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| 「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」 |
| （平成９年１月 大学審議会答申） |
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| （１） |
対象期間 |
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本構想は、平成２１年度までを視野に入れつつ、１２年度から１６年度までの５年間を対象期間とする。 |
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| （２） |
今後における高等教育の発展の方向 |
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| ○ |
高等教育機関に学びたいという意欲が高まっており、これを積極的に受け止めることが必要。 |
| ○ |
これと同時に、大学等の多様化と質的向上を図ることが必要。 |
| ○ |
１８才人口の減少に伴い、今後、大学等にとって一層競争的な環境が予想される。各大学等は、自らの責任において、それぞれの教育研究の在り方を工夫していくことが必要。 |
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| （３） |
高等教育の規模に関する考え方 |
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| ○ |
進学率の上昇は積極的に受け止めるべきであるが、これと並行して教育の質を確保していくためには、進学率等の急激な変化を避けることが必要。このため、大学等の全体規模及び新増設については、基本的には抑制的に対応する。 |
| ○ |
高等教育機会の地域間格差の改善のため、特に大都市においては、引き続き、大学等の新増設を抑制。 |
| ○ |
しかし、大都市部の大学等の発展、さらには、我が国の高等教育全体の活力ある発展のためには、大都市抑制の具体的な在り方についての弾力化が必要。
また、地域間格差の一層の改善のため、設置認可において、地方での立地については、弾力的に取り扱うことが必要。 |
| ○ |
臨時的定員については、 |
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入学定員の減少に伴う受験生への影響、 |
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臨時的定員が教育機会の確保に果たしてきた役割、 |
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私学経営への影響、などに配慮することが必要、 |
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このため、 |
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臨時的定員を平成１６年度までの５年程度の間で段階的に解消する、 |
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そのうち原則として５割までは恒常的定員化することを認める、ことが適切。 |
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| 大学・短期大学の全体規模の試算 |
| （大学等の新増設については基本的に抑制しつつ，臨時的定員の５割を恒常的定員化した場合） |
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| （千人， ％） |
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８年度実績 |
１１年度 |
１６年度 |
２１年度 |
| １８歳人口 |
1732 |
1545 |
1411 |
1201 |
志願者数
（現役志願率） |
1096
（54.4） |
934
（54.9) |
876
（58.9） |
707
（62.9） |
| 入学定員 |
693 |
706 |
657 |
679 |
| 入学者数 |
800 |
748 |
711 |
707 |
| 志願者に対する収容力 |
73 |
80.1 |
81.1 |
100 |
進学率
（高卒進学率） |
46.2
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48.4
（45.5） |
50.4
（47.2） |
58.8
（55.1） |
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| 出典：大学審議会答申「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」（平成９年１月２９日） |
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| 【試算の考え方−ポイント】 |
| １． |
現役志願率は，大学，短期大学それぞれ平成８年度実績（大学…年0.8％増，短期大学…年0.6％減）で推移するものとした。ただし，短期大学については，１２年度以降，１１年度の想定値（12.8％）で固定するものとした。 |
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| ２． |
入学定員については，恒常的定員について平成８年度実績（大学…年6.6千人増，短期大学…年2.2千人減）を維持しつつ，臨時的定員（平成８年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，１２年度から１６年度にかけて，毎年度，１１年度の規模の１割ずつ解消し，１６年度に５割を恒常的定員化（臨時的定員は全て解消）するものとした。 |
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| ３． |
平成１１年度，１６年度及び２１年度の外国人留学生及び社会人学生の入学者数は，それぞれ，15千人，30千人とした。 |
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| ４． |
平成１１年度，１６年度及び２１年度の定員超過率は，1.10とした。 |
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| ５． |
恒常的定員については，大学・短大それぞれ，平成７年度から８年度の増減を維持するものとした。ただし，大学については，１２年度から１６年度までの間，臨時的定員の恒常的定員化に伴い，それ以外の恒常的定員増については，通常の１／２となるものとした。 |
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現役志願率は，大学，短大それぞれについて，平成７年度から８年度の増減を維持するものと仮定。 |
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過年度志願率については，大学，短大それぞれについて，平成８年度実績で継続するものと仮定。 |
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入学定員については，大学，短大それぞれについて，以下のとおりとした |
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《大学》 |
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恒常的定員について，毎年６．６千人増加（平成８年度の増加分）するものとした。 |
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《短大》 |
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恒常的定員について，毎年２．２千人減少（平成８年度の減少分）するものとした。 |
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臨時的定員（平成８年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，１２年度から１６年度にかけて，毎年度，１１年度の規模の１割ずつ解消し，１６年度に５割を恒常的定員化（臨時的定員は全て解消）するものとした。 |
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定員超過率については１１年度において１．１０となり，１１年度以降は１．１０で推移するものと仮定。 |
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平成１１年度，１６年度及び２１年度の外国人留学生数及び社会人学生の入学者数については，それぞれ１５千人，３０千人とした。 |
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