2．次世代の学校

グローバル化や情報化の進展，少子高齢化の進行などにより，社会全体が急速に変化している。このような時代に，一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し，より良い社会と幸福な人生を自ら創り出すために必要な資質・能力を育成するためには，教育活動の中核となる教育課程について，社会の変化に目を向け，教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ，社会の変化を柔軟に受け止めていく「社会に開かれた教育課程」としての役割が求められている。
「社会に開かれた教育課程」を実現するためには，教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ，日本のこれからの時代を支える創造力を育む教育へと転換する必要がある。また，複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築し，教員が今まで以上に，一人一人の子供に向き合う時間を確保し，丁寧に関わりながら，質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにすることにより，子供たちの学力を保障していくことも必要である。
さらに，障害のある子供，経済的な援助を受けている家庭の子供，日本語指導が必要な子供，不登校の子供など特別な配慮を必要とする子供たちが増加する中で，全ての子供たちの自立と社会参加を目指し，真の「共生社会」や「一億総活躍社会」の実現のため，多様な子供たち一人一人の状況に応じ，それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすきめ細かい教育を提供していくことが重要である。
元来，学校は地域の中にあるものである。「開かれた学校」から更に一歩踏み出し，地域住民等と目標やビジョンを共有し，地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」への進化を図るとともに，学校を核とした協働の取組を通じて，地域の将来を担う人材を育成し，自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進していくことが重要である。
こうした考え方については，文部科学省としては，本年1月に策定した「「次世代の学校・地域」創生プラン」や，5月に発表した大臣メッセージ「教育の強靭化に向けて」の中でも既に示してきたところである。
また，「経済財政運営と改革の基本方針2016」，「ニッポン一億総活躍プラン」（いずれも平成28年6月2日閣議決定）においても，学校における指導体制の充実や確保について言及されている。

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初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）

-- 登録：平成28年11月 --