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中央教育審議会大学分科会

2001/08/17議事録
中央教育審議会大学分科会将来構想部会(第1回)議事要旨

中央教育審議会大学分科会将来構想部会(第1回)議事要旨
     
日   時 平成13年8月17日(金)10時〜12時30分
     
場   所 文部科学省別館   第5,6会議室
     
出席者
(委      員) 鳥居泰彦(会長),木村孟(副会長),茂木友三郎(副会長),吉川弘之(分科会長,部会長),高倉翔(副分科会長)の各委員
(臨時委員) 天野郁夫,石弘光,猪口邦子,荻上紘一,黒田壽二,島田Y子,関根秀和,西室泰三の各臨時委員
(専門委員) 大南正瑛,越原一郎,鈴木忠,中津井泉,松本浩之の各専門委員
(文部科学省) 御手洗文部科学審議官,結城官房長,林大臣官房審議官,田中総括審議官,工藤高等教育局長,石川私学部長,清水高等教育局審議官,井上科学技術・学術政策局次長,板東高等教育企画課長他
   
議題
  (1)    部会長の選任
  (2)    自由討議(大学等の設置認可の望ましい在り方、今後の高等教育の全体規模など)
  (3)    その他
   
配付資料
  資料1 大学分科会及び将来構想部会の概要
  資料2 将来構想部会名簿
  資料3 大学分科会関係法令
  資料4 中央教育審議会への諮問事項について(抜粋)
  資料5 将来構想部会関係基礎資料
  資料6 将来構想部会における審議事項例について
  資料7 大学分科会の今後の日程について(略)
   
議事
  (1)    部会長に吉川分科会長(独立行政法人産業技術総合研究所理事長)、副部会長に高倉委員(明海大学長)が選出された。
  (2)    部会長から挨拶があった。
  (3)    事務局から資料についての説明があり、その後大学等の設置認可の望ましい在り方と今後の高等教育の全体規模について自由討議を行った。
  (○:委員,●:事務局)
     2009年には大学全入時代になると言われている一方で毎年大学・学部・学科が新設されているのは疑問だ。外形的な資格があれば皆認可しているようだが、申請後審査し却下した例はあるのか。将来的な展望を持って設置認可しているのか。今後つぶれる大学もあると思うが、その場合統廃合に関する基準を作るのか。若しくは何か他の方法で管理できるのか。
     先進諸国共通の状況として、社会人のリカレント教育を含め、より多くの人々に様々な教育機会を与える方向にある。認可権には自由裁量と覊束裁量の2種類がある。文部科学大臣の大学設置等の認可は覊束裁量であり、大学設置基準や大学設置・学校法人審議会の運営規則に基づき要件に合致すれば認可する。現実として、特に地方の短大で廃校や他大学と合併吸収となるケースが出てきているが、このような状況に対応し行政としてルールを作るべきなのか、大学関係者側の自主的な動きに委ねるべきなのか等についても議論いただきたい。
     設置不許可の例はあるのか。
     要件に合致しないものは、大学設置・学校法人審議会で意見や注文が付く。これらを解決できない場合には、申請取り下げという形でお引き取りいただいている。
     例年どのくらいあるのか。
     一定ではないが、あっても極わずかである。確かに大学の数は増加しているが、改組転換等のケースが多く、全体の入学定員は減っている。大学の全体的な規模については、人口動向等を見ながら考えている。
     実質的な認可を断ったケースは確かにある。申請通りでは認可されないと思われる場合、大学設置・学校法人審議会が必要な条件を出し、それを満たせなければ申請を取り下げてもらっているが、良く機能してきたと思う。学部の増加については、時代の変化につれて古い学部を新しい名前・内容に変えたくてもなかなかできない為に、古い方を残しながら新学部を作っているのが現実だと思う。
     日本の大学は私立が約7割を占めている。このような傾向は、韓国、インドネシア、フィリピン等アジアの国に多い。一方、アメリカは私立が(学生数では)3割程度である。日本の私学問題はアジアの国々と比較すべきである。アメリカは政府が私学の設置にほとんど関与せず簡単に設置出来る為、私学(の大学数)は非常に多いが、その多くは小規模のカソリック系のカレッジで、頻繁に設置や廃校等が行われており、日本の参考にはなりにくい。日本では私立大学の設置認可に文部科学省が大きな関わりを持ち、これにより一定の水準を維持している。アメリカはそれが無いのでアクレディテーションを用いている。アメリカは(学生数では)7割が州立で、これらの設置認可・質の維持については州政府が大きな権限を持っている。同時に低コストで短期の私学があり、そこがパートタイムの学生を多く受け入れている。日本にはパートタイム学生を低コストで引き受ける機関がない。私学は授業料収入により成立しており、パートタイムでの学習を望む人が高い授業料を払って私学に入るかは疑わしい。この問題は私学の経営の観点から考えるだけでは足りず、ナショナルポリシーとしてパートタイム学生への補助を考えなければならない。日本のフルタイムの進学者数は現在でほぼ最高限度と思われ、今後増加するとすればパートタイム学生であろう。しかし、低コストの短期高等教育機関を増やさない限りこれ以上の進学率の上昇は望めないのではないか。
     進学率が下がったことは何を意味するのか。経済状況や大学進学の能力・環境等の本質的な問題をどう考えるのか、進学率が上がる可能性はあるか、文部科学省の考えを聞きたい。
     進学率はこれまで上昇を続けていたが、今年は少し下がった。不景気の為か、現在の進学率が世の中の安定値なのかはわからないが、少子化時代の現在、親は子供を大学に行かせようとする傾向にある。現役進学率が半分を超え、受験しないことがマイナーになりつつあるので、進学志向は安定若しくは更に上昇するのではないかと個人的には感じている。
     理系の学生はよく勉強しているが、文系の学生はあまり勉強していない。そう考えると進学率を高めることは必ずしも良いとは言えない。大学に入っても勉強しなければ意味がない。ただし、いずれ勉強したくなった時に勉強出来る体制は整えておく必要がある。高等学校を卒業したからと言って、すぐに大学に行くべきだとは限らない。
     不況の影響により退学する学生も多い。奨学金が小規模な我が国では、救済の方法が限られているが、今後入学する学生の為、これについても考えてほしい。生涯学習需要も含め、進学率の上昇を政策としてどう扱うか判断すべきだ。本来、教育は人間を高めるもので、教育に何らかの形で関わることは、社会の安定化につながると考えられる。従って、進学率を高める方向で考えていきたい。政策的な支援は、組織支援又は個人支援の方法がある。これまでは、大学組織への支援を重視していたと思う。今後は学生個人の支援を一層重視していただきたい。大規模な奨学金等を導入し、向学心のある人が低コストで勉強できる制度を確立すれば、競争力のある魅力的な学校が選ばれ、そういう学校が生き延びることになり、良い教育の供給に各教育機関が専念することにもなる。経済的な理由で教育機会を諦める人が少なくなれば、進学率は上がり、これに伴い教育機関も発展するのではないか。
     最近、高校卒業者数は入学者の9割弱で中途退学率が大変高い。その為、高卒者数が増えることはほとんどなくなっている。高卒者は、約5割が大学・短大に,2割強が専修学校に進学、残りの2割弱は就職し、外はフリーターという構成になっている。今後進学率が上がるとすれば、就職者が減少し、フリーターが進学するということだ。あるいは専修学校等との競合で大学が勝つ場合だ。進学率が、高卒者を主たる対象としている限り大幅に上がるとは考えにくい。短期大学の進学率が下がり、10%を大幅に割り込んでいる。高卒者の多くが4年制大学に進学しているが、4年間の教育費負担は大きい。他の国は短期の高等教育機関を設け、2年と4年の制度を分立してコストを下げている。専修学校は低コストではないが年限が短いので、短大の代わりをしている。そういう構造の為、専修学校を除いて大学・短大だけを考えていると進学率については不十分な理解になるのではないか。
     一つの社会・国家が上手く機能して意義ある社会・国家を形成していくには、中間層が大事だ。質の高い教養ある事務・技術職の養成は社会的・国家的に重要であり、専修学校や短期大学の存在意義はそういう観点で大きいと思う。中間層の維持は今後も非常に重要だと考えている。短期高等教育機関を社会的に活用すべきだ。
     日本の今後の文化・文明の在り方や国際競争力の為には高い教養教育が必要だ。職業構造の在り方、国民の学術的・学問的な知識の社会での扱い方が重要である。文系の卒業生に準備される職業は、大学での勉強が役立たないものが多いのではないか。勉強の内容にも依るだろうが、社会全体として勉学の成果を使いこなす能力がない。そういうことも含め、様々な国家的政策と連動している教育政策について考えるべきだ。教育を受ける者の主体性は否定できないが、教育を受ける者に対する国の情報発信が極めて不足している。教育政策は、進学率や設置形態等のローカルな考えだけでは上手くいかない。教育政策に関しては、社会とのネットワークや連関性を念頭に置いて考えていくべきだと思う。
     教育政策と他の政策との連携の不足は大きな問題で、根本的にはどこまでマーケット的な原理を使うかだと思う。国のコントロールとマーケット原理の適度なバランス関係が重要だ。また、企業経営者の考え方も問題だ。昔は進学率は10%前後で大学生自体がエリートだった。その大学生達を企業内で教育していたので、大学には期待していなかった。今は中途退職者が多いので、経営者自身も頭を切り換えて勉強しない人間は採用しないと言うべきだ。最近では、文系学生に対する勉学の成果の期待が強くなってきたので、今後更に改善されるのではないか。アメリカの大学の文系は猛烈にしごかれるが、そうあるべきだと思う。
     確かに企業側も状況を正確に把握すべきだ。社会に文系卒業者に対するニーズが少ない点も企業として考えなくてはならない。つぶれる大学は出てくるはずで、その場合のセーフティーネットは学生の救済だと思うが、その辺りについて文部科学省でどう考えているのか。
     私学を取り巻く状況は非常に厳しい。大学がつぶれる場合に一番重要なのは学生の問題だ。突然つぶれた場合には学生の勉強を継続する機会を保証することが必要だ。賢明な経営者であれば、4年制の大学の場合には4年前、短大の場合には2年前に判断と決断をし、社会的な混乱を起こさないことが期待される。突如倒れる場合の学生の救済についての具体的な考えはまだ固まっていない。今は私学団体等と連携を取りそのネットワークや情報力を活用し、なるべく公費を投入せずに学生に学修を継続させられないか検討している段階である。
     大学の質の担保には人的・物的な資源を公的・私的にどう確保するかが重要だ。現在、国公私全てに自助努力が強調されているが、公的資金が不充分な状況下で自助努力のみで進学率や責任の所在を議論出来るのか。質と量の比重にこだわっていては、将来的・安定的なポリシーを持つのは非常に困難だと感じる。抑制か自由化か、将来どう高等教育政策の舵を切るかにより状況が変わるはずだ。私としては、将来は原則自由化の方向で考えざるを得ず、その為の過渡的な様々な準備をすべきだと考える。世界は大学評価を巡って大変な競争と連帯を行っている。アメリカは大学のシステム自体を外国へ輸出している。教育システムが国境を越えて動く時代に、日本はどうすべきか。抑制する場合、公的資金は国立大学に必要経費の7割位、私学には4割位が適当かと考えている。教育研究費をGNPで少なくとも今の2倍に高めることが現在の抑制のシステムを担保することになると思うが、現実問題としてはなかなか難しいかもしれない。日本の抱えている様々な諸条件を考え、将来は自由化の方向を見定めた上でどういう仕掛けにするかを考える必要がある。
     設置認可の自由裁量か規制裁量かという2項対立的な考え方を今後はもう少しファジーに考えるべきだ。今までの規制裁量では、留学生の重視や都心部の抑制等の基本的なルールがあった。大学は国際的な視野と刺激も重視すべきだ。中間層にも国際的な視野を持てる教育を施さなければならない。ただし、機能的な教育内容を設置基準として整備するのは難しいと思う。自由化した時の学位の水準が国際的にどういう評価を受けるかが問題だ。韓国では機能的な意味で国際的な視野と刺激を教育現場で与えることに成功している。これは、教員のほとんどが海外で何らかの留学経験を持っているからだろう。我が国でも国際的な刺激を全ての学生が享受できるようにしたい。セーフティーネットについては、情報開示が重要だ。学生には不利を被ることを未然に防ぐ権利がある。財務状況の早期警戒措置が重要である。ただ、そうすると財務状況の悪い機関が経営的に成り立たなくなるので、その辺が難しい。今後どういう社会原理で物事が運営されるかが重要だ。
     日本の大学の国際的レベルが重要だ。現在は第三者評価が未確立な状態だが、規制緩和だけが進んでいる。既に学生のレベルが下がっており、学位も世界的に低い評価を受けている。今は大学側は全く広報活動をしておらず、受験生が卒業生の進路を見て大学を選んでいる。各大学はもっと情報発信すべきだ。情報開示については、高等学校には予備校等から関連データが届いていて、危険な大学には生徒を送らない。大学自身が自らを危険だと発表するのは経営の観点から難しいと思う。危険な場合に、内々に事前の処置を講じることには私学団体も協力したい。今は規制緩和で都市部に大学を増やす傾向があり、地方の大学はつぶれるものが相当数出てくると思う。これまでは地域バランスを考えて大学の配置を規制してきたが、今後もある程度の規制をしないと一極集中が強くなると思う。現在では、同じようなタイプの大学が多く、どうせなら東京の大学に行こうということになる。最近では東京の大学が入りやすくなった為に、地方の残留率が下がってきている。大学の配置についても、地域バランスを考える必要があると思う。
     国レベルのニーズと地域レベルのニーズをどう捉えるかが問題だ。国の地方自治体に対する行政上の権限が委譲される中で、特に生活と教育に関して地方自治体の守備範囲が大きくなりつつある。地域的・個性的な大学ができる可能性がある一方で、国レベルでの人材の養成を考えなければならない。これらの考え方の整理が必要だ。経済界の高等教育機関卒業者に対するニーズは、グローバルな状況下で変化が激しいと思うが、求める人材を出来る限り明確にしていただきたい。大学が入学者を増やした影響で、短期大学は定員割れを起こしている。学校の種別とその学校に期待されるニーズとの関係を整理して施策を立てることが必要なのではないか。グローバル化の中で我が国は、経済のみでなく芸術や哲学、文学等の領域でも貢献をすべきだ。また、アジアの各地域において欧米的な人権意識では括りきれない人権問題に対応していく行政官等を養成する為のアジア人権センターのようなものを作るべきだと思う。それには、女性の人権に関する横断的な交流を深めるという可能性もある。日本国内のみならず国際的にも大きい影響を及ぼすジャーナリストの養成も重要な問題である。様々な個々の状況を考え併せて施策として活かすべきだ。
     経済界の要求する人材が変化しているのは事実である。社会のニーズの変化に併せて要求する人材も変化する。出来る限り要求する人材に関する情報発信はしたいが、変化することは容認していただきたい。大学の経営情報については、客観的な内容の情報や社会への貢献等の資料を全て公開すべきだ。さもないと、受験生は大学のレベルを偏差値だけで判断することになる。大学が主体的・客観的に情報発信しないと質は良くならない。量と質については、質の確保が最重要だと思う。少なくとも国際的に通用する質を確保しなければいけない。文系の問題に関しては、最近非常に良くなっている。特に女性が極めてよく勉強していて、しかも能力レベルも高い。それにつれて、男性も相当に勉強している人が増えている。企業の方も期待しているので、今後も出来る限りしっかり勉強した人を送り出してほしい。
     高等教育機関の在り方について出入口を考えた時、高等教育機関自身で出来ることと出来ないことがあると思う。人材を送る機関として、普通高校、職業高校、総合学科の3つがあるが、リーダーを育てる学校として職業高校はあり得ないと教育委員会の方から聞いた。大学の教育システムそのものが高等学校の普通教育を終えた人を主たる対象としていることに大きな問題がある。入口の行政的な配慮は、大学入試センターの試験科目にわずかにあるくらいだ。高等教育機関の出入口を整えることが重要である。
     出入口に関連して、これまでは認可申請の段階での規制が行われてきたが、それがユニバーサル化により上手くいかなくなってきた。今後は認可申請以外の歯止めが必要なのではないか。また、大学生や短大生の卒業後が問題になってくる。今は大学がそれぞれ品質保証をしているが、企業が採用する時には国際規格等会計基準の資格や職能団体的な資格も視野に入って来ると思う。そのような大きな出入口の流れの中で大学・短大制度をどうするのか、他の制度との関係も考えていかなければならないと思う。
     この審議会の対象として専修学校はどういう立場・位置付けなのか聞きたい。
     基本的には、高等教育という時には専修学校も含めて将来の在り方を考えるべきである。ただし、事柄に応じて専修学校を含めて議論する部分とそうでない部分が出てくると思う。基本的に今日の議論は大学・短大等を中心に議論しているが、これは専修学校の在り方と非常に大きく関わってくると思う。
     現在、大学志向が進み短期大学の定員が減少しており、少子化の為に4年制大学でも親の負担が比較的少なくて済む。文系の大学の場合3年生までの単位の取り方によっては4年生は時間的余裕ができる。その時間を、余分に科目を取って勉強してくれるのが望ましいが、アルバイトに走ってしまう傾向がある。それに対して、短大の場合は2年間で単位は半分だが、実際の時間割は窮屈なくらい充実していて、勉強もしている。短大は改革の仕方によっては2年間で充実した学習をし社会に出ていくことをねらいにしていくことができる。進学率は、今年の新卒は男子が上昇して女子が減少した。女子の方が頭打ちに来ていると思う。浪人を含めた数が下がり新卒者が横這いなので、全体的には浪人の数が減ったということだ。進学率を上昇させるには、少なくとも2年間の短期高等教育を全国民が受けられるようにしていくことが必要だろう。ただし、進学率が上がる程底辺は下がるので、教育内容や仕組みを変えないと、大学へは入ったが勉強についていけないということになる。それでは意味がないので、進学率が上がればそれだけ受入側の姿勢を変えいく必要がある。
     日本の高等教育は、初等中等教育に比べて非常に複雑多岐に渡っているので、ひとまとめにして議論していいのだろうかと感じる。大学設置認可については、今の在り方でいいのかという疑問があって、見直すべき時期であろうと認識している。
     例えば教員養成課程の課程認定等の在り方も、大学設置認可の方法が見直されると、それに連動して見直される側面が多いのではないか。従って、大学設置認可基準に関連する個別具体的な影響についても充分検討してほしい。
     我が国は国としてのナショナルポリシーがなかったのではないか。日本の場合は進学率一つをとってもマーケットメカニズムに任せてきたような気がする。その結果、進学率は上がったが4大志向・ブランド大学志向へ流れていき、中間層がなくなってしまった。今後は国としてのポリシーを出してそれぞれのシェアを決めていく作業が必要なのではないか。
     国立大学が国立大学法人へと変わった時に、設置認可の仕方は現在とは違ってくると思われるので、それを視野に入れなければならない。平成9年の大学審議会の答申以来、新増設の抑制が行われてきたが、その見直しを取り上げていただきたい。新しい時代に必要な新しい教育に関する提案は大いに認め、古い体質を変革することも必要なのではないか。
     今日は、今後議論すべき点や提案に関する重要な指摘をいただいた。その中で一貫してあげられていたことはマーケットメカニズムやナショナルポリシーの問題であった。これからは国立大学への公的資金が減ると思う。そういった状況の中で具体的な決意を各大学がしなくてはならないと思う。今日の議論では全体としての構造はまだ見えていないが、多くの指摘をいただいたので、事務局でまとめながら焦点を絞って設置認可や規模の問題等の議論に絞ってはどうかと思っている。高等教育に対する公的資金の投入の在り方は、どの方向に進み競争するにしても非常に大きな影響を持つことになる。このような問題も設置認可の在り方の背後に大きな問題としてある。
   
次回の日程
     次回は、日程調整の上決定することとなった。

 

(高等教育局高等教育企画課)

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