資料2−1
これまでの高大接続は、高校生の強い進学欲求と、それに対する大学の収容力不足を背景に、総じて選抜性の高い大学入試によって行われてきた。
また、大学入試は、過度の進学競争に伴う様々な課題を抱えながらも、その選抜機能によって、大学の入口管理(大学合格が結果として大学教育に必要な基礎学力の証明となる)や高校教育の質保証(大学合格を動機付けとした学習効果)に関し、一定の効果をもたらしてきた。
しかし、「大学全入」時代を迎え、過度の進学競争は緩和される一方、選抜性の高い一部の大学を除き、入試の選抜機能がもたらしてきた大学の入口管理や高校教育の質保証への効果は従来ほどは期待できなくなっている。
このため、高校教育の質保証・大学の入口管理を入試の選抜機能に依存し続けると、高校教育・大学教育の双方に大きな影響を及ぼす懸念がある。
「大学全入」時代の高大接続は、大学が学生を「選抜」するという姿勢から、大学が求める学生を見出す取り組み(選択)と、大学進学希望者が自らの能力・適性等に基づく主体的な大学選択との両立、すなわち「相互選択」をいかに図るかという姿勢へと転換することが求められている。
このため、高校では、
大学では、
などの取り組みが必要である。また、高校・大学は、こうしたプロセスを通じて、大学進学希望者の学習意欲を喚起することが求められる。
このように、現在の高大接続は、高校・大学が高校教育から大学教育への円滑な移行についての責任を連帯して果たすことによって有効に機能するものである。
十分勉強せずに大学に進学する高校生、大学での専攻の基礎となる高校の科目を履修せずに大学に進学する高校生が相当数存在している。
高校時代の自分の学習状況を後悔している大学生が多数存在し、また進学した大学の授業に困難さや不満を抱いている者も約3割存在している。
「大学全入」時代を背景に「学力不問」ともいわれる入試が拡大。
こうした状況に高校・大学双方が懸念を持っている。
平成19年度入試において、「一般入試」経由の大学入学者は全体の約57パーセント(約34万人)で低下傾向にある一方、「AO・推薦入試」経由の大学入学者は全体の約43パーセント(約26万人)で増加傾向にあり(資料編P6参照)、このうち学力検査を経由した入学者は約3万人。(全体の約5パーセント)
10年前の平成9年度入試の状況をみると、大学入学者の約7割が一般入試を経由して入学していたが、評価尺度の多元化や入試方法の多様化が進んだ結果、平成19年度入試においては、一般入試を経由した入学者の割合が全体の6割を下回り、AO入試や推薦入試を経由する入学者の割合が全体の約4割を占めるに至っている。また、私立大学では一般入試を経由した入学者がはじめて5割を下回った。(資料編P7参照)
AO・推薦入試は、学力検査を過度に重視してきたことへの反省に立ち、大学進学希望者の能力・適性を多面的・総合的に判定する観点から普及した方法であり、その多くが調査書、面接、小論文を主たる判定資料とした入試(「人物重視」の入試)となっている。
しかし、高校・大学関係者からは、こうした方法では大学教育に必要な基礎学力(思考力・判断力・表現力を含む。以下同じ。)を必ずしも把握できていないのではないかとの指摘がある。
「人物重視」の入試は以前から行われているが、近年こうした指摘が目立つのは、「大学全入」時代を迎え、大学進学希望者は一定の基礎学力を有しているとの前提が成立しにくくなっていることを示唆している。
大学入試が大学教育に必要な能力等の判定を目的として実施されるものであることにかんがみれば、いかなる入試方法であっても基礎学力の把握が適切に行われることは必要不可欠であり、各大学は、一般入試との差別化を図りつつ、大学教育に必要な基礎学力の把握も視野に入れたAO・推薦入試をいかに行うかが課題となっている。
一般入試は、現在も選抜性の高い大学をはじめ多くの大学において主要な入試方法となっているが、調査書その他の資料は参考程度の扱いとし、各大学が実施する高校の履修科目ごとの学習到達度の測定値(学力検査の成績)が、事実上入試の決定的な資料となっている。
学力検査については、大学教育に必要な基礎学力を把握する上でもっとも効率的かつ有効であるとの伝統的な考え方がある一方、学力検査の重要性は認めつつも、一度のペーパーテストで、大学教育に必要な能力・適性が本当に判定できているのかとの指摘があり、各大学は、AO・推薦入試との差別化を図りつつ、一般入試において、大学教育に必要な能力・適性をいかに把握するかが課題となる。
調査書は、生徒の高校段階での学習・生活状況を知る上での貴重な資料であり、一般、推薦、AO入試のいずれにおいても提出が必須とされるものである。
これまで多くの教育関係者が指摘しているように、調査書に記載される内容の多くは、学校ごとの評価尺度(校内尺度)によるものであるため、客観性・公平性が求められる入試での活用には一定の配慮が必要であることは否めないが、大学は日頃から高校の教育実績を研究・把握したり、高校との連携を密接に図ることなどにより、調査書の一層有効な活用に努めるべきである。
また、活用を促進するためには、調査書を高校における各教科別の学習成果をより具体的に把握できるよう改めることも必要である。
一方、高校には、校内尺度による評価だけでなく、生徒の評価を多面的・客観的に行う機会を積極的に増やし、高校における教育・評価の質的充実を図ることにより調査書の信頼性や精度を高め、大学側に調査書活用の重要性を再認識させるなどの取り組みを行うことが求められている。
なお、いうまでもなく、こうした客観的な評価の導入は、調査書に記載するために行われるものではなく、あくまで高校教育・評価の質的充実の一環として位置づけられるものである。
こうしたことを踏まえ、今後は以下の1〜3の方法で調査書の内容・活用方法を見直すことにより、生徒の多面的・総合的な評価を行うとともに、高校生の学習意欲や学習効果の向上に資する必要がある。
各大学が示す入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)は、大学進学希望者が大学を選択する上での重要な資料であるとともに重要な学びのマイルストーン(里程標)の一つである。しかし、実際には抽象的な記述が多く、大学進学に向けた学習の動機付けや高校教育の充実に活用することが困難なものが見られる。
これからは、高校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格などを具体的に列挙するなど最低限「何をどの程度学んできてほしいか(内容・水準)」をはじめ、入学したらどのような能力を身につけるべく教育が行われるのか、学生はどのような努力が必要なのかなどについて、入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)に明記し、大学進学希望者とその関係者に提示することが必要である。
推薦入試は、生徒の高校段階での学習・生活状況を評価することを重視し、出身高校の校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定するものであり、客観性・公平性が求められる入試において、校内尺度による評価を合否判定の中心に据える方法である。推薦入試を経由する入学者の割合はこの10年で大きく伸びている。(平成9年度26.8パーセントから平成19年度35.7パーセント(資料編P6参照))
平成19年度に推薦入試を実施した大学(学部)の試験方法を見ると、面接(86.0パーセント)が最も多く、次いで調査書などの書類審査(79.3パーセント)、小論文(61.1パーセント)となっており、「人物重視」の入試が行われていることが伺える。(資料編P13「3.」参照)
一方、学力検査(22.5パーセント)、口頭試問(5.6パーセント)、討論(0.8パーセント)を実施する学部は少なく(同上)、また、評定平均値を出願要件としていない学部が44.6パーセントとなっている(資料編P13「2.」参照)など基礎学力の把握に適した方法はあまり実施されていない。
また、推薦入試を実施する54.3パーセントの学部が、こうした方法では基礎学力の担保に課題があるとしている。(資料編P14「4.」参照)
大学入試が総じて高い選抜性を有していた時代は、生徒が高校の校長から推薦を受けることは一定の基礎学力の証明であり、大学側は「人物重視」の入試方法を採用すれば足りたが、「大学全入」時代を迎えた現在、推薦入試においても、基礎学力の把握が適切に行われる必要がある。また、各大学は、こうして得た情報を、大学入学後の初年次教育に適切に活用することが求められる。
このため、(1)で述べたような調査書の内容・活用方法の改善を図ることによって、本来の趣旨に沿った推薦入試が行われるようにすべきである。その際、校長の推薦がどのような理由に基づくものなのかを具体的かつ詳細に把握できるような推薦書の様式に改めるなどの工夫が必要である。
また、調査書の内容を補足する方法として、大学教育の基礎となる学習の過程や成果を集積した学習ポートフォリオの活用があり、調査書の記述の根拠となるこれらの資料を活用することは調査書を重視する推薦入試の趣旨に沿うものである。各大学は、生徒の高校段階での学習・生活状況を知る上で必要な資料を募集要項に具体的に明示することなどが求められる。
なお、現在でも推薦入試において大学入試センター試験の利用が可能であるように、推薦入試では学力検査等をしてはならないというものではない。
例えば大学教育に必要な能力等を把握する上で、校長の推薦や調査書等では判定が困難な場合には学力検査を課すなど、先に述べた推薦入試の性格(調査書を主な資料として判定する)に沿う形で基礎学力を把握するための措置を講ずる(P9参照)ことは必要なことであるといえる。
推薦入試の改善は、こうした大学の取り組みと併せて、高等学校の取り組みと相まって進められるものである。推薦に当たっては、大学が求める要件への適合性について十分検討し、高等学校の校長として、生徒の能力・適性を踏まえつつ、推薦に相応しいか否かを責任をもって判断すべきであることはいうまでもない。
AO入試は、学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせ、能力・適性・意欲・目的意識等を総合的に判定するものである。このため、各大学は、調査書、小論文、面接をはじめ様々な指標を用いて大学進学希望者の基礎学力を多面的・総合的に評価することが求められる。10年前にはほとんど見られなかった入試方法であるが、現在は入学者の約7パーセントが経由する入試方法となっている。(資料編P6参照)
平成19年度にAO入試を実施した大学(学部)の試験方法を見ると、面接(90.0パーセント)が最も多く、次いで調査書や自己推薦書などの書類審査(83.6パーセント)となっており、推薦入試では約6割の学部で実施されている小論文は29.5パーセントに止まっている。「人物重視」の入試であり、多くの場合、その判定方法は面接と書類審査で実施されていることが伺える。(資料編P11「3.」参照)
一方、討論(10.0パーセント)、口頭試問(7.2パーセント)、学力検査(3.8パーセント)を実施する学部の割合は少なく(同上)、加えて評定平均値を出願要件としていない学部は88.7パーセントであり(資料編P11「2.」参照)、推薦入試の場合(44.6パーセント)を大きく上回るなど、基礎学力を把握するための取り組みは推薦入試と比較しても充実しているとはいえない。
また、AO入試を実施する60.6パーセントの学部が、こうした方法では基礎学力の担保に課題があるとしている。(資料編P14「4.」参照)
大学のこうした課題意識の背景には、これまで入試の選抜機能が高校教育の質保証や大学の入口管理にもたらしてきた効果が従来ほどは期待できなくなっている状況や、大学進学希望者は一定の基礎学力を有しているとの前提が成立しにくくなっている状況があると考えられる。
AO入試は、学力検査に偏らず、「詳細な書類審査」と「丁寧な面接等」の「組み合わせ」で行われ、推薦入試における高校の校長の推薦書と調査書、一般入試における学力検査のような主たる手段が特定されない入試方法である。それだけに大学側に相当な自覚と実施体制がなければ基礎学力の把握を含め「使いこなす」ことが困難な方法であるといえる。
大学入試が大学教育に必要な能力等の判定を目的として実施されるものであることにかんがみれば、いかなる入試方法であっても基礎学力の把握が適切に行われることは必要不可欠であり、AO入試においても、「大学全入」時代の到来による高大接続の状況変化に対応できるよう、学力検査に偏らない形で基礎学力の把握を適切に行う必要がある。
このため、AO入試の性格(学力検査に偏らず、「詳細な書類審査」と「丁寧な面接等」の「組み合わせ」で行う)を踏まえつつ、調査書の内容・活用方法の改善(上記(1))や、入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)の見直し(同(2))、学習ポートフォリオの活用(同(3))などを積極的に行うとともに、以下の1〜3の措置を少なくとも一つは講ずるなど、基礎学力を把握する措置を講ずることが必要である。その際、高校の学科ごとの特性にも十分配慮した適切な方法により実施されることが求められる。
また推薦入試と同様、各大学は、これらの方法で得られた情報を単に「選抜」に用いるだけでなく、大学入学後の初年次教育に活用するなどの取り組みが求められている。
また、上記以外の「学力担保」措置の選択肢として、高校・大学が協力してAO入試や高校の指導改善に活用できる新しい学力検査(高大接続テスト(仮称))を実施することも有効な方法である。
こうした枠組みの学力検査を実施する場合、その結果を本人、高校、大学が共有し、推薦入試にも活用するなど高校教育の質保証や大学の入口管理に幅広く活用することも考えられる。
なお、実施方法・活用方法等については、今後高校・大学関係者が十分に協議・研究することが必要である。
「青田買い」との指摘があるAO入試については、高校教育に与える影響と丁寧な入試を行うためには他の入試方法よりも多くの期間が必要であることとのバランスを図りつつ、実施時期のルール化が必要である。
高校における履修科目の学力検査を合否判定の主たる要素とする入試(一般入試)を経由する大学入学者は全体の56.7パーセントを占めており(資料編P6参照)、現在も選抜性の高い大学をはじめ多くの大学において入試の主流となっている。
しかし、「大学全入」時代を迎え、選抜性の高い一部の大学を除き、これまで入試の選抜機能が高校教育の質保証や大学の入口管理にもたらしてきた効果が従来ほどは期待できなくなっている状況や、大学進学希望者が一定の基礎学力を有しているとの前提が成立しにくくなっているという状況は、一般入試においても同じである。
このため、一度のペーパーテストで大学教育に必要な能力、適性を適切に把握できているのかとの懸念が以前にも増して指摘されている。
大学進学希望者の基礎的・基本的な知識・技能のみならず、自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力等を評価するには、一般入試の特徴である学力検査を中心としつつも、様々な指標を用いて大学進学希望者の学習成果を客観的に把握し、それを高校教育の改善や、大学入試、大学の初年次教育に役立てることにより、学習意欲の向上を含めた高校・大学教育の質的改善を図ることが求められる。
そのためには、学力検査自体(科目数・出題内容)が大学教育に必要な能力・適性を把握する上で効果的なものとなっているかの検証・改善も重要である。また、入試方法が必要以上に複雑化し、透明性を損なうおそれがある場合には、簡素化・合理化を図る必要がある。
なお、先に述べた調査書の内容・活用方法の改善(上記(1))や、入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)の見直し(同(2))、学習ポートフォリオの活用(同(3))などは、一般入試の改善においても有効な方法である。さらに、これらの情報を単に合否判定のために用いるだけでなく大学の初年次教育に適切に活用していくことが求められる。
大学入試センター試験については、多くの大学で個別学力検査との組み合わせで行われ、大学進学希望者の基礎学力を評価するものとして汎用性が高く、高校・大学関係者から厚い信頼を得る一方、科目の選択幅などについて改善の可能性が指摘されている。
こうした点については、現在大学入試センターが高校・大学関係者と研究・議論を進めているところであり、結論を得たものから順次改善に着手すべきである。
一部の教育関係者には、大学の入口管理が困難となっているのは、大学進学の前提である高校卒業の認定の在り方に問題があるからではないか、との問題意識から、高校の卒業を大学進学の要件とするのではなく、例えば大学進学資格を判定する試験を実施し、合格した者だけが大学に出願できることとしてはどうかとの意見がある。
この考え方に対しては、「大学全入」時代を迎えた現在、果たして十分な効果を挙げうるのかとの指摘や、大学進学希望者が高校進学を避け当該試験の合格のみに専心するなど、高校教育を形骸化させるおそれがあるといった指摘があることに留意する必要がある。
ただし、高校の卒業認定や単位認定の在り方については、慎重な教育的配慮の上で厳格に行うべきとの指摘があることにも留意しなければならない。この場合、高校への進学が全入段階にあり、多様化しているという現状についても十分配慮する必要がある。
さらに、高校には、教育に資格・検定試験を取り入れたり、教育委員会や関係団体と連携して、学校の枠を越えた一定規模の教育活動を企画するなど、生徒の評価を多面的・客観的に行う機会を積極的に増やし高校における教育・評価の質的充実を図ることが求められる。
また、教育関係者の中には、大学進学資格を判定する試験に合格しさえすれば希望するどの大学でも進学できることとしてはどうかとの意見があるが、大学は「合格しさえすればよい」というものではなく、求める学生像に応じて進学を希望した者の中から各大学が責任をもって入試を行うものであり、こうした考え方は適切ではなく、また入学待機者の発生が懸念されることなどから現実的ではない。
高大接続の改善は、高校・大学双方の努力があってはじめて成立するものだが、高大接続における「相互選択」の実効性を担保するためには、大学進学希望者が進路選択に必要な情報の公開を徹底する必要がある。
これは高大接続問題を解決する上で極めて重要なポイントとなるものである。
このため、各高校・大学には、「5.」で述べた高大接続の改善状況をはじめ、広く大学の教育研究活動等に関する正確な情報を自ら積極的に公表するよう求めたい。その際、公表の姿勢自体が、その学校が大学進学希望者・学生の教育についてどの程度真剣に考えているかという評価の対象となることに留意すべきである。また、文部科学省に対しては、各高校・大学が情報公開を積極的に行うよう指導するとともにその状況を調査し、広く周知を図ることを求めたい。
なお、こうした情報公開の実効性を担保するための方策については、大学教育の質保証システムの在り方全般の審議の中で、更に議論が深められることを期待したい。
「大学全入」時代は、総じて大学への入学が容易になり、大学進学希望者に広く就学の機会を与える一方、大学入試の選抜機能がもたらす高校教育の質保証と大学の入口管理への効果が従来ほどは期待できなくなる時代である。
このため、高校・大学は、「大学に合格できればよい」、「入学者を確保できればよい」という姿勢から脱却しなければ、高校・大学教育の双方に重大な影響を及ぼすおそれがある。
今後は、大学と大学進学希望者の「相互選択」がより適切になされる観点から、大学進学希望者の学習を様々な客観的指標(学びのマイルストーン(里程標))を活用してさらに充実させ、その成果を高校における指導や、大学入試、大学の初年次教育に役立てることにより、学習意欲の向上を含めた高校・大学教育の質的改善を図る姿勢へと転換することが求められている。
また、WGでは、「大学全入」時代において、
との指摘が繰り返しなされたところである。
大学の「全入時代」において、高校教育から大学教育へのより円滑な移行を図るためには、大学教育の質保証や社会における大学卒業者の受入れ体制の改善への努力も必要であることを、最後に指摘しておきたい。