新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申（案））　おわりに

　教育は、国民一人一人の幸せな人生を実現するための根幹を支えるものであり、国や社会の発展の基礎である。新しい時代の教育や地方創生を実現するためには、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働していくことが必要であり、本答申（案）では、全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、コミュニティ・スクールを目指すべきであること、また、全小・中学校区をカバーする領域において、地域における学校との協働体制として、地域学校協働本部（仮称）の構築を目指すべきであることを提言した。
　現状の様々な課題を乗り越えていくには、各教育委員会のビジョンとリーダーシップ、学校や家庭、地域の強い思いと具体的な行動が重要である。国はそれを後押しするため、都道府県教育委員会等と連携しつつ、本答申で示した学校と地域の連携・協働の趣旨が実現されるよう積極的な支援を行うとともに、全国的な取組状況を定期的にフォローアップし、成果と課題をきめ細かく把握しながら、関係者の理解の醸成や施策の改善につなげていく必要がある。

　今後の整備・発展が望まれる様々な体制において、効果的な連携・協働を推進する上で重要なことは、「地域でどのような子供を育てていくのか、どのような地域をつくっていくのか」というビジョンであり、それを創り上げていくプロセスである。
　これには、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部（仮称）といった特定の体制における連携・協働の視点だけでなく、そのような体制を包含する「学校と地域」がどのように連携・協働していくか、という大きな視点が欠かせない。このような視点に立って、学校と地域がビジョンを共有した上で、協働による取組を積み重ね、大人も子供も学び続ける社会を共に創っていく必要がある。
　そして、主体性を持った社会の担い手育成と、あらゆる世代が一体となった地域活性化の両立を目指していくことにより、地域住民の主体的な参画による、子供たちの生きる力の育成と地方創生の実現につなげていく必要がある。

　誰かが助けてくれる、のではなく、自分たちが「当事者」として、自分たちの力で学校や地域を創り上げていく。子供たちのために学校をよくしたい、元気な地域をつくりたい、そんな「志」が集まる学校、地域が創られ、そこから、子供たちが自己実現や地域貢献など、志を果たしていける未来こそ、これからの未来の姿である。このような未来を創り上げていくために、本答申（案）の内容が速やかに実施され、国民一人一人がその理念を共有し、手を取り合い、行動していく一助となることを切に希望する。