○　文部科学大臣の設置認可による当該教育機関への公教育機関としての地位の付与

○　大学等における最低限の教育研究水準の保証、国際的な通用性の確保

○　高等教育の規模に関する政策的な調整機能

・１８歳人口の動向等に対応した高等教育人口の調整

・高等教育機会の地域バランスの調整

・特定分野に係る国全体の需要に応じた計画的な人材養成

　近年における社会の変化、学問の進展等に対応した主体的・機動的な組織設置の

必要性とその際の教育研究水準の維持・向上、国際的通用性の確保

　１８歳人口の動向、社会人の学習ニーズへの対応、特定分野に係る計画的な人材

養成等

○　教育研究水準を確保するためのシステムは設置時の認可のみで十分か。

・設置認可と第三者評価等によるチェックシステム（アクレディテーション）等により、トー

タルシステムとして継続的な質の保証が必要ではないか。　→　P.2･3

○　設置認可の対象については、以下のような観点からの検討が必要ではないか。

・学部・学科等の組織を単位とするか、学位を授与するための教育プログラムを単位とするか。

・組織、教育プログラムそれぞれについて、認可の対象をどう考えるか。　→　P.4

・設置認可の対象として収容定員の変更をどう考えるか。

○　設置認可の基準及び手続の在り方についてどう考えるか。

○　設置認可制度を通じて、政策的に高等教育の規模の調整を行うべきか、他の政策

手段によるべきか、また、収容定員の変更をどう考えるか。

 　大学による教育研究活動の実施