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資料7

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
−高等教育関係抜粋−

平成18年7月7日

第2章　成長力・競争力を強化する取組

1． 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化
 
（2） 生産性の向上（ITとサービス産業の革新）
1 ITによる生産性向上と市場創出
・ 　「IT新改革戦略」、「重点計画-2006」（仮称）を着実に実施する。とりわけ、5年以内の世界トップクラスの「IT経営」の実現に向け、産学官による「IT生産性向上運動」、「IT経営力指標」の策定・普及、IT人材育成等に取り組む。
（3） 地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）
2 中小企業の活性化
・ 　「中小ものづくり高度化法」を中核として、5年間で500のプロジェクトの成果を目指し、研究開発支援、モノ作り教育の充実等により、モノ作り中小企業の技術力の底上げを図る。
（5） 生産性向上型の5つの制度インフラ
1 ヒト：「人財立国」の実現（世界的「ブレイン・サイクル」の取り込み）
・ 　「人間力」「社会人基礎力」の養成強化、競争的資金の研究促進のための人件費への活用等による産学双方向の人材流動化、官官・官民の水平移動を進め、競争的資金の拡充、研究・技術人材の育成、健全性を確保した奨学金事業の充実を図る。
・ 　若者、女性、高齢者、障害者を含めた多くの人の意欲と能力をいかした就業参加等を促す。高等教育の教育研究資金の確保、第三者評価に基づく重点投資を図る。
・ 　2010年までに世界トップレベルの研究拠点を整備する（30拠点程度）とともに、大学院教育の抜本的強化を図る。
・   外国人留学生制度の充実を図るとともに、我が国とアジア等との若者レベルの人材交流を進める（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討）。優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する。研修・技能実習制度の見直し、在留管理の強化を図る。
3 カネ：金融の革新
・ 　我が国がアジアの資金循環の中核となるよう、国内金融拠点の整備をはじめ、日本型預託証券（JDR）の活用促進等、取組を強化する。高度金融人材の育成推進のため、金融工学に関する教育を行う専門職大学院等の充実の促進、国民一人一人への金融経済教育の充実を図る。

第3章　財政健全化への取組

1． 歳出・歳入一体改革に向けた取組
 
（4） 第2期目標の達成に向けて
2 歳出改革
2． 各分野における歳出改革の具体的内容
（別紙）

第4章　安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

1． 社会保障制度の総合的改革
 
（医療）
・ 　医療制度改革の着実な実施に努め、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保・偏在への対応、夜間・救急医療体制の整備、看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備を進める。また、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、生活習慣病対策、長期入院の是正等、実効性のある医療費適正化方策を国、都道府県及び保険者が共同して計画的に推進する。
2． 再チャレンジ支援
 
（学び方の複線化）
・   大学等における実践的な教育コースの開設等の支援、再就職等に資する学習機会を提供する仕組みの構築等、社会人の学び直しを可能とする取組を進める。

別紙
　文教
2   国立大学運営費交付金について、効率化ルールを徹底し、各年度の予算額を名目値で対前年度比マイナス1パーセント（年率）とする。
3   私学助成予算について以下の見直しを行う。
定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比マイナス1パーセント（年率）とすることを基本とする。
5   奨学金予算について以下の見直しを行う。
ア） 回収強化につき、債務保証等債権管理の在り方を含め、抜本的な施策を講じ、国民負担を最小化する。
イ） 3パーセントの貸付上限金利について、教育政策の観点等から、見直しを検討する。


概要図（PDF：94KB）


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