資料2 中央教育審議会大学分科会 将来構想部会(第15回)H14.12.10 |
1.改正のポイント |
(1) | 大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について(答申)を踏まえ、大学設置分科会長決定による設置審査内規(以下、内規という。)などの規定の必要性を吟味・整理し、告示以上の法令で規定。 |
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(2) | これにより、大学設置基準等の所要の改正を行うとともに、内規を「大学設置基準を受けた規定」と「大学設置認可申請等に関わる規定」とに区分し、それぞれ告示として新設。 「大学設置基準」・・大学として満たすべき最低限必要な基準であり特に重要なものを定める 「大学設置基準を受けた規定」・・大学設置基準のさらに細則的なものを定める 「大学設置認可申請等に関わる規定」・・設置認可申請等の際の審査に関連するものを定める |
2.論点 |
大学設置基準に関する事項を中心に検討することとし、短期大学、大学院等にも関 係する事項は同様の扱いとする。なお、別途検討の「校地」、「専門職大学院」等に関する事項は除く。 |
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サテライトキャンパスに関する現行の基準等
○ | 大学院設置審査基準要項細則 (H13.2.20 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長決定) |
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11 | 社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所で行うことに関し、特に配慮すべき事項について | |
ア | 大学院における社会人学生の利便を図るため、本校以外の場所に教育研究指導の場を設置するものであること。 | |
イ |
本校において十分な教育研究指導が行われると同時に、その一部を本校以外の場所で行うものであること。 |
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ウ |
学生の希望により、本校ですべての課程を受けることも可能であること。 |
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エ | 本校における校地、校舎、施設設備等が大学院として十分であること。 | |
オ | 本校以外の場所には、学生の自習室を含め必要な施設設備や図書等が適切に配置されていること。 | |
カ | 本校以外の場所は、借用の場合は長期にわたって安定的に確保されること。 | |
キ | 本校以外の場所は、教育研究にふさわしい環境であること。 | |
ク | 本校以外の場所は、教員等の移動等を考慮し、教育研究上支障がない距離にあること。 |
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○ | 大学審議会答申『大学院の量的整備について』(平成3年11月25日) |
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4 | 量的整備に関連する施策 |
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(3)教育研究指導の場の弾力的な設定 社会人の大学院に対するアクセスを容易にするため、例えば、郊外に設置されている大学院の場合、本校における教育研究指導とともに、企業等が多数存在している地域に教育研究指導の場が用意され、社会人がカリキュラムの一部を履修することができれば、社会人のリカレント教育を推進する上で有効な方策になると考えられる。 このため、大学院が、本校の所在地以外の地域に、必要な施設設備や図書等を備えた教育研究指導の場を用意し、授業や研究指導の一部をそこで行うことは、大学院設置基準上も可能なことであり、各大学院の積極的な対応が期待される。 ただし、この場合、教育研究指導の水準を確保しつつ、安定的に教育研究指導を実施する観点から、施設設備や図書等が適切に整備されていること、また、教育研究指導の場が長期にわたって安定的に確保されること等についての配慮が必要である。 |
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大学院においてサテライト教室を設置している例
【国立】 | ||
○ | 小樽商科大学大学院商学研究科(M)(本部所在地:北海道小樽市) | |
・賃貸ビル(札幌市内) |
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○ | 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科(M,D)(本部所在地:茨城県つくば市) | |
・主婦会館プラザエフ内(東京都四谷) ・夜間・土曜開講 ・平成12年4月〜 |
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○ | 埼玉大学大学院経済科学研究科(M)(本部所在地:埼玉県さいたま市) | |
・賃貸ビル(東京駅八重洲口) ・夜間開講 ・平成12年5月〜 |
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【公立】 | ||
○ | 大阪府立大学大学院経済学研究科(M,D)(本部所在地:大阪府堺市) | |
・賃貸ビル(大阪市内) |
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【私立】 | ||
○ | 北海道医療大学大学院薬学研究科(M,D)(本部所在地:北海道石狩郡当別町) | |
・同一法人経営の専門学校校舎(札幌市内) ・夜間開講 ・平成8年4月〜 |
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○ | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科(M,D)(本部所在地:神奈川県藤沢市) | |
・アーク森ビル(東京都港区内) ・昼間開講 ・平成6年4月〜 |
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○ | 関西学院大学大学院商学研究科(M,D)(本部所在地:兵庫県西宮市) | |
・賃貸ビル(大阪市内) |