第4章　コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（仮称）の効果的な連携・協働の在り方について

ポイント

• コミュニティ・スクールと社会教育の体制としての地域学校協働本部（仮称）が相互に補完し高め合う存在として効果的に連携・協働し、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要であり、当該学校や地域の置かれた実情、両者の有機的な接続の観点等を踏まえた体制の構築が重要。
• 普段からの情報の共有や、地域コーディネーターと地域連携の推進を担当する教職員との連携の強化を図るとともに、国は、効果的な連携・協働の取組イメージの発信等により取組を促進。

　ここまで、第1章では、今後の教育改革や地方創生の動向等や学校と地域の連携・協働の必要性とともに、これからの学校と地域の連携・協働の姿を示した。そして、その理想的な姿を実現していくための組織的・継続的な仕組みとして、第2章では、コミュニティ・スクールの在り方について、第3章では、地域における学校との協働体制の在り方について、それぞれ、今後期待される方向性などについて論じてきた。
　本章では、第2章及び第3章で提言したそれぞれの仕組みについて、今後の取組における連携強化や一体的な推進の姿について提言する。

1．コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（仮称）の関係の在り方

　第2章で述べたとおり、コミュニティ・スクールは「地域とともにある学校」へと転換していくために有効な仕組みであり、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進していく役割を明確化するとともに、その役割を具現化する機能として、地域等による学校支援に関する総合的な企画・立案を行い、地域等における連携・協力を促進していく仕組みとしていくことが提言されている。地域とともにある学校として、より多くの地域の人々が学校運営に参画し、協働による取組を展開していくためにも、地域学校協働本部（仮称）との連携を強化していくことが有効である。
　また、第3章で述べた学校と地域の協働体制は、社会教育の実践の場であると同時に地域がきっかけを作ることで、子供たちが学習を深化させるものである。特に、これから望まれる地域における学校との協働体制（地域学校協働本部（仮称））が、コミュニティ・スクールとも連携・協働することにより、学校教育を含めた子供たちの教育の質を格段に向上させることなども期待される。
　このように、子供たちのために、また、地方創生の実現のために、コミュニティ・スクールの機能、地域学校協働本部（仮称）の機能のそれぞれを大切にしつつ、両者が相互に補完し高め合う存在として効果的に連携・協働し、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要であり、こうした動きが進むことにより、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（仮称）の相互の体制整備が進むことにつながる。
　さらに、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部（仮称）の推進に当たって重要なことは、学校と地域の特色を生かし、学校と地域がともに考え、地域全体が当事者として参画していくことであり、従前の自律的・主体的な取組を活かしながら、学校と地域が協働して行う企画運営や活動を大切にしていくことである。このため、両者の関係は一律に示されるものではなく、当該学校や地域の置かれた実情、経緯、両者の有機的な接続の観点等を踏まえた体制を構築していくことが重要である。
　また、第1章では「チームとしての学校の在り方の検討」が進められていることについて触れたが、「チーム学校」の実現を支える観点からも、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部（仮称）の整備を促進するとともに、地域における学校と連携・協働による取組を総合的に進めていく必要がある。
　コミュニティ・スクールや地域学校協働本部（仮称）の整備は、必ずしも小学校や中学校等の個別の学校区単位で行われるものではない。地域においては、複数の小学校・中学校が連携して教育体制を構築している例や、従前より行われていた個別の学校区を越えた地域活動をベースに地域学校協働活動の体制が構築される例も見られる。今後、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（仮称）の在り方を考えていく上で、複数校の連携・接続にも留意しながら、学校と地域の連携・協働体制を構築していくことも重要である。

2．両者の効果的な連携・協働のための方策

　コミュニティ・スクールと社会教育の体制としての地域学校協働本部（仮称）が円滑な関係を構築し、効果的に連携・協働していくための方策としては、円滑な連携・協働に向けて、それぞれの活動の企画等の段階から、双方の運営方針や取組計画等を共有したり、互いの取組の充実や重複を避けるための提案をしたりするなど、しっかりと普段から関係者間でコミュニケーションや情報共有を行うことが有効である。
　特に、地域学校協働活動及び学校運営支援を効果的に推進していくためには、関係者の連携を図ることが必要であることから、地域学校協働本部（仮称）において主に連絡調整を担う地域コーディネーターと、第2章で触れた地域連携の推進を担当する教職員や学校運営協議会の委員との連携の強化を図ることが重要である。加えて、統括的なコーディネーターは地域コーディネーター間の連絡調整等を主な役割とするが、各学校区における個別の地域学校協働活動に関して学校側と連絡調整を行う場合もあり、このような場合には、統括的なコーディネーターと地域連携の推進を担当する教職員や学校運営協議会の委員との連携を強化していくことも重要である。　
　それぞれの地域や学校の特色により様々なケースがあるが、地域学校協働本部（仮称）において中核となる地域コーディネーターが、学校運営協議会の委員として地域における学校支援や学校運営に関する協議に参画したり、学校運営協議会の委員が、地域学校協働本部（仮称）における企画調整に携わるなど、それぞれの経験や考え方を、お互いの発展のために活かす人的配置の工夫も有効である。

　今後、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（仮称）との効果的な連携・協働の促進を図っていくため、国は、地域や学校の実情や特色に応じて、両者の運営、連携体制、人的配置等にはさまざまなケースが在り得ることを十分に認識しつつ、効果的な連携・協働の取組イメージや円滑に機能している実例を、都道府県・市町村の教育委員会、学校、地域学校協働本部（仮称）の関係者等に情報提供・発信することにより、その理解の促進を図ることが必要である。