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資料5−4

GPにおけるファカルティ・ディベロップメント関連の取組例

○ 　特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）におけるFD関連の取組例
選定年度 平成15年度
大学名 宮崎女子短期大学
取組名称 日本一の地方短大を目指す全学的FDの取組
キーワード 地方型短大の使命・教育サービス・FD目標設定・入学満足度の向上・全学的取組体制
（取組の概要）
　宮崎女子短期大学は、入学者の出身、卒業生の就職先いずれも県内が90パーセントを占める地域密着型短期大学である。地域のニーズに応え、学びたい者を迎え、しっかり教育して、この地域での信頼を築いていくことに本学の存在意義はある。
　平成10年より本学は、入学者をしっかり教育することにおいて日本一になること　を目標に、全学的FD活動に取り組んで来た。1毎月のFD実践目標の設定、2全学FDミーティング（月1回）、3年度毎に努力事項を公表する各教員FD宣言、45年間58号に及ぶFDニュースの発行、5学生の全人形成を目指すガイダンス・アワーの実施、6教員相互の授業参観、7学生による授業評価、8学生一人ひとりへの理解を深める教育カンファレンス、9授業研究会である。
　達成度を測るために、卒業時に入学満足度をパーセントで尋ねている。全学平均90パーセント達成を目標に、努力を積み重ねてきた。2000年79.7パーセントに対し、2003年は85.6パーセントになっている。

選定年度 平成16年度
大学名 京都大学
取組名称 相互研修型FDの組織化による教育改善
キーワード 相互研修型FDの教育改善・FD支援システム・公開授業、検討会・工学部の授業改善・FD共同体
（取組の概要）
　わが国の高等教育は、トップダウンの啓蒙型FD組織化段階を終えつつある。今日では、それぞれの現場にふさわしい相互研修型FDの組織化こそが、求められているのである。
　「自由の学風」を理念とする京都大学では、すでにこれまでにもさまざまな自生的な相互研修型FD活動が展開され、これらを支援するシステムも、高等教育研究開発推進センターを中核として開発されてきた。公開実験授業などからなるこの支援システムは、単に学内の教育改善を駆動するばかりではなく、全国的レベルでも、公開研究会やさまざまのメディアでの情報提供を通じて、教育改善の典型的なモデルとなってきた。
　今回の取組では、この支援システムを活用して工学部のトータルな相互研修型FD活動を支援し、そこから得られた知見によってシステムを整備・充実させ、これによって全学的なFD組織化と教育改善の前進をはかる。これは、FD組織化の今日の段階では、格好の実践モデルを提供するものとなる。

選定年度 平成16年度
大学名 東京医科大学
取組名称 医学生を対象とした臨床能力評価システム−Advanced OSCEとFD−
キーワード アドバンスト　オスキー・FD・評価者教育・コミュニケーション技法・フィードバックシステム
（取組の概要）
　本学の臨床医学教育への取組目的は「適切な診療態度と高い診療技能を備えた良医の育成」にある。その手法として、本教育の構築、1つは学習者に対して、客観的臨床能力試験（OSCE）をBasic OSCE（模倣的）からAdvanced OSCE（実践的）へと展開し、他は、指導者のFDを実施し教育評価の能力開発を進めた。
　この段階的OSCE（Advanced OSCE）とFDの手法を用い、特色ある方法を確立した。本教育技法は、相乗することにより、結果として高い臨床レベルの教育効果が得られる。本学のOSCE導入は1997年度に始まり、先覚的に研究・開発を進めてきたが、患者面接および各臓器分野の診断技法こそが医学生の安全かつ功緻な診断能力を開発しえると考える。一方、教員FDの本学医学教育ワークショップは1996年よりOSCE評価等を中心に行われてきたが、この評価者トレーニングも倫理観を備えた医療技術の組織的教育を主体とするものであり、医学生および研修医に対しての適切な教育技法を提供するものと考える。

選定年度 平成18年度
大学名 愛媛大学
取組名称 FD／SD／TAD三位一体型能力開発
キーワード 能力開発、系統性、持続的、ネットワーク
（取組の概要）
　FD／SD／TAD三位一体型能力開発は、教員・事務職員・大学院生が、愛媛大学の理念と目標を共有し、一体となって能力開発に取組むことにより、教育方法や教育課程の改善を目指す取組である。
　第一の特性は、系統性のある能力開発プログラムである。参加者の継続的な学びを促進するために、段階別・目的別の内容構成となっている。
　第二の特性は、研修の講師を学内で育成する持続的システムである。外部講師ではなく、学内の教職員を積極的に講師に登用することで、本学の実態に即した研修を継続的に実施することが可能である。
　第三の特性は、学内外のネットワークの活用である。学内では、全学組織である教育企画室と、各学部の教育コーディネーターとが連携しながら能力開発を進めている。また学外では、教育企画室が事務局となり、FD担当者からなる大学間FDネットワーク中四国が形成されており、プログラムの共同開発、講師の相互派遣等で連携している。

選定年度 平成18年度
大学名 慶應義塾大学
取組名称 慶應型ケースメソッドの確立−変革リーダーの育成と実践型大学院のFDの高度化を目指して−
キーワード 日本型経営の真の競争力、国際的経営場面、変革リーダーの育成、慶應型ケースメソッド、実践型大学院のFDの高度化
（取組の概要）
　経営管理研究科は開設以来、教育方法としてケースメソッドを用いている。当初はハーバードビジネススクール方式を導入したが、その後、日本人による日本企業を題材にしたケース討議ができるよう慶應方式として発展させた。またケースメソッドによる授業方法を教える大学院FD科目を確立させ、これを学んだ講師が他校で、また他の学問領域で活用可能にした。
　本研究科は平成20年に研究教育の拡充と組織的人的な拡大をめざし経営大学院として再編される計画で、慶應型ケースメソッドを一層高度化された授業方法とすべく新たな成長局面に入った。そこでは、21世紀の国際的経営場面における日本型経営の真の競争力を探求する授業を中心に、従来から重視してきた意思決定力強化に加え状況分析力や技法適用力の強化も行うことで複合的多角的力量のある変革リーダーの育成を目指す。同時にこのことは広く実践型大学院のFDの高度化にも貢献できるものとなる。

○ 　現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）におけるFD関連の取組例
選定年度 平成16年度
大学等名 山形大学，山形県立保健医療大学，東北公益文科大学，山形県立米沢女子短期大学，羽陽学園短期大学，山形短期大学
取組名称 連携・共有する教養教育プログラムの開発−県内高等教育の向上を目指して−
（取組の概要）
　本プロジェクト「地域ネットワークFD“樹氷”（以下、“樹氷”）」は、山形県内の大学・短期大学（短大）の連携によって高等教育の機能強化を図り、県内の高等教育機関が共有する質の高い教養教育カリキュラムを開発し、単位互換を実施する取組である。このプロジェクトを遂行するために、平成16年4月に県内6つの大学・短大からなる「FD協議会樹氷」（以下、「FD協議会」）が設立され、活動を開始した。第一段階の平成16年度は、1）統一フォーマットによる『学生による授業評価』、2）合同の『公開授業&検討会』等のFD活動によって、相互に教育の質の保証を確保しその向上に努める。第二段階の17年度は、持続的連携FD活動を基盤として、3）連携・共有教養教育カリキュラム、4）eラーニングを活用した遠隔教育、5）短大から大学への編入学プログラムの研究と開発を行う。第三段階の18年度はこれらを統合して単位互換を行う。


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