資料1－3　新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申（案））　はじめに

　平成27年4月14日に文部科学大臣より中央教育審議会に対し、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」の諮問が行われた。諮問においては、社会情勢の変化や教育改革の動向等を踏まえたコミュニティ・スクールの在り方や、今後全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための総合的な方策、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置のための方策、地域の人的ネットワークが地域課題解決や地域振興の主体となる仕組みづくり等について審議が要請された。

　これらのうち、コミュニティ・スクールに関わる事項に関して専門的な審議を深めるため、初等中等教育分科会の下に「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」が設置され、地域における学校との協働体制の在り方に関わる事項に関して専門的な審議を深めるため、生涯学習分科会の下に「学校地域協働部会」が設置された。両部会は、平成27年4月に設置されて以来、文部科学省が実施した実態調査の結果の分析や関係者からのヒアリングを踏まえつつ、必要に応じて合同審議を行うなど緊密な連携を図りながら、学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策に関し、集中的な審議を行い、今般、中央教育審議会の答申（案）として取りまとめるに至った。

　本答申（案）では、これからの教育改革や地方創生の動向を踏まえながら、社会総掛かりでの教育の実現に向けて、学校と地域の連携・協働を一層推進していくための仕組みや方策を提言している。
　具体的には、まず、第1章では、社会の動向や子供たちの教育環境を取り巻く状況等を踏まえた上で、学校と地域の連携・協働の必要性や、これからの学校と地域の連携・協働の姿を示した。その上で、第2章では、コミュニティ・スクールの仕組みの制度的な見直しや推進方策を、第3章では、地域における学校との協働体制として「地域学校協働本部（仮称）」の整備を提言し、第4章では、コミュニティ・スクールと「地域学校協働本部（仮称）」の効果的な連携・協働の在り方について提言している。

　本答申（案）全体を流れている理念は、未来を創り出す子供たちの成長のために、学校のみならず、保護者や地域住民等も含め、国民一人一人が教育の当事者となり、社会総掛かりで教育の実現を図るということである。もとより、こうした理念の実現は、本審議会がこれまで議論を積み重ねてきた、学習指導要領の見直しの方向性や、チームとしての学校の在り方、教員の資質能力の向上のための改革など、教育の内容・方法等を含めた一連の教育改革が総体として目指すべきものであることは言うまでもない。
　本審議会としては、本答申（案）が他の教育改革とあいまって、新しい時代を見据えた教育への転換に寄与することを切に願う。