2．「チームとしての学校」の在り方

　これからの学校が教育課程の改善等を実現し、複雑化・多様化した課題を解決していくためには、学校の組織としての在り方や、学校の組織文化に基づく業務の在り方などを見直し、「チームとしての学校」を作り上げていくことが大切である。
　そのため、現在、配置されている教員に加えて、多様な専門性を持つ職員の配置を進めるとともに、教員と多様な専門性を持つ職員が一つのチームとして、それぞれの専門性を生かして、連携、協働することができるよう、管理職のリーダーシップや校務の在り方、教職員の働き方の見直しを行うことが必要である。また、「チームとしての学校」が成果を上げるためには、必要な教職員の配置と、学校や教職員のマネジメント、組織文化等の改革に一体的に取り組まなければならない。

「チームとしての学校」像
　校長のリーダーシップの下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子供たちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校

　今後、「チームとしての学校」を実現するためには、以下の3つの視点に沿って検討を行い、学校のマネジメントモデルの転換を図っていくことが必要である。

1. 専門性に基づくチーム体制の構築
   　 これからの学校に必要な教職員、専門能力スタッフ等の配置を進めるとともに、教員が授業等の専門性を高めることができる体制や、専門能力スタッフ等が自らの専門性を発揮できるような連携、分担の体制を整備する。
2. 学校のマネジメント機能の強化
   　 教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される学校がチームとして機能するよう、管理職のリーダーシップや学校のマネジメントの在り方等について検討を行い、校長がリーダーシップを発揮できるような体制の整備や、学校内の分掌や委員会等の活動を調整して、学校の教育目標の下に学校全体を動かしていく機能の強化等を進める。
3. 教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備
   　 教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される学校において、教職員一人一人が力を発揮し、更に伸ばしていけるよう、学校の組織文化も含めて、見直しを検討し、人材育成や業務改善等の取組を進める。

 〔「チームとしての学校」像（イメージ図）　作業部会事務局作成〕

（1）「チームとしての学校」を実現するための3つの視点

　複雑化・多様化した学校の課題に対応し、子供たちの豊かな学びを実現するため、教員が担っている業務を見直し、専門能力スタッフが学校教育に参画して、教員が専門能力スタッフ等と連携して、課題の解決に当たることができる「チームとしての学校」体制を構築することが必要である。
　その際、学校や教員の業務を見直し、専門能力スタッフ等との連携・分担も視野に入れて、学校における業務の進め方や校務分掌の在り方を再構成することが重要である。

1．専門性に基づくチーム体制の構築

（チーム体制の構築）

　我が国の学校の教員は、従来から、教育に関する専門性を共通の基盤として持ちつつ、それぞれ独自の得意分野を生かし、学校の中で、授業や生徒指導等の様々な教育活動の場面で「チームとして」連携・協働し、成果を上げてきた。
　一方、近年は、学校の多忙化等が指摘される中、教員が孤立化しているという指摘もある。今後、専門能力スタッフや地域の力の参画を得るに当たっては、まず、教員が「チームとして」教育活動に取り組むことが重要である。
　その上で、多様な専門性や経験を有する専門能力スタッフ等が学校の教育活動に参画することとなることから、教員も専門能力スタッフも「チームとしての学校」の一員として、目的を共有し、取組の方向性を揃えることが今まで以上に求められる。
　その際、関係者間の情報共有が重要となるので、関係者間で十分なコミュニケーションを取ることができるようにする必要がある。ICT機器等も活用し、情報の重要性を勘案して、共有すればよいもの、相談することが必要なものなど、コミュニケーションの充実に取り組んでいくべきである。
　また、チーム体制を構築していくに当たっては、それぞれの職務内容、権限と責任を明確化することによって、チームを構成する個々人がそれぞれの立場・役割を認識し、当事者意識を持ち学校の課題への対応や業務の効率的・効果的な実施に取り組んでいくことが重要である。

（学校における協働の文化）

　また、「チームとしての学校」を支える文化を創り出していくことも重要である。多様な経験や専門性を持った人材を学校教育で生かしていくためには、教員が、子供たちの状況を総合的に把握して指導を行い、成果をあげている面にも配慮しながら、教員が担うべき業務や役割を見直し、多職種による協働へと学校の文化を変えていくことが大切である。
　例えば、養護教諭や栄養教諭、スクールカウンセラー、看護師等などの数が少ない、少数職種が孤立しないよう、学校全体で意識改革を行い、専門性や立場の異なる人材をチームの一員として受け入れることがあげられる。
　さらに、学校教育に参画する専門能力スタッフにも、子供の教育を共に担っていくチームの一員であるという意識が求められるとともに、学校の仕組みや教員の文化等に関する理解が必要であり、教育委員会等は、事前の研修等も含め、しっかりとした支援を行う必要がある。

（「チームとしての学校」の範囲）

　「チームとしての学校」において、専門能力スタッフ等の位置付けや役割分担を検討するに当たっては、学校は、校長の監督の下、組織として責任ある教育を提供することが必要であり、「チームとしての学校」に含まれる範囲は、少なくとも校務分掌上、職務内容や権限等を明確に位置付けることができるなど、校長の指揮監督の下、責任を持って教育活動に関わる者とするべきである。同時に、「チームとしての学校」において、例えば、組織的かつ継続的に子供の安全確保に取り組む等地域との連携や、ボランティア等の地域人材との連携は欠かすことのできないものであり、引き続き取組を進めていく必要がある。

（教職員や専門能力スタッフの人材の確保）

　「チームとしての学校」の具体的な在り方は、学校種や学校の規模、学校が置かれている地域の状況等によって異なってくるものと考えられるが、「チームとしての学校」を実現するに当たっては、専門能力スタッフに係る人材確保の課題がある。
　教員については、教員免許制度や研修制度によって質の確保を図るとともに、全国に一定水準の教職員が配置されるよう、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）に基づく優遇措置や義務教育費国庫負担制度、学級編成及び教職員定数の標準に関する制度が設けられている。
　専門能力スタッフの参画を進めるに当たっても、全国的に格差が生じることのないよう、計画的に配置を促進するとともに、専門能力スタッフが日常的・継続的に児童生徒と関わることができるよう、十分な体制と処遇の確保も必要である。
　都市部と中山間部では、必要とされる人材や地域人材の状況等も異なることから、保護者や地域の期待等も踏まえ、優先順位をつけて配置していくことが重要である。

2．学校のマネジメント機能の強化

（優秀な管理職の確保）

　複雑化・多様化した課題に対応し、教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される学校がチームとして機能するためには、学校のマネジメント機能の強化が必須である。そのためには、まず、優秀な管理職を確保するため、中堅教職員の段階から、管理職として求められる資質・能力を継続的に伸ばしていくことができるような仕組みが必要であり、国、教育委員会は、管理職の養成、選考・登用、研修とそれぞれの段階を通じて一貫した施策を講じていくべきである。
　一方で、管理職選考の倍率が低い地域や、副校長・教頭や主幹教諭の中で教諭への降任を希望する者が見られる地域などもあることから、管理職の実態を踏まえ、管理職の権限と責任に見合った処遇を行うとともに、管理職として学校経営を行うことのやりがいを実感させることができるような取組を充実させていくことが求められている。あわせて、教育委員会は、校長が権限を適切に行使し、その責任を果たすことができるよう、校長の学校経営を支援するべきである。

（学校のマネジメント体制の強化）

　また、学校の課題が複雑化・多様化したことに伴い、学校が管理しなければならない範囲も複雑化・多様化し、学校のマネジメントの難度が高くなっている。こうした面からも、校長が、副校長・教頭や主幹教諭、事務長等とともに組織的に学校経営を行うことができるような体制の整備を進めていくべきである。
　特に事務職員については、学校の管理業務が拡大していることから、校長や副校長・教頭を総務・財務面で補佐する必要性が増大しており、事務職員の職務の在り方等を見直し、学校の事務機能を強化するべきである。
　さらに、学校は、学年単位、教科単位で動きがちであることから、カリキュラム・マネジメント等に学校全体で取り組むために、学年や教科等の単位を超えて、企画・立案を行い、実施する機能を強化する必要がある。

（多様な職員で構成される組織のマネジメント）

　「チームとしての学校」において、求められるマネジメントの在り方として、校長は、専門性や文化が異なる職員を束ねて成果を出していくために、学校の長として、子供や地域の実態等を踏まえ、学校の教育ビジョンを示し、教職員と意識や取組の方向性の共有を図ることが必要である。
　また、専門能力スタッフは、業務に対する関わり方に応じて、業務の進め方や処理に要する時間が異なっていることなどから、そのような職の在り方や職業文化の違いに配慮したマネジメントが求められる。
　教職員や専門スタッフ等の多職種で組織される学校がチームとして機能するためには、校長がリーダーシップを発揮することが重要であり、そのためには、校長が、学校の長として、子供や地域の実態等を踏まえ、学校の教育ビジョンを示し、教職員と意識や取組の方向性の共有を図ることが必要である。
　また、校長が、自らの示す学校の教育ビジョンの下で、リーダーシップを発揮した学校運営を実現できるよう、学校の裁量拡大を進めていくことも重要である。
　国や教育委員会は、管理職の養成、選考・登用、研修とそれぞれの段階において、管理職の資質・能力を向上させ、学校のマネジメント機能の強化につながるような施策に取り組む必要がある。

3．教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備

（人材育成の充実）

　教員については、本審議会の答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」において、「教職生活を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、社会の急速な進展の中で、知識・技能の絶えざる刷新が必要であることから、教員が探究力を持ち、学び続ける存在であることが不可欠」であるとし、「学び続ける教員像」が提言されている。
　 本答申で提言しているような教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される「チームとしての学校」が効果的に機能し、職員がそれぞれの力を発揮し、伸ばしていくことができるようにするためには、人材育成の充実や業務の在り方の見直しを進めることが重要である。
　 人材育成の充実に資する取組として、管理職は、面談等の機会を活用し、人事評価制度を活用していくことが大切である。
　 その際、管理職が所属する教職員や専門能力スタッフの人材育成をしっかりと進めていくためには、特に大規模校において、管理職が十分な指導や監督ができる組織規模であるかどうかなどについても留意することが求められている。
　あわせて、教職員が意欲を持って、能力を発揮できるよう、優れた実践を行った教職員を顕彰する取組も進めていく必要がある。その際、チームとしての取組を評価することを検討する必要がある。

（業務改善の推進）

　学校の職員が自らの専門性を最大限発揮することができるようにするために、学校の業務改善に引き続き取り組んでいくことが求められる。
校務分掌や校内委員会の持ち方、業務の内容や進め方の見直し、教職員のメンタルヘルス対策等に取り組むことにより、教員が持てる力を発揮できるようにすることが重要である。
その際、教員自らも、教育活動に加えて、校内運営や分掌業務に携わる点を自覚し、業務の内容や進め方等について、改善を進めることが重要である。

（教育委員会等による支援）

　加えて、学校事故や訴訟が提起された場合など、法令に基づく専門的な対応が必要な事項や子供の安全管理など専門知識に基づく対応が必要な事項に関し、教育委員会において学校や教職員を支援する体制の整備が重要である。

（2）「チームとしての学校」と家庭、地域との関係

（学校、家庭、地域社会の関係に関するこれまでの経緯）

　「チームとしての学校」を実現するためには、学校と家庭、地域社会との関係を整理し、学校が何をどこまで担うのか、整理することが必要である。
　平成8年の本審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方」においては、学校週5日制の導入も睨みつつ、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されるなか、子供たちの健やかな成長のためには、家庭や地域社会での教育の充実を図り、社会の幅広い教育機能を活性化していくことが喫緊の課題であると提言している。
　この提言等を踏まえ、文部科学省では、関係省庁等とも連携して、家庭や地域社会における教育活動の充実に取り組み、土曜授業などの取り組みによって、子供に学校だけでは経験できないような機会が拡大するなど、一定の成果が上がってきている。
　また、その後、平成18年に改正された教育基本法では、保護者が「子の教育について第一義的責任を有する」と規定されたところである。

（学校と家庭、地域社会の関係の変容）

　しかし、その一方で、都市部への若者の移動等により、核家族化が進む中、家庭の教育力や、家庭と学校の関係の在り方が変わってきている。
　また、学校と地域との関係についても、元来、学校は地域の中にあるものであり、地域の協力や支援のもと、教育活動を展開してきている。その上で、近年は地域の力を学校に取り入れていくため、学校評議員制度、学校運営協議会や学校支援地域本部等の仕組みや学校の情報公開の取組が進められてきたところであるが、高齢化や過疎化が進展する中、学校と地域との関係についても従来とは変化が見られる。

（学校の在り方の変化）

　我が国の学校や教員は、欧米諸国の学校と比較すると、多くの役割を担うことを求められており、そのことによって、子供に対して総合的な指導が可能であるという利点がある反面、役割や業務を際限なく担うことにもつながりかねない側面がある。
　学校と教員の役割は、子供に必要な資質・能力を育むことであり、家庭や地域社会との役割分担を見直し、学校や教員は、必要な資質・能力を子供に育むための教育活動に重点を置いて、取り組むことができるように、体制を整備するとともに、家庭や地域社会の理解と支援を得ることが求められる。

（学校と家庭や地域との連携・協働）

　保護者が家庭で子供に対して行う家庭教育は、教育の出発点であり、子供の成長を支える学校や家庭、地域との連携・協働による教育活動を充実していくことが重要である。
　また、学校が家庭や地域との連携・協働を進めるに当たっては、PTAの活動が重要である。PTAは、子供たちの健全育成を目的に、保護者と学校の協力により、学校及び家庭における教育に関し理解を深める様々な活動を行っており、学校の身近な応援団として期待されている。
　特に、全国的な傾向によれば、多くの地域で若手の教職員が増加していることもあり、PTA活動を通じて保護者の経験等を活かした様々な協力を得ながら、学校、家庭、地域の連携・協働により子供たちの生きる力を育む必要がある。

（地域で活動している団体との連携・協働）

　青少年団体やスポーツ団体、あるいは経済団体、福祉団体など地域で活動している団体は、子供たちに、各種の集団活動を通じて、社会性、協調性や積極性を養うための活動等に取り組んでおり、教育委員会や学校は、これらの団体と連携・協働し、子供たちの様々な活動を充実していくことが重要である。

（3）国立学校や私立学校における「チームとしての学校」

　我が国の公教育は、国立学校、公立学校、私立学校がバランスをとって発展してきたものであり、国立学校は、国立大学に附属して設置され、地域におけるモデル的な役割や中長期的な視点から先導的・実験的な取組を実施する役割を担っており、私立学校は、それぞれ建学の精神に基づき、特色ある教育活動を展開している。
　「チームとしての学校」を推進するに当たっては、国・私立学校の位置付けや校種の違いなどに配慮するとともに、各学校の取組に対する必要な支援の在り方を検討していく必要がある。