学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することは重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである。
　このため、都道府県・指定都市教育委員会においては、いわゆる指導力不足教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要である。

○指導力不足教員の認定者数等

　47都道府県教育委員会及び13指定都市教育委員会を対象として、平成17年4月1日現在の状況について調査したところ、平成16年度における指導力不足教員の認定者は566名。

認定者総数（）		566人
	うち、16年度新規認定者	282人
16年度に研修を受けた者		377人
	現場復帰	127人
	依願退職	93人
	分限免職	7人
	分限休職	11人
	転任	1人
	研修継続	131人
	その他   定年退職 1人 死亡退職 1人 病気休暇 5人	7人
その他（研修を受講することなく別の措置等がなされた者）	分限免職 4人 懲戒免職 1人 依願退職 6人 死亡退職 1人 分限休職 10人 病気休暇 1人	23人
17年度から研修		166人

（参考1）	認定者数の推移（平成12年）65名（平成13年）149名（平成14年）289名（平成15年）481名
（参考2）	指導力不足教員認定者（566名）の状況 ・年代 ･･･ 40代（50パーセント）、50代（34パーセント）、30代（15パーセント）、20代（1パーセント） ・在職年数 ･･･ 20年以上（61パーセント）、10〜20年未満（35パーセント）、6〜10年未満（3パーセント）、5年以下（1パーセント） ・性別 ･･･ 男性（72パーセント）、女性（28パーセント） ・学校種 ･･･ 小学校（49パーセント）、中学校（28パーセント）、高等学校（15パーセント）、特殊教育諸学校（8パーセント）

○指導力不足教員（認定前を含む）のうち退職等した者の推移