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資料１
中央教育審議会大学分科会
制度部会(第7回)平成15年12月3日

大学分科会及び制度部会の概要

１ 　大学分科会の設置の経緯
　中央教育審議会は、中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成１３年１月６日付けで文部科学省に設置された。
　大学分科会は、大学審議会の主要な機能を引き継ぐ分科会として設置されている。
２ 　大学分科会の主な所掌事務及び構成
（１） 　文部科学大臣の諮問に応じて、大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
（２） 　学校教育法等の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
※ 現在、制度部会、大学院部会、将来構想部会、留学生部会、法科大学院部会の５つの部会と、大学の教育組織の在り方に関する検討委員会及び薬学教育の改善・充実に関するワーキング・グループが置かれている。
３ 　制度部会の概要
（１） 　平成１３年６月に開催された第２回大学分科会において、短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方等について専門的な調査審議を行うために設置された。
　平成１３年１２月「大学等における社会人受入れの推進方策」のうち、長期履修学生に関して取りまとめ、大学分科会に報告。（平成１４年２月答申）
（２） 　平成１５年８月に開催された第２４回大学分科会において、審議の再開が了承された。


（第２４回大学分科会資料より）

大学分科会制度部会の検討項目について（案）


検討項目例

（１） 　大学等の研究教育の活性化のための教員組織の在り方
○ 各大学等の自主性・自律性を基本とした教員組織の在り方
○ 社会のニーズの多様化に対応した教員組織の在り方
（法人化など大学の自律性の拡大や社会のニーズの多様化に対応し、
教育研究を充実させる上での、助教授、助手の位置付けをはじめとする教員組織の在り方など）
○ 若手研究者の育成にふさわしいキャリアパスの在り方
（教育研究の充実に必要な意欲・能力のある若手研究者を育成するため、様々な経験を積むことのできる多様なキャリアパスの在り方など）

　　　　→ 　「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」で検討

（２） 　学部教育の在り方
○ 高等学校教育の多様化や大学院進学者の拡大等を踏まえた学部教育の位置付けや修業年限の在り方
（学部における基盤的な教育内容、教養教育・専門教育等の在り方、授業方法の改善、専門職大学院における教育との関係など）

（３） 　短期大学・高等専門学校等の在り方
○ 短期大学の在り方
（女子の４年制大学志向の高まりなど社会や時代の変化に対応した短期大学の位置付けや地域に根ざしたコミュニティ教育・教養教育の在り方、地域における生涯学習の場としての短期大学の在り方、準学士の位置付け等）
○ 高等専門学校の在り方
（専攻科や大学への進学・編入学の普及を踏まえた高等専門学校の位置付け、５年一貫の実践的技術者養成という設置目的を踏まえた高等専門学校の今後の在り方、準学士の位置付け等）
○ 専門学校の在り方
（ダブルスクールや大学卒業者の入学の増加等も踏まえ、職業専門機関としての役割も担う専門学校の今後の方向性等）


中央教育審議会大学分科会の部会について


平成１３年　６月１５日   大学分科会決定
平成１４年１１月２８日   改訂

　諮問「今後の高等教育改革の推進方策について」（平成１３年４月１１日）で示された検討事項をはじめとする諸課題について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会令第６条第１項の規定に基づき、以下の部会を設置する。
　各部会は、検討事項の調査審議が終了したときに廃止する。
　各部会の審議状況は、適宜分科会に報告する。

将来構想部会

　（ 所掌事務）
　大学等の設置認可の望ましい在り方と今後の高等教育の全体規模について専門的な調査審議を行う。

制度部会

　（ 所掌事務）
　短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方について専門的な調査審議を行う。

大学院部会

　（ 所掌事務）
　大学院制度の在り方について専門的な調査審議を行う。

法科大学院部会

　（ 所掌事務）
　法科大学院の在り方について専門的な調査審議を行う。

留学生部会

　（ 所掌事務）
　留学生政策について専門的な調査審議を行う。

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