第4章　コミュニティ・スクールと地域における学校との協働体制の効果的な連携・協働の在り方について

　ここまで、第1章では、今後の教育改革や地方創生の動向等や学校と地域の連携・協働の必要性とともに、これからの学校と地域の連携・協働の姿を示した。そして、その理想的な姿を実現していくための組織的・継続的な仕組みとして、第2章では、コミュニティ・スクールの在り方について、第3章では、地域における学校との協働体制の在り方について、それぞれ、今後期待される方向性などについて論じてきた。

　本章では、第2章及び第3章で提言したそれぞれの仕組みについて、今後の取組における連携強化や一体的な推進の姿について提言する。

　第2章で述べたとおり、コミュニティ・スクールは「地域とともにある学校」へと転換していくために有効な仕組みであり、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進していく役割を明確化するとともに、その役割を具現化する機能として、地域等による学校支援に関する総合的な企画・立案を行える仕組みとしていくことが提言されている。地域とともにある学校として、より多くの地域の人々が学校運営に参画し、協働による取組を展開していくためにも、学校支援地域本部等の地域における学校との協働体制との連携を強化していくことが有効である。

　また、第3章で述べた学校と地域の協働体制については、「地域がきっかけを作ることで、子供たちが学習を進化させることがあり、大人と子供が一緒になって地域課題について語り合える場を創ることが重要」という声もあり、社会教育の実践の場の充実を実現する体制でもある。特に、これから望まれる地域における学校との協働体制（「地域学校協働本部（仮称）」）が、コミュニティ・スクールとも連携・協働することにより、学校教育を含めた子供たちの教育の質を格段に向上させることなども期待される。

　このように、子供たちのために、また、地方創生の実現のために、コミュニティ・スクールの機能、「地域学校協働本部（仮称）」の機能のそれぞれを大切にしつつ、両者が相互に補完し高め合う存在として効果的に連携・協働し、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要であり、こうした動きが進むことにより、コミュニティ・スクールと「地域学校協働本部（仮称）」の相互の体制整備が進むことにつながる。

　さらに、コミュニティ・スクールや「地域学校協働本部（仮称）」の推進に当たって重要なことは、学校と地域の特色を生かし、学校と地域がともに考え、地域全体が当事者として参画していくことであり、従前の自律的・主体的な取組を活かしながら、学校と地域が協働して行う企画運営や活動を大切にしていくことである。このため、両者の関係は一律に示されるものではなく、当該学校や地域の置かれた実情、両者の有機的な接続の観点等を踏まえた体制を構築していくことが重要である。

　円滑な関係の構築のための方策としては、例えば、それぞれの活動の企画等の段階から、双方の運営方針や取組計画等を共有したり、互いの取組の充実や重複を避けるための提案をしたりするなど、しっかりと「普段からの情報共有」を行うことが有効である。

　また、「地域学校協働本部（仮称）」において中核となる地域コーディネーターが、学校運営協議会の委員も同時に務めて、地域における学校支援や学校運営に関する協議に参画したり、学校運営協議会の運営の中核を担ったりする一方、学校運営協議会の委員が、「地域学校協働本部（仮称）」における企画調整担当も同時に務めて、社会教育における地域貢献活動の企画運営やその実施に参画するなど、それぞれの経験や考え方を、お互いの発展のために活かす「人的配置の工夫」も有効である。

　また、ある自治体では、市内の全中学校区に青少年の健全育成と地域の教育力の向上を図ることを目的とした会議（当該市では「地域青少年育成会議」という）を、市内全校に学校運営協議会を設けた上で、両者が目指す子供像を共有し、両輪となって活動する工夫として、地域青少年育成会議の事務局が学校運営協議会の事務局も兼ねる工夫を行っている。このように、両者の緊密な連携による効果的な運営の観点から、例えば、「地域学校協働本部（仮称）」の事務局と学校運営協議会の事務局を兼ねるようにすることも考えられる。

　特に、「地域学校協働本部（仮称）」において中核を担う地域コーディネーターについては、第2章で触れた学校側の窓口である「地域連携の推進を担当する教職員」との連携の強化を図ることが重要である。

　また、第1章では「チームとしての学校の在り方の検討」が進められていることについて触れたが、「チーム学校」の実現を支える観点からも、コミュニティ・スクールや「地域学校協働本部（仮称）」の整備を促進するとともに、地域における学校と連携・協働による取組を総合的に進めていく必要がある。

　なお、これらの今後の整備・発展が望まれる様々な体制における効果的な連携・協働を推進する上で重要なのは、「地域でどのような子供を育てていくのか、どのような地域をつくっていくのか」というビジョンであり、それを創り上げていくプロセスである。

　これには、コミュニティ・スクールや「地域学校協働本部（仮称）」といった特定の体制における連携・協働の視点だけでなく、そのような体制を包含する「学校と地域」がどのように連携・協働していくか、という大きな視点が欠かせない。

　その上で、このような視点に立って、学校と地域がビジョンを共有した上で、協働による取組を積み重ね、大人も子供も学び続ける社会を共に創っていく必要がある。

　そして、主体性を持った社会の担い手育成と、あらゆる世代が一体となった地域活性化の両立を目指していくことにより、地域住民の主体的な参画による、子供たちの生きる力の育成と地方創生の実現につなげていく必要がある。