1. |
通信制の設置基準について |
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通信制学部 |
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大学通信教育設置基準 |
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通信制大学院 |
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大学院設置基準の一部改正によって対処。 |
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・ |
通信制専門職大学院 |
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: |
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専門職大学院設置基準のなかで対処。 |
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*大学院の場合は、通学制にならった教員配置
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2. |
単位修得について |
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a.通信制と通学制の区別に関して |
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・ |
通学制学部 |
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「遠隔授業」で60/124単位可能。
単位認定・単位互換により通信制大学の「面接授業」を60単位習得することは可能。 |
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・ |
通学制大学院 |
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「遠隔授業」で30/30単位可能。 |
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・ |
通信制専門職大学院 |
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「教材による授業」、「放送授業」は不可。「メディアを利用して行う授業」と「面接授業」は可。 |
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*通学制と通信制の区別をすることの意味は?
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b.通信制内部の区別に関して |
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・ |
特区における通信制 |
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インターネットのみを利用して行う機関の校舎施設の数値基準の適用除外(本部機能のみで可)。 |
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・ |
既存の通信制・通学制 |
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: |
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上記基準の適用外。 |
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*特区が全国区になったときは?
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3. |
通信制の授業の方法について |
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「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接授業」、「メディアを利用して行う授業」
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a. |
CD-ROMなどの電子出版による教材は?…「印刷教材等による授業」 |
b. |
映像・音声を利用したパッケージ型メディアの視聴は?…「放送授業の1つの形態」 |
c. |
テキスト・静止画のみをインターネットで配信する授業は?…「印刷教材等による授業」 |
d. |
衛星系・地上系の通信回線による教室の授業の配信は?…「放送授業の1つの形態」 |
e. |
映像・音声を利用したパッケージ型メディア+メールによるQ&Aは?…「メディアを利用して行う授業」になるのか… |
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*配信の技術による区別の意味は何か?
*教育の配信側が学習者の学習履歴を把握する(単位制、本人認証)という視点の欠如
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<日本における遠隔教育の普及状況> |
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・ |
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通信制 |
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学校数 |
学生数 |
大学 |
31 |
234,635 |
大学院 |
15 |
14,036 |
短大 |
10 |
24,558 |
計 |
56 |
273,229 |
『平成15年度学校基本調査』 |
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・ |
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通学制 |
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大学学部(学部数) |
短大(機関数) |
行っている |
計画している |
行っている |
計画している |
インターネットによる授業配信 |
166(16.5%) |
227(22.6%) |
23(7.7%) |
43(14.4%) |
単位認定しているインターネット授業 |
43(4.3%) |
56(5.6%) |
6(2.0%) |
12(4.0%) |
NIME(2003)『高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査』
cf. アメリカにおける遠隔教育の普及状況(1997 2000)
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遠隔教育実施機関( ) |
遠隔教育コース在籍者数(人) |
学位取得プログラム数(学部 ) |
公立4年制 |
78 89 |
711,350 945,000 |
1,090(42) |
私立4年制 |
19 40 |
222,350 589,000 |
1,160(51) |
公立2年制 |
60 90 |
714,160 1,472,000 |
520(100) |
私立2年制 |
5 16 |
− |
− |
計 |
34 56 |
1,661,100 3,077,000 |
2,810(56) |
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・ |
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領域(1997) |
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学部 |
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: |
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英語・人文・社会科学・行動科学(39%)、ビジネス(18%)、健康科学(7%)、職業(6%) |
大学院 |
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: |
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教育(25%)、工学(21%)、ビジネス(13%)、健康科学(13%) |
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・ |
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配信技術(1997 2000)(MA、 ) |
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非同期インターネット |
同期インターネット |
双方向テレビ会議 |
一方向録画ビデオ |
58 90 |
19 43 |
54 51 |
47 41 |
NCES(1999)Distance Education at Postsecondary Institutions :1997-1998
NCES(2003)Distance Education at Degree Granting Postsecondary Institutions :200-2001
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* |
アメリカにおける公立セクターを中心とする遠隔教育の拡大 |
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* |
学部プログラムが半数、学位プログラムの半数がcertificate、職業領域に特化 |
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* |
非同期インターネットの急速な拡大 |
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<アメリカ高等教育システムの課題> |
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1. |
組織形態 |
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コンソーシアム |
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… |
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コンソーシアム参加機関60%、種別の異なるコンソーシアム |
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営利大学 |
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… |
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古典的営利大学(eg.フェニックス、デブライ)の好調、eラーニング営利大学(eg.ジョンズ・インターナショナル大学)の不振 |
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非営利大学の営利部門 |
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… |
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失敗(NYUオンライン、テンプルU、eコーネルetc.) |
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*コスト削減を目的としたコンソーシアム、無条件に利潤を生み出さない。
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2. |
専門職 |
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・ |
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学内IT戦略の責任者(CIO;Chief Information Officer) |
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・ |
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eラーニング・コンテンツ開発の専門職(ID;Instructional Designer) |
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*教員役割の変化。 |
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*日本では養成機関がない。
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3. |
教育の機能(認知的機能と社会化機能) |
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・ |
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多くが有職成人対象の職業キャリア・アップのプログラム(社会化機能は不必要) |
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・ |
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リベラル・アーツ・カレッジのeラーニングへの抵抗(社会化と遠隔教育はなじまない?) |
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*対象の明確化と特化した領域が必要。
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4. |
技術課題 |
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・ |
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セキュリティ |
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… |
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公開性を特質とするインターネット、eラーニングの理念と矛盾 |
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・ |
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オープン・ソース(各種のeラーニング・ソフトの大学内開発→ソース・コードの公開→ボランティアによる改良→大学間の共有) |
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… |
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コスト・ダウンに結びつくか?他のソフトとの親和性があるか? |
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*日米共通の課題
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5. |
教育の質保証 |
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・ |
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機関の質保障 |
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… |
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地区アクレディテーション団体の共通ガイドライン |
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・ |
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コースの質保障 |
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… |
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各種の調査研究(eg.Quality on the Line) |
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*設置基準?、認証評価?
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6. |
国際展開 |
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・ |
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WTOの教育サービスの4つのモード(第2モードがeラーニング) |
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… |
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アジアへの進出 |
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*英語とインターネットによる南北間格差、日本は北か南か? |
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