の改善のため，全学的にあるいは学部・学科全体で，それぞれの大学等の理念・目標や教育内容・方法についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施に努めるものとする旨を大学設置基準において明確にすることが必要。
• 教育方法の改善に当たっては，マルチメディアの効果的な活用にも十分配慮が必要。ビデオを活用した授業参観によるファカルティ・ディベロップメントなど，各大学における積極的な取組の推進が望まれる。

大学における学生生活の充実方策について（報告）（平成12年6月　大学における学生生活の充実に関する調査研究協力者会議）

• 各大学において全学的・組織的にファカルティ・ディベロップメントを進め，積極的に教員に対する教育・指導についての研修を行うことが必要。この際，正課教育における授業内容・方法のみに限定するのではなく，学生の人間的な成長を図る観点から必要な指導についても，その研修内容に加えることが適当。

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日　大学審）

• 教員の教育能力の向上のためには，各大学において，昨年度新たに制度化されたファカルティ・ディベロップメント（大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研究及び研修）の実施を推進する必要あり。また，教育課程の編成，実施，個々の教員の授業運営，成績評価等教育活動における一連の過程に関して，教員が，随時，意見や情報を交換し，それらの改善を検討する場を設けることも，教員の教育者としての意識を高めると同時に教育の質の向上を図る上で大きな効果があると考えられる。

大学等における社会人受入れの推進方策について（答申）（平成14年2月21日　中教審）

• 長期履修学生に対しては，通常の修業年限在学することを予定する学生とは異なる，よりきめの細かい履修上の指導が必要。アドバイザーの配置，教員の教育能力を向上させるためのファカルティ・ディベロップメントの実施など適切な配慮を行うことが適当。

新しい時代における教養教育の在り方について（答申）（平成14年2月21日　中教審）

• 教養教育の改善に積極的に取り組む教員を支援することが必要。教育能力に特に優れた教員の表彰の実施や，教育面での実績評価を学内経費の配分や人事に反映させることについても積極的に取り組むべき。教員の採用に当たって教育に関する考え方や能力を問うたり，教授能力に優れた外部人材の参加を得て，新任教員等に対する研修（ファカルティ・ディベロップメント）を必ず行うなど，教員の教育への積極的な取組を促すことが必要。（再掲）

我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年1月28日　中教審）

• 高等教育の質の保証を考える上では，教員個々人の教育・研究能力の向上や事務職員・技術職員等を含めた管理運営や教育・研究支援の充実を図ることも極めて重要である。評価とファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）等の自主的な取組との連携方策等も今後の重要な課題。

新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）（平成17年9月5日　中教審）

• 今後の大学院教育の組織的展開が有効に機能するためには，体系的な教育課程とともにそれを支える教員の教育・研究指導能力の向上が重要な課題となる。このため，個々の教員の教育・研究指導能力向上とそのための組織的な研修体制の充実や学生に対する成績評価の管理，さらには，教員の教育研究活動を適切に評価する仕組みが一体となって機能することが必要である。また，授業内容を公開するなど，教育・研究指導の内容を同一学科内の教員が評価できる仕組み（いわゆるピアレビュー）を導入することも効果的である。
• 研究者等の養成の場合と同様の要素に加え，これまで脆（ぜい）弱であった教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対する教育方法等の在り方を学ぶ教育を提供することが求められる。このため，例えば，ティーチングアシスタント（TA）等の活動を通じて，授業の実施方法や教材等の作成に関する教育などを実施することが考えられる。
• 各大学院における教育課程の編成，実践等に当たっては，関係する教員が課程の目的，教育課程等について共通理解を深めるとともに，教員の教育・研究指導能力の一層の向上を図る取組があいまって初めて効果的に機能するものである。このような教育の課程の組織的展開の重要性にかんがみ，それぞれの大学院教育の現場における教育研究の特色，創造性等が阻害されることのないよう留意しつつ，各大学院における課程の目的，教育内容・方法についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント（FD））を実施することが必要である。これを踏まえ，各大学において授業及び研究指導の内容等の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする旨の規定を大学院設置基準に置くことが適当である。
• 教員の教育・研究指導能力の向上には，FDの実施や成績評価基準等の明示等とともに，自らの教育研究活動についての評価を行うことによって，その実効性を担保し，更なる改善のための材料とすることが重要である。
  　各大学院においては，自主的・自律的な検討に基づき，教育活動に関する評価の積極的な導入を図るとともに，人事・採用面における処遇等にも活用・反映していくことが期待される。また，個々の教員の活動は，各大学院における教員の組織的な役割分担や学問分野，時期等によって多様であることを踏まえ，「教育」か「研究」かといった単純な区分ではなく，各大学院における自主的な調査研究に基づき，個々の教員の多様な活動状況を考慮した形で，活動評価を行っていく方法も有効であると考えられる。

今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）（平成18年7月11日　中教審）

• 教職大学院以外の、教員や学校教育関係職員の養成に関する専門職大学院については、「教職大学院」の目的・機能とは別に、隣接するものとして、例えば、5）大学等高等教育機関の管理者や高等教育政策担当者の養成機能等が考えられ、今後、その重要性が高まることも予想される。

3．授業評価

高等教育の一層の改善について（答申）（平成9年12月18日　大学審）

• 個々の教員においても，授業評価等が，それぞれの授業内容・方法等の一層の改善を図り，優れた教育活動を展開していくための適切な情報を得る上で必要不可欠のものであることを認識し，積極的に取り組んでいくことが必要。

大学における学生生活の充実方策について（報告）（平成12年6月　大学における学生生活の充実に関する調査研究協力者会議）

• 授業評価の実施にあたっては，学生に対して実施する意味やその重要性について，あらかじめ十分に教授し，評価の結果について毎年公表することなど，適切に実施されることに期待。各大学においては，教員全体で実施方法や結果の活用方法などについて検討を行い，全学的かつ組織的な取組として実施すべき。

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日　大学審）

• 学生の学習意欲の向上に資するため，学生にとって授業をより分かりやすくするための工夫を行うなど，学生の視点に立った授業改善を行うことが必要。各大学においては，学生による適切な授業評価を実施するとともに，その結果の公表等を通じて教員の教育改善への取組に生かしていくことが重要。

4．教員の採用，評価

平成5年度以降の高等教育の計画的整備について（答申）（平成3年5月17日　大学審）

• 教員の教育活動に対する意欲を向上させるためには，教員の業績評価に当たって，研究上の業績に加えて教育上の優れた業績についても，これを積極的に評価することが重要であり，各大学等で実情に応じた適切な評価方法を具体的に検討することが求められる。

高等教育の一層の改善について（答申）（平成9年12月18日　大学審）

• 個々の教員においても，授業評価等が，それぞれの授業内容・方法等の一層の改善を図り，優れた教育活動を展開していくための適切な情報を得る上で必要不可欠のものであることを認識し，積極的に取り組んでいくことが必要。教育活動の評価は，各大学等の理念・目標に応じ，大学等の組織としての教育活動の評価及び個々の教員の教育活動の評価の両面から行われることが重要。

大学における学生生活の充実方策について（報告）（平成12年6月　大学における学生生活の充実に関する調査研究協力者会議）

• 教員の意識改革を促進するためにも，今後は，各大学において，教育や学生の人間形成に関わる指導への取組を，採用・昇進や報酬に的確に反映させるなど，教員の評価に際しての重要な要素とし，教員のインセンティブを高める工夫が必要。

グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日　大学審）

• 大学の組織的な教育活動に対する評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から評価を行うことが重要。その際，教育活動の改善に向けた組織的な取組や個々の教員の努力を多様な視点から適切に評価し，ファカルティ・ディベロップメントの改善充実，優れた教員の顕彰や処遇改善を行うことなどを通じて，評価結果を教育の質の向上に着実に生かしていくことが必要。
• 教員が視野を広げながら資質・能力を高めていくためには，教員の流動性を向上させることが重要。そのため，各大学においては，任期制の導入，公募制の実施方法の工夫や，例えば自大学出身の教員の採用率の自主的上限設定，助手の継続的な内部昇格の自己規制等の工夫を行うことが必要。

教育改革国民会議報告（平成12年12月22日　教育改革国民会議）

• 大学の教育力向上のための大学，大学教員の評価システムを構築する。大学教員任期制の導入を促進し，大学教員の流動性を確保する。

新しい時代における教養教育の在り方について（答申）（平成14年2月21日　中教審）

• 教養教育の再構築を図り，その抜本的な充実を進めていくためには，この課題に先導的に取り組む大学や教員を支援する仕組みを整備することが必要。大学内においても，教育に積極的に取り組む教員や優れた教授能力を有する教員を適切に評価し処遇する仕組みを整えることが必要。
• 教養教育の改善に積極的に取り組む教員を支援することが必要。教育能力に特に優れた教員の表彰の実施や，教育面での実績評価を学内経費の配分や人事に反映させることについても積極的に取り組むべき。教員の採用に当たって教育に関する考え方や能力を問うたり，教授能力に優れた外部人材の参加を得て，新任教員等に対する研修（ファカルティ・ディベロップメント）を必ず行うなど，教員の教育への積極的な取組を促すことが必要。（再掲）

新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）（平成17年9月5日　中教審）

• 今後の大学院教育の組織的展開が有効に機能するためには，体系的な教育課程とともにそれを支える教員の教育・研究指導能力の向上が重要な課題。このため，個々の教員の教育・研究指導能力向上とそのための組織的な研修体制の充実や学生に対する成績評価の管理，さらには，教員の教育研究活動を適切に評価する仕組みが一体となって機能することが必要。また，授業内容を公開するなど，教育・研究指導の内容を同一学科内の教員が評価できる仕組み（いわゆるピアレビュー）を導入することも効果的。
• 教員の教育・研究指導能力の向上には，FDの実施や成績評価基準等の明示等とともに，自らの教育研究活動についての評価を行うことによって，その実効性を担保し，更なる改善のための材料とすることが重要。
  　現在，教員の研究活動に関する評価は，各大学院や競争的研究資金の公募審査などの場において，一定の定量的指標を設定し実施されている。しかし，教育活動に関する評価は，その指標に定性的なものが多く適切な指標設定が難しいことなどから，社会的にいまだ定着しているとは言い難い。今後，教育活動に関する評価の指標として，例えば，単位制度の趣旨に沿った学習量の確保状況や成績評価基準等のシラバスへの明示内容，シラバスに沿った授業の実施状況，学生への論文作成指導の状況，学生による授業等の評価などに加え，課程の目的とする人材養成として想定される就職先への就職率や，修了者のキャリアパス形成に関する指導状況，修了者の社会での活躍状況なども考えられる。
  　各大学院においては，自主的・自律的な検討に基づき，教育活動に関する評価の積極的な導入を図るとともに，人事・採用面における処遇等にも活用・反映していくことが期待される。また，個々の教員の活動は，各大学院における教員の組織的な役割分担や学問分野，時期等によって多様であることを踏まえ，「教育」か「研究」かといった単純な区分ではなく，各大学院における自主的な調査研究に基づき，個々の教員の多様な活動状況を考慮した形で，活動評価を行っていく方法も有効であると考えられる。

5．教授会

大学運営の円滑化について（答申）（平成7年9月18日　大学審）

• 学長，学部長などの執行機関，評議会や教授会などの審議機関の権限と責任を明確にすること，また，このような権限と責任，意思決定と実行の手続が関係者に周知されることが重要。
• 教授会の審議事項を真に重要な事項に精選するとともに，その構成員については，適切な審議体制を取るべき。また，議事を整理し，代表者会及び専門委員会の活用，審議の迅速化の工夫，多数決の採用など，その運営の円滑化・決定手続の明確化を図ることが必要。

21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成10年10月26日　大学審）

• 学部教授会は，学部の教育研究に関する重要事項について，具体的には，学部の教育課程の編成，学生の入学，退学，卒業，学位の授与などについて審議する機能を担うことが適当。
• 責任ある意思決定を行うためには，評議会，教授会について規模の見直しや審議事項の性質や責任の度合いに応じた適切な構成とする必要。また，評議会や学部教授会の運営に当たって，全学や学部への説明と意見聴取の機会を工夫しながら，学部長会議，代議員会等の仕組みを活用することにより，代表者による実質的な討議ができるような仕組みを設けることが必要。