資料2　高等教育機関の経営における諸課題

和田　義博

　高等教育機関の経営主体におけるマネジメント機能の向上等に関して以下の項目について私見を述べさせて頂きます。

1．高等教育機関（大学、短大、高専）の経営主体

	国立大学法人、公立大学法人
			非営利法人		法人格を認める
	学校法人		（公益法人）		法律が異なる
					（法人の本質が異なる）
	株式会社		営利法人

　ルールを明確にしないと混乱を生ずる

2．設置審査

• 事前チェックとしての設置審査基準の明確化
• 高等教育機関の経営主体の財政的基盤

3．情報開示制度

• 「事前チェックから事後チェックへ」を支えるもの
• 教育・研究の状況と経営（財務）状況

4．会計基準の改革

• 経営の効率性を含めて経営状況がわかりやすいもの
• 比較可能性の高いもの

5．第三者評価

• 第三者評価制度の確立（評価団体、評価手法、結果の公表）
• 経営状況（財務並びに管理運営）の評価

6．組織運営体制の充実

• 経営と教学との意思疎通
• 効率的・機動的な業務運営と中長期的展望を描ける経営監事等による監視機能の強化

7．予算制度

• 事業計画の確実な遂行と財務安全性の保証
• 中長期的な計画と予算
• 事後評価（予算執行分析）

8．事務部門の強化

• IT化等による効率的運営
• 教員と職員の意思疎通

9．高等教育機関の再編

• 合併・買収・分離等の対応
• 経営が悪化した法人への対応