4.「学校現場における業務の適正化について(報告)」等を受けた取組

  本年6月に取りまとめた「学校現場における業務の適正化について(報告)」では,学校現場の業務改善の推進と次世代の学校指導体制の強化は切り離して進められるものではなく、両輪として一体的に推進していくべきものとしている。その上で,改革に向けた基本的な考え方として,1教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する,2教員の部活動における負担を大胆に軽減する,3長時間労働という働き方を見直す,4国,教育委員会の支援体制を強化する,の4つを掲げ,国・教育委員会・学校が有機的に連携し,一体的・総合的に業務改善に取り組む改革パッケージを提案している。今後,同報告に基づき,学校現場の業務改善を着実に推進していくとともに,以下の取組を行うことが必要である。

(1)部活動手当

  •   具体的な改善方策のうち,部活動指導に従事した教員に支払われる手当の在り方については,本タスクフォースにおいて検討することとされている。
  •   公立学校教員の給与体系については,これまでも,真に頑張っている教員を支援することにより,教員の士気を高め,教育活動の活性化を図る観点から見直しを行っている。具体的には,教員の部活動手当については,平成26年10月から,4時間程度従事した場合に,日額3,000円(※33) としたところである。
  •   一方,部活動指導に対する教員の負担の実態等を踏まえると,休養日の設定等,同報告に掲げる部活動運営の適正化に向けた取組を進めつつ,部活動手当を引き上げることが必要である。

(2)地域と学校の連携・協働

  •   「次世代の学校・地域」創生プランにも示されているとおり,次世代の学校像を実現するためには,地域の人々と一体となった取組を進めるためのマネジメント力を最大限発揮し,「地域とともにある学校」へと転換することが必要である。このため,全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指し,取組を一層推進・加速するとともに,「地域学校協働本部」の整備を推進する必要がある。
  •   地域と学校の連携・協働は,未来を創り出す子供たちの成長のため,学校のみならず,地域住民や保護者等も含め,社会総掛かりでの教育を実現する観点から行われるものである。こうした取組を一層効果的かつ効率的に進めるためには,学校において地域との連携・協働の推進の中核を担う地域連携担当教職員(仮称)の法令上の明確化を図るとともに,地域側においても,学校や地域住民等の連絡・企画調整を担う「地域コーディネーター」の配置等を促進することが必要である。





(※33)義務教育費国庫負担金算定上の水準であり,実際の支給水準については,給与負担者である都道府県(平成29年度以降は政令市を含む。)の給与条例により決定される。


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初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成28年11月 --