資料3　遠隔教育の普及と今後の課題

吉田　文（メディア教育開発センター）

わが国の遠隔教育の制度的矛盾

1．通信制の設置基準について

• 通信制学部：大学通信教育設置基準
• 通信制大学院：大学院設置基準の一部改正によって対処。
• 通信制専門職大学院：専門職大学院設置基準のなかで対処。
  　※　大学院の場合は、通学制にならった教員配置

2．単位修得について

a．通信制と通学制の区別に関して

• 通学制学部：「遠隔授業」で60／124単位可能。
  　　単位認定・単位互換により通信制大学の「面接授業」を60単位習得することは可能。
• 通学制大学院：「遠隔授業」で30／30単位可能。
• 通信制専門職大学院：「教材による授業」、「放送授業」は不可。「メディアを利用して行う授業」と「面接授業」は可。
  　※　通学制と通信制の区別をすることの意味は？

b．通信制内部の区別に関して

• 特区における通信制：インターネットのみを利用して行う機関の校舎施設の数値基準の適用除外（本部機能のみで可）。
• 既存の通信制・通学制：上記基準の適用外。
  　※　特区が全国区になったときは？

3．通信制の授業の方法について

　「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接授業」、「メディアを利用して行う授業」

• a．CD－ROMなどの電子出版による教材は？…「印刷教材等による授業」
• b．映像・音声を利用したパッケージ型メディアの視聴は？…「放送授業の1つの形態」
• c．テキスト・静止画のみをインターネットで配信する授業は？…「印刷教材等による授業」
• d．衛星系・地上系の通信回線による教室の授業の配信は？…「放送授業の1つの形態」
• e．映像・音声を利用したパッケージ型メディア＋メールによるQ＆Aは？…「メディアを利用して行う授業」になるのか…
  　※　配信の技術による区別の意味は何か？
  　※　教育の配信側が学習者の学習履歴を把握する（単位制、本人認証）という視点の欠如

日本における遠隔教育の普及状況

通信制

	学校数	学生数
大学	31	234,635
大学院	15	14,036
短大	10	24,558
計	56	273,229

　『平成15年度学校基本調査』

通学制

	大学学部（学部数）		短大（機関数）
	行っている	計画している	行っている	計画している
インターネットによる授業配信	166（16.5％）	227（22.6％）	23（7.7％）	43（14.4％）
単位認定しているインターネット授業	43（4.3％）	56（5.6％）	6（2.0％）	12（4.0％）

　NIME（2003）『高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査』

cf．アメリカにおける遠隔教育の普及状況（1997から2000）

	遠隔教育実施機関（％）	遠隔教育コース在籍者数（人）	学位取得プログラム数（学部％）
公立4年制	78→89	711,350→945,000	1,090（42）
私立4年制	19→40	222,350→589,000	1,160（51）
公立2年制	60→90	714,160→1,472,000	520（100）
私立2年制	5→16	－	－
計	34→56	1,661,100→3,077,000	2,810（56）

領域（1997）

• 学部：英語・人文・社会科学・行動科学（39％）、ビジネス（18％）、健康科学（7％）、職業（6％）
• 大学院：教育（25％）、工学（21％）、ビジネス（13％）、健康科学（13％）

配信技術（1997→2000）（MA、％）

非同期インターネット	同期インターネット	双方向テレビ会議	一方向録画ビデオ
58→90	19→43	54→51	47→41

　NCES（1999）Distance Education at Postsecondary Institutions：1997－1998
　NCES（2003）Distance Education at Degree Granting Postsecondary Institutions：200－2001

• ※　アメリカにおける公立セクターを中心とする遠隔教育の拡大
• ※　学部プログラムが半数、学位プログラムの半数がcertificate、職業領域に特化
• ※　非同期インターネットの急速な拡大

アメリカ高等教育システムの課題

1．組織形態

• コンソーシアム…コンソーシアム参加機関60％、種別の異なるコンソーシアム
• 営利大学…古典的営利大学（eg．フェニックス、デブライ）の好調、eラーニング営利大学（eg．ジョンズ・インターナショナル大学）の不振
• 非営利大学の営利部門…失敗（NYUオンライン、テンプルU、eコーネルetc．）
  　※　コスト削減を目的としたコンソーシアム、無条件に利潤を生み出さない。

2．専門職

• 学内IT戦略の責任者（CIO；Chief Information Officer）
• eラーニング・コンテンツ開発の専門職（ID；Instructional Designer）
  　※　教員役割の変化。
  　※　日本では養成機関がない。

3．教育の機能（認知的機能と社会化機能）

• 多くが有職成人対象の職業キャリア・アップのプログラム（社会化機能は不必要）
• リベラル・アーツ・カレッジのeラーニングへの抵抗（社会化と遠隔教育はなじまない？）
  　※　対象の明確化と特化した領域が必要。

4．技術課題

• セキュリティ…公開性を特質とするインターネット、eラーニングの理念と矛盾
• オープン・ソース（各種のeラーニング・ソフトの大学内開発→ソース・コードの公開→ボランティアによる改良→大学間の共有）…コスト・ダウンに結びつくか？他のソフトとの親和性があるか？
  　※　日米共通の課題

5．教育の質保証

• 機関の質保障…地区アクレディテーション団体の共通ガイドライン
• コースの質保障…各種の調査研究（eg．Quality on the Line）
  　※　設置基準？、認証評価？

6．国際展開

• WTOの教育サービスの4つのモード（第2モードがeラーニング）…アジアへの進出
  　※　英語とインターネットによる南北間格差、日本は北か南か？