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資料2-1
三位一体の改革について（抄）
| 1. |
国庫補助負担金の改革について
| (1) |
総額
国庫補助負担金の改革については、平成18年度において、上記「政府・与党合意」において同年度に行うことを決定済みの改革に加え、別紙1のとおり、税源移譲に結びつく改革（6,540億円程度）を行う。
昨年度までの決定分（3.8兆円程度）に加え、今回の税源移譲に結びつく改革、さらにスリム化の改革及び交付金化の改革を進めることにより、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革を達成する。
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| (2) |
各分野
| イ. |
文教
義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。
また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。
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| ロ. |
施設費
建設国債対象経費である施設費については、地方案にも配慮し、以下の国庫補助負担金を税源移譲の対象とする。その際には、廃止・減額分の5割の割合で税源移譲を行うものとする。
公立学校等施設整備費補助金（文部科学省）
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| 2. |
税源移譲について
| (1) |
税源移譲は、上記1.及びこれまでの国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、別紙2のとおり、3兆円規模とする。
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改革額 |
概要 |
| 文部科学省 |
170億円程度 |
公立学校等施設整備費補助金 |
| （注） |
上記は、昨年11月の政府・与党合意において18年度に行うことが決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金を含む）以外で、税源委譲に結びつく改革に該当するもの |
| 1. |
これまでの国庫補助負担金改革を踏まえ、3兆円規模の税源移譲を行う。 |
| 2. |
上記1.の税源移譲は、次のとおりとする。
| (1) |
今回決定分 |
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6,100億円程度 |
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・文部科学省 |
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90億円程度 |
| (2) |
既決定分 |
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2兆3,990億円程度 |
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| 税源移譲額 合計 |
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3兆0,090億円程度 |
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| （注） |
既決定分は、昨年の政府・与党合意で決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金分8,500億円程度を含む。）及び平成16年度分の合計額。 |
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