平成29年12月15日（金曜日）10時～12時
東海大学校友会館 望星の間
【小川分科会長】 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから115回中央教育審議会初等中等教育分科会を開催いたしたいと思います。
本会議は、初中分科会規則第5条により、公開を原則としております。また第6条により、会議を撮影、録画、録音する場合には、申請に基づき、分科会長の許可を受ける必要があります。会議の進行や他の傍聴を妨げる行為を行った場合には、退場を命ずることもありますので御了承ください。
なお、個人を特定するような撮影又は録画は、御遠慮いただければと存じます。
本日の議事に入ります前に、配付資料について、事務局から説明をお願いいたします。
【常盤木教育制度改革室長】 本日の配付資料でございます。お配りの議事次第にありますとおり、資料1－1から4－2まで、加えて参考資料1をお配りしております。不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。
【小川分科会長】 資料の確認、よろしいでしょうか。
それでは、早速、議事に入っていきたいと思います。最初の議題は、議事次第にありますとおり、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）（案）」です。これは、御承知のとおり、この初中分科会の下に設置されました「学校における働き方改革特別部会」において、今週の火曜日ですか、12月12日にまとめられたものです。最初に、矢野初等中等教育企画課長から御説明をお願いいたします。
【矢野初等中等教育企画課長】 それでは、お手元の資料の1－1を御用意いただければと思います。今、分科会長からお話のございましたとおり、「学校における働き方改革特別部会」が中教審の大臣の諮問を受けて今年の6月に設置されておりまして、7月に第1回を開催して以来、大体月に2回のペース、9回にわたり、学校現場、教育委員会、有識者という立場から御意見をお伺いしながら議論を進めてきたということでございます。また、それに先立ち、32の団体、有識者からもヒアリングをした。それらを参考にしながら議論がなされてきたところでございますが、教師の勤務実態についての認識として、直ちに改善が必要な差し迫った状況であるということのコンセンサスがあるということで、新学習指導要領の対応が目前に迫っているという中、今できることは直ちにやるという意識を全ての教育関係者が共有するということも踏まえて、8月29日に緊急提言を取りまとめ、ここまでは前回の分科会で御紹介したところでございますが、今日は主にその後議論のあったところ、あるいはマスコミで取り上げられたところを中心に、資料1－1を基に御紹介できればと思います。
資料の1－1の1ページ、「はじめに」の部分をお開きいただきたいと思います。1ページの下から9行目の記述です。「また」以下です。学校における働き方改革について、ここで主眼が述べられておりますが、「『学校における働き方改革』は、国や地方公共団体、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて、学校種による勤務態様の違いや毎日児童生徒と向き合う教師という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて取り組んでいくことが必要である。長時間勤務を良しとする、これまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職員人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回の働き方改革の目指す理念を共有しながら、取組を直ちに実行することを期待する」ということが書かれております。
2ページに参ります。この「学校における働き方改革」の背景・意義といたしまして、昨年度末に公表されました新学習指導要領の円滑な実施の狙いがここに記載されております。また、2ページの（2）の部分ですが、「日本型学校教育」と学校が抱える課題の複雑化・多様化ということで、我が国の学校や教師が諸外国と比較して、非常に広範な役割を担っている。例えば、教育基本法の第5条第2項において、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」といたしまして、児童生徒の「全人格的」な完成を目指す我が国の「日本型学校教育」ということが国際的にも高く評価されている。それが子供への情熱や使命感を持った献身的な教師による取組によって支えられてきたということをここで指摘されております。
ただし、次のページ、3ページの（2）の11行目でございますが、「家庭や地域の教育力の低下、要保護・準要保護家庭、障害のある児童生徒、日本語指導が必要な外国人児童生徒、不登校、暴力行為の増加など、学校が抱える課題が複雑化・多様化するにしたがって、おのずと学校の役割は拡大せざるを得ない状況にある」ということも指摘されております。
少し飛ばしまして、6ページでございます。6ページの（5）、持続可能な教師の勤務環境の整備といたしまして、6ページの下から7行目のあたりですが、ここも働き方改革の精神が述べられていますが、「具体的には、膨大になってしまった学校及び教師の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、児童生徒に接する時間を十分確保し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教師の人間性を高め、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況を作り出すことが『学校における働き方改革』の目指すところである」。この「『学校における働き方改革』の実現により、教師は“魅力ある仕事”であることが再認識され、教師自身も誇りを持って働くことができるようになり、それがひいては児童生徒の教育にも良い影響として還元されるものと考える」。さらに働き方改革の要諦として、「教師以外の専門職員、スタッフ、地域人材、あるいは、学校外にその役割を委ねる場合も、その受け皿が学校内及び地域社会で着実に整備される」ということに特に留意すべきだということが指摘されております。社会全体で学校の働き方改革を行っていく必要がある、こういう趣旨が述べられているということでございます。
続きまして10ページ、飛ばしまして10ページの（2）の検討の視点。基本的な考え方の中の検討の視点の○1のところでございますが、「学校における働き方改革とは、単に教師の帰宅時間を早めれば実現するものではない。即ち、学校及び教師の業務の総量を減らさずして、在校時間の短縮を図ろうとしても、家に持ち帰る仕事が増えることにつながり、根本的な解決にはならない」ということで、総量を減らしていくということがここで明確にされております。
次の11ページをお開きいただきたいと思います。ここも基本的な考え方ですが、○3、勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討というところで、その○3の下から3行目ですが、「教師の長時間勤務を是正する観点から、公立学校の教師の勤務時間等に関する制度面についても、労働基準法の見直し等政府全体における『働き方改革』を踏まえた検討が急がれる」ということ。
それと○4、学校種や学校の設置者の違いを踏まえた働き方改革といたしまして、12ページの下から5行目、「私立学校や国立学校の教師については、公立学校の教師とは異なり、給特法が適用されず、労働基準法が全面的に適用されることとなる。『学校における働き方改革』を推進するに当たっては、私立学校や国立学校の位置付け、適用される法制の違いなどに配慮するとともに、公立学校の優良事例等を共有するなど、各学校の取組に対する必要な支援を行うことが重要である」という御指摘がございます。
続きまして13ページ、学校・教師が担う業務の明確化・適正化ということで、ここからが本論になるわけですが、基本的な考え方として、（1）でございますが、学校が担うべき業務を大別してローマ数字の1、2、3と分けておりまして、学習指導要領等を基準として編成された教育課程に基づく学習指導、児童生徒の人格の形成を助けるために必要不可欠な生徒指導・進路指導、ローマ数字3として、保護者・地域等と連携を進めながら、これら教育課程の実施や生徒指導の実施に必要な学級経営や学校運営業務ということで、大別・分類いたしておりますが、14ページをお開きいただきたいと思います。
ここが新聞紙上でよく報道されていた部分でございますが、上から7行目あたりでしょうか、学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関することについて、特別部会では概ね以下のように整理されたということを示しております。基本的には学校以外（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域住民等）が担うべき業務として、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整については、基本的には「学校以外が担うべき業務」であり、その業務の内容に応じて、地方公共団体や教育委員会、保護者、地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべきものと考えるというふうに整理されております。
また、その次です。学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として、調査・統計、児童生徒の休み時間への対応、校内清掃、部活動。部活動については後でちょっと詳細を述べますが、調査・統計、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動、そういったことが、必ずしも教師が担う必要のない業務として整理されているところでございます。
その次に、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務といたしまして、給食時の対応、授業準備、学習評価・成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な児童生徒・家庭への対応については、基本的には学校・教師の業務であると。ただ、授業準備や学習評価、成績処理における補助的な業務についてはサポートスタッフ等が担い、学校行事の準備・運営のうち、児童生徒の指導に直接関わらない業務については、事務職員や民間委託等の外部人材等が担うことで、本質的な業務について教師が集中できるようになるというようなことも指摘されております。また給食時の対応については学級担任と栄養教諭との連携・工夫、進路指導については事務職員や民間企業経験者などの外部人材、支援が必要な児童生徒・家庭への対応についてはスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門スタッフが、当該業務の一部について担う方が児童生徒に効果的な対応ができる場合もあるということを指摘されております。
数行飛ばしまして、一方で、授業時数についての記述もございます。1段飛ばしまして、「一方」のところです。「一方、一部の学校においては、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるが、指導体制の整備が伴わないまま実施すると、教師の負担増加に直結するおそれが高い。各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべき」という指摘もなされております。
15ページ、（2）の部分ですが、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策といたしまして、まず16ページ○1、国が取り組むべき方策、これはもう報道で一部なされておりましたが、下から2番目の○です。「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏まえ、今後、文部科学省において学校へ新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には、既存の業務との調整や義務付けの必要性の検証、必要な環境整備等を行う必要がある。そのため、文部科学省内に、教職員の正規の勤務時間や人的配置、業務改善の取組等の状況を踏まえて教職員の業務量を俯瞰し、一元的に管理する部署を設置し、学校に関する業務を所管する部署は、当該組織と前広に調整することを基本とする体制を構築することが必要である」という御指摘もございます。
続きまして、教育委員会、各学校が取り込むべき方策についても示されていますが、少し飛ばして19ページです。19ページの（3）、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方、先ほどの部分で基本的な考え方が述べられておりますが、少し○1の登下校に関する対応に触れさせていただきますと、例えば4行目、「他方、諸外国では教師が対応せずに、保護者等の別の主体が担っている」と。「登下校の見守り活動について、必ずしも教師が担わなければならないものではない」。数行飛ばしまして、「基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体や保護者、地域住民など『学校以外が担うべき業務』であると考えられる」というふうにされております。一部新聞報道では、見守り活動は地域委託へというような報道が見出しでなされておりましたが、地域委託とすると、本来業務が学校にあるのに、それを地域に任せてしまうというようなイメージでとられてしまうなと。ただ、ここの報告書は、本来、学校が担うべき業務ではないということを明確に、この部分では書かれているところでございますので、念のために申し添えたいと思います。
続いて、ちょっと飛ばさせていただきまして24ページ、部活動についてでございます。部活動について、特別部会でも様々議論がございました。その結果、こういう記述になっております。ちょっと御紹介します。「中学校及び高等学校段階での部活動は、生徒の自主性を尊重しつつ、スポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動としての教育的側面や部活動の様子の観察を通じた児童生徒の状況理解等の意義がある」ということです。
その次の段です。「中学校及び高校における現行の学習指導要領では、『生徒の自主的・自律的な活動である部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、教育課程外であるが、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること』とされており、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることが示されている」とされておりますが、その次の段で、さらに「各学校が部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていないが、現状では、ほとんどの中学校及び高等学校において部活動が設置され、実態として、多くの教師が顧問を担わざるを得ない状況である」という現状を述べております。
その上で、次の段の3行目あたりからですが、「学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員をはじめとした外部人材を積極的に参画させるとともに、大会・コンクール等の主催者においては、関連規定の改正等を行い、部活動指導員による引率を行えるようにすべきである」等の対策がここで書かれているところでございます。
26ページですが、部活動の現状に対してですが、1行目の「また」以下、「一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるため、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等の取組も検討すべきである」。あるいはその次、「部活動に過度に注力してしまう教師も存在するところであり、教師の側の意識の改革も必要である。そのため、採用や人事配置等において、教師における部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきである」というようなことにも触れられております。
2段飛ばしまして、「なお」以下です。「一部地域においては、平日の一定時刻までは学校部活動、それ以降の時間や休日については、保護者の運営による地域のクラブ活動にすみ分けて取り組んでいる例」、こういった例を示しながら、「将来的には、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ」という前提ですが、「学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」というような指摘がなされております。
ちょっと飛ばさせていただきまして、というかかなり飛ばしますが36ページ、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討ということで、36ページの（2）、勤務時間管理の徹底というところで、緊急提言の時にタイムカードとかICTを使ったタイムマネジメントをするべきであるという議論がございまして緊急提言にも盛り込まれたわけですが、その議論に対して、形骸化するおそれがあるんじゃないかという指摘がかなりあったところでございます。（2）の下から7行目からをちょっと読ませていただきますが、「ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることが必要である」としながらも、「勤務時間管理は、働き方改革の『手段』であって『目的』ではない。勤務時間の把握を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動を疎かにしたり、虚偽の記録を残す、又は残させたりすることはあってはならない。このため、国、教育委員会等は、勤務時間の把握の徹底と併せて、その分析を行い、業務の削減や勤務環境の整備を進めなければならないと自覚し、必要な取組を実施すべきである」という記述がございます。
次に、38ページでございます。38ページの（5）、公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討というところで、39ページの6行目を御覧いただきたいと思います。大事な指摘でございますが、「勤務時間外に『超勤4項目』以外の業務も行われ、勤務時間が長時間化している状況を踏まえ、文部科学省は、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向け、業務の総量を削減するにあたり、勤務の特殊性にも留意しつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討し、それに実効性を持たせるための方策も併せて示すべきである」という記述がございます。
また、その下、「給特法の在り方及び1年単位の変形労働時間制の導入については、中教審も含め、過去に数次にわたり検討がなされてきたが、給与の問題に加え、学校の組織運営、教師の勤務時間管理、教師の時間外における勤務の在り方などにも大きく影響する問題であり、結論が出されていない」という指摘をした上で、39ページの下から7行目でございますが、「これまで特別部会において出された意見は、以下のとおりである」として、幾つか御紹介しますと、例えば一番最初の○、「現行の給特法が、勤務時間管理を疎かにすることにつながっている点は否定できない。」「長時間勤務の抑制に対するインセンティブにつながっていない」。あるいは、その次の○、「時間外勤務手当には、割増賃金により、使用者側に対して長時間勤務を抑制させるという性格が含まれている。どのような形であれ、制度を見直す場合には、このような性格を組み込むべきではないか」という意見。
その一方で、40ページの2つ目の○でございます。「政令市立を除く公立の小・中学校の教師は、基本的に、給与負担者と勤務時間管理者が、それぞれ都道府県教育委員会と市町村教育委員会と分かれていることから、直接的にインセンティブが働くわけではない点も踏まえて議論・整理していくことが必要」という御指摘。
また、40ページの下から5つ目の○を御覧いただきます。「給特法の存在を以て直ちに教師の過重な労働が現出しているわけではないのではないか」。あるいは、その次、「時間外勤務の抑制に向けた制度的措置について、法的拘束力をもたせることが必要ではないか」。あるいは、その次、「法的拘束力の取扱いを検討する際には、根拠となり得る法の趣旨や性格を踏まえて行うべきではないか」というガイドラインに係る法的拘束力についての議論。
また、校種間の議論もございました。下から2つ目の○ですが、「国立大学附属小中高等学校等」、これは私立も含まれるんだと思いますが、「の教師も給特法の適用除外とされていることを踏まえると、給特法の趣旨である教師の職務と業務対応の特殊性が、今日の勤務実態に当てはまるかという点を考慮して、検討すべきである」。「給特法を含めた教師の勤務実態の在り方については、様々な視点から議論を進めていくべきであると思うが、長時間勤務を抑制するためにも、また未来を担う子供たちを育む学校教育を充実するという意味からも、教師の一人一人の業務量を減らすために教職員定数を増やすべきである」。
以上のようなことが特別部会で出されております。
そして41ページをお開きいただきますが、「給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、引き続き議論を進めていく必要がある」というふうに結ばれております。
最後に42ページ、「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備として、この「学校における働き方改革」を実現する、フィージビリティを持たせるということについて、必要な環境整備について書かれております。例えば（1）の一番最初の○、小学校における英語教育の早期化・教科化に伴う、英語専科を担当する教師の充実、中学校において生徒指導を担当する教師の充実をはじめとする学校指導体制の充実、共同学校事務体制の強化のための事務職員の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校への配置ということ、あるいは部活動指導員についての配置、多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等を支援するスタッフの配置、サポートスタッフの配置促進、観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進に向けた体制の整備、そういった体制の構築、そういったようなものについて人的整備を行うとともに、（2）、42ページから43ページに書かれておりますが、例えば見守り活動を行う取組の支援の充実、統合型校務支援システムの導入促進に向けた共同調達・運用モデルの策定、こういったような環境整備についての記述があるところでございます。
以上、中間まとめの内容を、大変申し訳ございませんが雑駁に御説明申し上げましたが、この中間まとめを踏まえまして、文部科学省において年内にも、骨太の方針に盛り込まれた緊急対策を決定していきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。ちょっと長くなって申し訳ありませんでした。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
それでは、今、御説明のあった内容とともに資料1－1の内容に関して、今日は忌憚のない御意見、そして御質問を頂ければと思います。大体四、五十分ぐらいお時間をとりたいと思います。発言の際には恐縮ですけれども、名札を立てていただければと思います。どなたからでもどうぞ。
篠原委員、どうぞ。
【篠原委員】 ずっと拝聴していて、教師の側に立った全体の記述は、私はこれでいいと思うんですけれども、ただ1つ感じますことは、子供たちですね、児童生徒にとってどうなのかという視点が全く入っていないんですよね。つまりもっと言いますと、授業時間を増やし、あるいは土日まで部活をやることが本当に子供たちにとってどうなのかと。私の聞いている範囲では、もっとやってほしいという人たちもいるでしょうが、一方で、もうヘビーだという声も保護者や子供たちの間から結構出ているし、いろいろ様々だと思うんですね。だからその辺を、何か先生たちが義務感にとらわれて、土日も部活をやんなきゃいけないと駆り立てられている部分がないのかどうか。やっぱり子供の視点というものを少し盛り込んでもらいたいと思います。というのは学校関係の行事で1週間が全部潰れてしまうということが、果たして子供にとっていいのかどうか。他の学校関係以外のいろいろなものに参加しようと思っても全く時間がとれないとか、そういうことも実情として出ていますので、子供の視点にとって教師のこの過剰な働き、労働の現状がいいのかという視点を、どこかにきちんと盛り込んでいただきたいなと思います。
以上。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
特別部会ではそういうふうな御意見もありまして、一応、中間まとめの中には幾つか書き込んでいるところがありますけれども、まだ不十分な点も。
【篠原委員】 ちょっと読んだ感じでは弱いんですよ。
【小川分科会長】 はい、分かりました。
【篠原委員】 もうちょっとびしっと入れてほしい。
【小川分科会長】 はい。質問や加筆修正等々については、一括して後で文科省から答えられる範囲でお答えいただくというふうにしたいと思います。
ほかに、八並委員、どうぞ。
【八並委員】 生徒指導の観点から少しお話ししたいと思います。一つは、今の資料ではありませんが、資料の1－3の51ページを開いてください。この中間まとめの中で、教員の業務負担を軽減するために外部のいろいろなサポーターを入れようということに関しては異論はありません。しかし、この後議題になりますが、生徒指導関係の実情からすると非常に厳しく、現場は生徒指導に追われています。例えば、アメリカの場合はスクールカウンセラーが常勤で配置されているので、授業と生徒指導の切り分けができます。しかし、日本の場合は、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーは非常勤なので、やはり教員が生徒指導を担うという形です。そうすると、教員の生徒指導の激務を減らすためには、51ページの一番上にあるような、横浜市の例のような児童支援専任教員があります。これは、小学校のいじめ・不登校等の生徒指導に配慮した形で配置されています。これは全国的にも有名です。文部科学省が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化を当面できない、あるいはしないという方向であれば、やはり学校の生徒指導関係のキーパーソンとなる教員については、資料にも書かれていますが、学級担任を持たせない、あるいは授業時数を軽減させた状態で生徒指導に注力してもらう。そのような生徒指導関連のキーパーソンが一人でもいないと、今後も生徒指導は非常に厳しいと思います。その点から、このような先進的な事例を参考に、特に小学校において生徒指導のキーパーソンの業務の負担を考慮して、生徒指導に注力できるようにしていただければと思います。
それと51ページ、これは間違いじゃないかと思います。これは、いじめの認知件数の減少ですよね。
それからもう一点は、資料の事例ではありませんが、名古屋市が「なごや子ども応援委員会」というのを作っています。これは完全に多職種協働・連携型の生徒指導です。具体的にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスの4職種を、学校の中にチームとして配置し、生徒指導関係の対応をします。平成28年度は、もう相談件数1万2千件を超えています。そういう意味では、このように学校の中に専門性の高い多職種のチームを入れる試みもあるので、この点も検討していただければと思います。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
名札が上がっている順で、角田委員、柏谷委員、そして吉田委員の順でまずやらせてください。
【角田委員】 資料1－1に戻りまして、28ページ、先ほど御説明がなかったんですけれども、進路指導の項目のところを注目したんですが、高校の就職指導についてもっと外部人材をというところで、ここは納得するんですが、進学指導についてはさらっと触れられている感じで、高大接続改革に絡んで調査書の変更があり、出願書類が非常に重要になってくるというところで、その作業が膨大になるというふうに高校現場では皆さんおっしゃっていまして、ここの部分につきまして、ICT化、インポートフォリオの研究などもなされていますし、そういった対策も含めて、もう少し書いていただいたらどうなのかなと思いました。
以上です。
【小川分科会長】 柏谷委員、どうぞ。
【柏谷委員】 全国町村教育長会の方から1つ、町村では指導主事が配置されていない教育委員会というのが約500近くあるんですよ。今回のこの中でも教育委員会のなすべきことというのはきちっと、それなりに先生方の働き方を軽減するという、助けるということで、いろいろ教育委員会もこうすべきということが出されているんですけれども、実際500近くも指導主事がいない教育委員会があるんだということも御認識、これはそうじゃないように財政的支援のお願いというのをここ何年もしてきておるんですが、併せて考えていただきたいということです。
それからもう一つ、働き方改革によって児童生徒の学力に衰えがあっては私は困る、まずこれが第一番で、人生100年時代を見据えて、これからデジタライゼーション時代に求められる人材育成、これをしっかりとやっていく意味から、先生方は働き過ぎであるということを全国の家庭の方々によく分かっていただいて、児童生徒に、各学年の終了時において、どの教科書もしっかりと読める、その監督責任は親にあるということを私は国でしっかりと、これ、醸成ですね、強制でもいけませんから。自分の子供が本当にこの学年の教科書をちゃんと読めているかどうかということを家庭でやっていただくようにお願いしたいと思います。先生方の、かなり私は、手助けになってくるんではないかなと考えますし、子供自体もものすごく、よく見、よく読み、よく聞き、よく話す能力において、しっかりと教科書に書かれている基本的な文を正しく読めるということが、義務教育修了過程において付いたまま次の高校へ行くというふうなことが国において、私はある程度の人たちはできていると思うんで、こんなことを何で言うんだという人も中にはいるかと思うんですけれども、できていない生徒が現実、多すぎるという認識を私は持っています。高校で是非そういうことが、これから人生100年時代を生きていく人間にしっかりと教科書のこと、日本の教科書は非常に私はよくしっかりできていると思うので、ちゃんとそれが分かるようにして次に上げていく。それには先生方だけじゃないよと、学校だけじゃないよと、家庭でもそれをしっかりやりましょうということを今回のこの働き方改革が、国民で回そうかとなっていますから、是非それは家庭で、自分の子供が教科書をどの程度読めるんだということをやっていくことに私はつなげていただきたいなと。醸成を何らかの形で図っていっていただければありがたいということで、提案として申し述べさせていただきます。
以上です。
【小川分科会長】 文科省に対する要望を含めた御意見もありますので、もう数名の委員からの御意見を伺ったところで一旦切って、文科省から今の時点で答えられる範囲でのお考え等について御説明いただくようにしたいと思います。もう少し委員からの発言を受けたいと思います。
この後、吉田委員、若江委員、堀田委員、伊藤委員、加治佐委員、渡邉委員、貞廣委員、鶴羽委員の順でお願いいたします。
吉田委員、どうぞ。
【吉田委員】 ありがとうございます。今回これを見せていただいて、私は一番最初に感じていることを率直に言わせていただきますと、何か勤務時間のことだけが減らせばいいという感覚にしか受け取れません。まず第一に、教育現場というものの教員の本当の思いというのがどこにあるのかというのが見えてこないのです。といいますのは、教員になった、うちの先生方もそうですし、多分、ここにいらっしゃる宮本先生も私もそうだと思いますけれども、こういう場に出てこないで済むのだったら本来、生徒に接していたいというのが基本なのです。子供たちのために、自分たちが小さい頃に習った先生とかそういう人に憧れて先生になった人というのはたくさんいます。そういう中で、今、教員の仕事が何でこんなに増えちゃったのかという原点に立ち返ったときに、ある意味、全てが私は学校と教員に押し付けられてきたのではないか。特に公立学校の場合です。私立学校の場合も、当然そういう状況はあります。今この中で、給特法のことが非常に悪いような形になっています。ただ、私立学校にとりましても、我々、三六協定を結んだ労働基準法に基づく学校になっているわけですけれども、約7割の学校が給特法に準じて手当等でカバーして、そしてその分、夏休みとか長期の休みの間に休みをとらせて年間調整するというような形で、教職員から文句があるというかクレームのある学校はそんなにありません。一部組合等があって騒いでいる学校もあります。ただ、そこで一番大きな問題は、子供たちというのは、その1分1秒、その場が大事なのです。例えば企業で言えば、夕方、仕事が入った。だけどこれ、今日は夜私事の用事があるから、明日に回して、明日残業してやればいいで済む問題があります。しかし子供たちは、先生が帰ろうとしたときに何か問題があって相談に来た。そうしたら先生帰るからね、悪いけど明日ねっていうわけにはいかないのです。そうすると教員たちは、それに関わらなくてはいけない。そうするとその教員のこともタイムカードで時間で制限しているのだからって、きちっとやらなくてはいけないって帰すのですか。そうやって教員たちの時間を制限することによって、教育を逆に低下させるのかという疑問があるわけです。今回の教育課程の改訂につきましても、それから教育再生実行会議の出している新しい教育、21世紀型のいろいろな教育に関しても、今、教員たちは、さらに研修して、自分たちが子供たちのためにレベルアップ、スキルアップしてあげなくてはいけないという思いがあります。しかし、それをやる余裕が与えられているのかどうか。究極的に言えば、私は、もう40ページの下にある「教師の一人一人の業務量を減らすために教職員定数を増やすべきである」という言葉があります。もうこれしかないのではないかと思います。なぜかといえば、小学校の場合、義務教育は全授業を全部1人の先生が行います。そこに英語も加わります。そしてさらには、休み時間とか掃除当番とか給食をボランティアの人にやらせればいいじゃないかってひどい論理が出ています。先生方というのは、授業を教えるマシーンでも何でもないです、教育する。やっぱり子供たちと接することによって、子供一人一人のいろいろな違いを見たり、そういうことによってその一人一人を育てていこうということですから、学校にいる間、子供がいる間、子供と接してそうやってやっていること自体が教育であって、そしてその教育についても、誰かが作ったものをみんなで同じものを教えればいいとか、そういう安易な逃げ道を作っていったり、掃除も業者に任せればいい、他の人に指導させればいい。進路指導一つとっても、何か外部のそういう専門家を招けばと言うけれども、中学や高校の進路指導だって、常日頃の学校での態度、将来の夢や希望、そういったものを先生たちが、担任等が聞いて、そしてそれに合わせて子供の相談に乗ることが重要なのであって、ただ、事件があったときに弁護士さんのところへ行って相談するのとは違うわけです。ですから、やっぱり教員が子供と接するということをよりよくする。日本型教育がいいと言われているのは、裏を返せば日本型教員がいいのであって、そして掃除等の時間も、今アラブの国とかいろいろなところで、日本のこの教育がいいってまねされている状況なわけです。それを日本は引き剝がしていく。それから、私がもう一つ分からないのは、部活動等についても地域云々というのがあるのですが、それだったら中体連や高体連といった組織を全部なくして、試合の制度等も変えなくては無理です。今、例えば閉庁日を設けて一斉に休ませるという話がありますけれども、例えばの話、うちも夏休み、お盆の間、大体15日間ぐらいは学校完全閉鎖という表現を使います。しかし、その前後に試合があるとか、その間に試合があるという部活があれば、練習しなくてはならないのですよ。そうするとその部は学校を開けてあげて練習させないと試合に出られなくなるから、それは子供たちに不利益になります。そうするとそれを担当している先生たちは、そこは休めません。また先生たちにとっても、その部活動をよくしたいためにやりたいっていう人もいるわけです。そういう意味で言えば、今の給特法をさらに拡張して、極端な言い方をしたら給特法の内容を裁量労働制みたいな形とうまく組み合わせて、しっかりとした休めるときを作って、そしてあともう一つは、毎日のことを考えた場合に、小学校の教員などは特にそうだと思いますけれども、週30時間の授業を全部自分でやって、間もやって、さらにその上に教材研究もして、そして最も一番問題になるのは家庭の問題です。家庭との対応というのが一番大きくなる。ただ、今回の働き方改革の中では、家庭の問題というのが出ているのは、9ページの上から2つ目の○で、「家庭や地域の教育力低下に伴い、学校に対する過度な期待・依存や、多様な家庭の存在が指摘されている中で、本来であれば家庭や地域でなすべきことが、学校に委ねられてきており、『日本型学校教育』の下、学校及び教師が担うべき業務の範囲が曖昧にされてきたのではないか」。まさに私はこれだと思います。全てが学校に押し付けられてきた。先ほど教育委員会の方のお話でもありましたけれども、やはり家庭で自分の子供の責任を持つのは保護者なのです。保護者は、未成年者だからこそ、子供たちを保護しなくてはならない。その保護者が面倒を見ることは当たり前だと思いますので、是非その辺のことを書いていただいて、教員の働き方改革は、是非教員に教師をやらせてあげてほしい。先生をやらせてあげてほしい。そのために人手を増やすとかそういうことをやって、自由に子供たちときちっと向き合える体制作りをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
次の若江委員、そして堀田委員で一旦切って、今までの御発言について、事務局の方で何かお答えできるものがあればお答えいただければと思います。
若江委員、お願いします。
【若江委員】 ありがとうございます。まさに今、吉田委員がおっしゃった最後のメッセージのところだと思いますが、6ページの一番下に「『学校における働き方改革』の実現により、教師が“魅力ある仕事”であることが再認識され、教師自身も誇りを持って」とあります。今、私どもも小さな会社をしておりますが、この働き方改革というのはもう5年ぐらい前に取り組み始めており、今もう喫緊の課題として改善がなされています。今、市場ではどこも労働力が不足をしていて、それがサービス低下につながっています。ですから魅力ある先生、先生の誇りを失うということは、先生になり手がなくなって、要するに日本の教育の質が低下をするという、そこが一番重要なところなのです。具体的に私たち産業界がどんなことをしているかというと、まず大事なことは、なぜそれをしなければいけないのかです。私、よく理解のロスと意識のロス、そしてそれが行動のロスを生みますし、さらには成果のロスにつながってくるという、この4段階をいつも社内外でお話をするのですが、まずは、なぜそれをしなきゃいけないのかというようなことをしっかり認識することが大切です。この報告にもありますように、時間を減らせ減らせという、そこがクローズアップされると、全く違う意識が生じてしまうので、本来またはさらに先生方がやりたいことを実現するための改革の一つであるということ、そこをきちんと理解のロスがないようにしなければいけないし、それがあれば意識のずれというのはなくなって、多少なりとも現場の誤解や混乱は軽減されるはずです。さらにその実現のためにはマネジメントが重要で、学校長であったりだとか、学校長だけではだめなのでコミュニティ・スクールの学校運営協議会、地域学校協働本部といういろいろな施策が組み込まれてきているわけです。でも、なかなかそれをつなげる力が、それ以前に現場にはつなげる余裕もないので、いろいろなことがどんなふうにつながっているのかということも含めて、きちんと提示をしていくということが重要ではないかなと思います。そして先生方というのは労働者、職業人であるのですが、教師ということから、ご自分の時間よりも目の前の子供優先という考えにどうしてもなりがちです。そうしたときに、一番最後の40ページにあるような、法的拘束力というのも必要だと思います。教員は他の先生に対して、学校は親に対して、やっぱり言いにくい部分だったりだとか、一線を引きにくい部分があると思います。で、また、法的拘束力というとまた、何か何もかも法律にというようなことではなく、やはりみんなに説明をきちっとできる根拠としての法的拘束力というのが重要ではないかなと思っております。
それともう一つ、先ほど八並委員からもお話がありましたように、いろいろな人たちが関わってサポートをしていこうとしている、その仕組みも、SCとかSSWもそうですし、今の横浜の支援ですか、そういったものも、いろいろな取組がされているのですけれども、その専門家という人たちが、学校現場の実情や仕組みを分からないまま、いろいろなことが始まっているようにも見受けられ、余計に時間が掛かってしまうみたいなところがあると思うんですね。ですので、まずは現状の中でやることをスリム化するということよりも、学校現場の場合には、先ほどお話があった、やっぱり定数を増やして、一度状況を整えて、その中からあるべき姿を見付け、改善しながら効率のいい方向に持っていくということが、やはり産業界とは違うアプローチが必要なのではないかなと思っています。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
恐縮ですけれども、これからの委員の方、まだ発言される方はたくさんおりますので、発言の時間を少し御配慮いただければと思います。
堀田委員、どうぞ。
【堀田委員】 東北大学の堀田でございます。教育の情報化を研究してきた立場から2点申し上げます。27ページあたりに、例えば授業の準備であるとか、学習評価であるとか、成績処理等にICTをうまく使うことで、さらに働き方改革につながるのではないかと書かれており、そのこと自体は、私は大変すばらしいことかと思っております。一方で、これに対して42ページあたりに、環境整備のことが書かれていますけれども、統合型校務支援システムを入れるとは書いてありますが、いわゆる教室のICTの整備とか、そういうようなことについてはほとんど書かれていないということについて、問題があるのではないかと考えます。今までもICTの整備が十分に進んでいない自治体がいっぱいあるわけです。地方交付税交付金による整備というのも、もちろん理由ではありますけれども、先ほど指導主事がいない自治体が500あるというお話もありましたが、学校にICTを整備する予算担当の方々が、場合によっては十分に学校の実情を御存知なくて整備されるために、中途半端な整備が行われ、それによって先生方はかえって忙しくなるということが繰り返されているという現実があります。統合型の校務支援システムも、それが入る前に、そもそも教員にパソコンが全部ないといけないし、ネットワークが整ってなきゃいけないし、それがどういう経路でネットワークでつながっていくのかということがちゃんと検討された上でシステムが入ってくる話だと思うので、システムを入れました、でも何かうまくネットワークでつながらなくて先生方が忙しくなりましたみたいな話にならないようにする必要があるので、このICTの整備のところは、職場環境ですから、もっとしっかりと書き込んでいただいて、これは国が推進しているんだと。個別の方針については、それは情報教育の分野からいろいろ出されていますので、これに合わせてやっていくんだというようなことをきちんと書いていただければと思います。これが1点です。
もう1点は、今のこととも関連しますけれども、保護者の視点から見れば、学校の情報が学校のホームページ等からほとんど得られないという現実があります。一部の私立学校や公立学校では、いろいろな子供たちの動きや学校の情報が次々に発信され、保護者としては視聴率が高くて、非常に学校に対する理解が進んでいるという部分もありますけれども、公立学校の一部では、形式情報だけが載っかっていて、それによって学校に対する無理解あるいは誤解、それによるトラブル、それに対する先生の対応が増えるみたいなことが繰り返されています。民間でもそうですけれども、こういう情報発信については専門的なセクションがあってやっているわけで、どこの学校もやっているわけですから、多分、教育委員会レベルで、そういうのをうまく推進する仕組みをちゃんと作っていって、これが保護者へのサービス、子供へのサービスにつながりやすくなるのではないかと思います。保護者も今、働いている時代で、学校に呼び出されても急には行けませんので、例えばアポイントをとるシステムとかそういうようなことは、もっと全国的に簡単にできるような仕組みが必要ではないか。そういう仕組みと、そういうスタッフセクションの設置をできれば進めていただければと思います。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございました。
一旦ここで区切って、意見の中にはいろいろな要望等もありましたので、何か事務局の方で答えられる点があればよろしくお願いします。また発言の中には、まさに1月から特別部会で議論するような内容もかなりありました。この時点ではお答えできないものもあったかと思いますので、そういうところは事務局からお答えいただく必要もないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
【矢野初等中等教育企画課長】 大体、部活、生徒指導専任、ICT、指導主事の配置、定数の改善、あと最後に子供へのサービス、保護者の責任というような御指摘があったかと思います。私の方からは、具体的にこの中間まとめの文言に関わる部分についてお答え申し上げて、もし何か条件整備について担当課からコメントがありましたらということでお答えさせていただきたいと思います。
まず部活については、篠原委員の御指摘のとおり、子供の側の視点、つまりやり過ぎ、部活動をやり過ぎたらこういう弊害があるというようなことも当然指摘されておりますので、これについては具体的な修文をしたいと考えます。
また吉田委員の保護者の責任についても、我々かなり書いたつもりではいたんですが、御意見の御趣旨に添いまして、修文を行いたいと考えます。
また最後のICTの整備について、これは予算とも関わる話なので、どこまでできるかというのもございますが、これもちょっと担当課と相談しつつ検討してまいりたいと考えます。
あと条件整備について、何か関係課からコメントがありましたら。
【松林生徒指導室長】 先ほど八並委員からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、まだ非常勤の状態が続くんであれば、児童支援専任教諭等の体制を広げるべきじゃないかという御意見があったというところでございますけれども、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの状況を申し上げますと、確かに今、政府としての目標は、スクールカウンセラーにつきましては、全国の小中学校2万7,500校、ソーシャルワーカーについては中学校と近隣の小学校を含めた中学校区約1万校区に、広く薄くになりますが、平成31年度まで配置を拡充するということが決まってございます。その後、平成32年度以降、広く薄く広げた後、どういうふうに厚みを増していくのかというのをこれから検討していきたいと思います。したがいまして、最終的には正規職員化を目指しまして、常勤化に向けた調査研究等も予算をとって行っているところでございますけれども、まだ一足飛びには全員常勤化というところには行かないというのが実情でございます。そうした中で、児童支援専任教諭とか、いじめに特化した教諭、そういうところを各自治体の独自予算でやって効果を上げているところもございますので、そういうところの効果をしっかり検証して、また広げていきたいと思ってございます。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
また委員からの発言に移っていきたいと思います。
改めてこれ以降の順番ですけれども、伊藤委員、加治佐委員、渡邉委員、貞廣委員、鶴羽委員、宮本委員、清原委員、そして、できれば最後にしたいと思いますけれども、寺本委員の順でよろしくお願いいたします。
伊藤委員。
【伊藤委員】 ありがとうございます。私の方から2点ほどお願いいたします。1点目は、今まさにお答えがあったところなんですけれども、生徒指導の問題です。子供たちを取り巻く問題が非常に複雑化・深刻化する中で、私どもの身近なところでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力を借りなければ、改善あるいは解決に至らない事例が数多くございます。しかし今どういう状況かと申しますと、人数の限りのある中で、当たっていただけるケースを絞らなければならない。あるいは一定期間待たなければ対応が難しい場合。あるいは必要なときに関係者で協議をすることもできないという状況にございます。これが教員が問題を抱え込んでしまう、そういう1つの原因ともなっておりますので、是非スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、そして平成32年度以降は、これを正規職員化ということで検討していくということがございましたけれども、是非とも常勤化への検討をよろしくお願いできたらと思います。
それからもう1点ほど、これは学校、地域の連携・協働についての考え方でございます。学校と地域の連携・協働は大切であることは、これは言うまでもありませんが、教員の業務でないことが、そのまま地域の仕事として整理されるということについては、そこはより慎重に考えていく必要があるのではないかと思っています。基本的に地域は、できる人が、できるときに、できることを、これが原則ではないかと思います。来れるときもあるし、来れないときもある。できるときもあるし、できないときもある。学校と地域は緩やかな関係性で結ばれていますし、活動をともに楽しみ、子供の成長をともに喜び合える、そういう中でこそ長続きしていくものではないかと思います。もちろん受け皿作りであるとか、人の確保といったことがきっちりとできる地域もあるだろうと思いますが、これには時間が掛かります。これをあまり求め過ぎてしまうと義務になってしまう。そうなると学校と地域の関係性は本来のよさを失い、ぎくしゃくしたものになってくるのではないかということを非常に危惧しています。そうならないような持っていき方、教員と同様に、地域や保護者に対してもあるべき役割、あるべき担い方というものに配慮しながら、より検討を一歩踏み込んだ形でしていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【小川分科会長】 加治佐委員、どうぞ。
【加治佐委員】 私は3点ほど簡潔に述べたいと思います。1つは、こういう部会で審議されて、何か方策を出されるという背景には、今の教師が置かれている、働いている状況がもう限界に来ていると。これがこのまま放っておくと子供たちの教育に、教師の健康のみならず子供の教育に甚大な影響を及ぼす、そのことだと思うんですね。ですから当然、緊急にやっていただかなければいけないわけですけれども、ただ、これまでも御意見がありましたように、例えば私、教員採用選考の準備とか現職教員の研修に携わってきましたが、そういうところで評価される教師というのは、要するに時間を顧みないで働く教師なわけですよ。そういう人々が中心になって学校を回しているわけですね。校長もそういう人もいるわけ。教頭はもっとそうかもしれない。そうすると、「子供のために」という言葉で全てが正当化されるというのが、ここにも書いてありますように本当だろうと思うんですね。それはそれで必ずしも悪いとは言えないですけれども、ただ、さっきも言いましたように、それは限界に来ていますので。ということは、そういう子供のためにという文化が学校を支配していますので、学校自体にみずからの改革を求めるのは、私は大体無理だと思います。ですからそうなると、上からやるべきです、はっきり言って。上からですね。例えば書いてありますけれども、ガイドラインを作って勤務時間の上限を設けるとかですね、これもいいと思う。それから国は何をすべきだ、教育委員会は何をすべきだ、学校はどこまですべきだとちゃんと書いてあります。さらに登下校とか放課後の見回りとか、あるいは学校徴収金の問題、様々な業務について役割分担を具体的に書いてあるわけですね。こういうことを是非やっていただきたい。つまり具体的にこういうふうにするという指示をはっきりしていただきたいと思うんです。できれば拘束力を持った形で。そうしない限り変わらないと思うんです。もちろん一番いいのは教員定数が増えることですけれども、教員定数は増える見込みが、なかなか厳しいと思うんですね。そうすると現状の数の中でやらなければいけないということを前提に、そこを是非やっていただきたいと思います。必ずまた問題は出てくると思います。そこはまた、そういう見直しをすればいいのかなと思います。
それから2番目は、これは難しいから省かれたのかもしれませんが、みんなが忙しいわけじゃないですね。教員、どの組織でもそうなんですけれども、つまり教員の中でも全ての人が遅くいるわけでもないということですね。遅くいるのがいいと言っているんじゃなくて、早く帰るのが悪いと言っているんでも全然ないんですが、ただ、私が言いたいのは教職員間の仕事量の平準化の問題なんですね。平準化は難しいと思いますが、平準化についても何かちょっとこれまでの研究成果も入れて言及していただいてもいいんじゃないかという気がします。特定の教員に仕事が集中しているということは間違いなくあるわけですので、そこのところもちょっと言及していただけるといいのかなと思います。
それから最後、3番目ですね。柏谷委員は指導主事が配置されないということを問題にされましたけれども、ただ、配置されていても魅力ある職ではないんですね。なぜかというと、学校の教員以上に忙しいということですね。ですから、これは本論ではないんですが、少しだけ言及ありますけれども、是非そこのところ、併せて指導主事の働き方ということにもつながっていかないと、指導主事になる人はみんな教員ですから、学校の方がもっといいということになりますので、教育委員会は指導主事の働き方を併せて考えるべきなど、もう少しそこも言及していただければいいかなと思いました。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
渡邉委員、お願いします。すみませんけれども、発言の時間について少し御配慮いただきながらお願いいたします。
【渡邉委員】 私からは学校安全に関する視点から2点ほど、要望をお話ししたいと思います。19ページと20ページで登下校に関する対応が書かれております。ここに書かれていることは全くそのとおりなんですけれども、例えば通学路に出て点検をするというのは教員の義務ではないというのはそのとおりなんですが、ただ、登下校に関する対応という非常に幅広い言葉を使っているものですから、本来学校保健安全法の第27条には、通学路を含めた安全指導を行うということは書かれているんですね。ですから、そういう安全指導、生活科とか体育科あるいは特活の学級活動の中にも安全指導が入っていますけれども、本来やるべきこともしなくていいという誤解を受けないようにしていただければというのが1点。
もう1点は、26ページの給食時の対応なんですが、これも全くここで書かれているとおりなんですけれども、ちょっと気になったのは、昼の時間帯の学級担任のことなんですが、覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、数年前に、乳製品に食物アレルギーのある子が給食に入っていたチーズ入りのチヂミを食べてアナフィラキシーショックを起こして命を落とすという事故がありました。そのときはおかわりで食べたチヂミにチーズが入っていたんですけれども、その事故報告書を見ますと、1つは担任がチーズ入りだったことの確認を見落としたことと、もう一つは、その子はエピペンを持っていたんですけれども、エピペンを打つタイミングを逸してしまったことが指摘されています。もう少し早くエピペンを打てれば助かったかもしれません。日本学校保健会から出ていますアレルギー疾患に対する取組ガイドラインでは、エピペンって注射ですので、本来本人が打たなきゃいけないんですけれども、本人が打てない状態であれば教員が打っても医師法違反には反しないということが書かれています。そういう危機的な状況で教員の対応が遅れるということが、担任の負担を減らすことで起きやしないかということを危惧しました。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございました。
貞廣委員、どうぞ。
【貞廣委員】 ありがとうございます。緊急対応的部分だけではなくて制度面を含めた今後の検討・可能性にも踏み込んで書いていただいて、今後の審議への期待も含めて拝読させていただきました。その上で3点申し上げたいと思います。
もちろん、教育にとってベストは人が増えることなんだと思いますけれども、こちらのまとめを前提としてということでございますが、まず1点目は、先ほど加治佐委員から自分たちで変えられないんだという御意見がありましたけれども、その一方で当の御本人たちが納得して取り組まないと変わらないので、そこの中で重要になってくるのが、学校における業務の可視化だと思います。19ページにも書き込まれていますけれども、ここの可視化というのは当然タイムカード等で計れる時間ということだけではなくて、内容や負担感を含めた可視化、又はその業務の偏りの可視化というところも含まれていると思うんですが、教育に関わる諸々を可視化するというのは大変難しいことで、これ、学校に可視化してくださいというふうに投げてもなかなかできないと思うんですね。ですから何らかの可視化に向けた支援というものが、まとめとは別に必要なのかなということが1点でございます。
あともう1点は、これ、実際に実現するためには親御さんや地域の方々の意識も変わっていただかなければならないわけですけれども、このまとめ等を周知していくときに、先生を楽にするものなんだという誤解を受けるような理解をしていただきたくない。むしろ教育の充実のためには、これが必須なんですよというふうに御理解いただけるような周知の形ということを工夫していただきたいということが2点目でございます。
そして3点目でございますが、今後ということになるかと思いますけれども、やはりこのまとめで言うと5以降ですね。勤務時間に関する意識改革と制度面の検討というところ、まさに緊急対応的な部分というよりも本丸の部分になってくると思いますけれども、もちろん実現可能性も見据えつつ、ここを精力的に御検討いただきたいと。例えば全部、残業手当出すとか、そういうことが難しかったとしても、しっかりと夏休みをとる、又はそこの中で自己研さんができるような仕組みということをもっと充実していっていただければと思います。私どもの大学には現職の教員の方々が大学院生として多くいらっしゃるんですけれども、すごくリフレッシュして学んでいらっしゃるんですね。今まで子供たちに与えるばかりだったのが、自分で学べるという時間が非常に貴重で、こんなに楽しくてリフレッシュするものなんだというふうに御本人たちもおっしゃっていて、それでまた現場に戻って好循環ということが見えますので、是非そういうことも含めて御検討いただきたいなと思います。というふうになり、教員という職が、また再度魅力的な職というふうになりますと、優秀な学生が教員を志望してくれるということもあると思います。現状では、私、教員養成課程に身を置いておりますが、教育実習に行きまして、先生方の大変さをつぶさに見ると、優秀でアンテナが高い学生ほど、ちょっとやっていけないとか思ったりするわけですね。是非そういう、何ていうんですかね、教職に魅力を感じる学生が、教職という仕事自体にも是非参入したいと思えるためにも、未来の投資として徹底をしていただきたいと思います。
以上でございます。
【小川分科会長】 鶴羽委員、どうぞ。
【鶴羽委員】 私は保護者、家庭の教育力という観点で述べさせていただきます。まず文言、表現のことで気になった点が14ページの、「基本的には学校以外」のところの括弧に、「地方公共団体、教育委員会、保護者、地域住民等が担うべき業務」とあるんですが、地方公共団体、教育委員会と、保護者、地域住民を同じような書き方でいいのかという点です。長年PTAをやっていますと、これは保護者が本来担うべきものですよと言われた途端に反感を持たれるのではないかなというふうな心配がございます。ここは、前2つは「担うべき」でいいと思うんですけれども、保護者や地域は、「期待される」ですとか、担っていただけるように、そういった意識を持っていただけるような、そんな感じの表現を少し、最初のうちは分けた方が受け入れていただけるのではないかなと。そういった部分で、保護者には、お子さんが入学する時に、全てを学校に任せるのではなくて、こういったことはというようなことをきっちりと啓発していくべきではないかなと思いました。
3ページの家庭教育力の低下だということがございますが、2週間ほど前に、中核都市の小学校1年生の授業を訪問しまして、1時間全部見させていただいたんですけれども、30人ぐらいのクラスに7名、やはりサポートが必要な子供がいました。主体的、深い学びというところで問い掛けを先生がします。問い掛けの意味が分からない。騒ぎ始めます。授業になりません。ですがそこは加配がありません。相当、先生たちは大変です。休み時間に何をしているかというと、愛情を求めてきます。その子たちの母親代わり、父親代わりでずっと関わっている先生たちは、もう本当に子供がいとおしいから頑張るんですけれども、授業にならないというような本当に大変なことで苦労されています。ですので、40ページのところにありますけれども、定数というところを増やし、どういうところで関わってもらうのかというところで、一体クラスに何人ぐらいそういうサポートが必要なお子さんがいたら、そんなふうにして2人目の先生、サポートを付けるというようなところをある程度基本的に、目安みたいなものがあるといいのではないかなと感じました。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
宮本委員、どうぞ。
【宮本委員】 全体的にはよくまとめていただけていると思います。特に現状分析、なぜ忙しいのか。学校の役割がどんどん増えている。まさにそのとおりです。しかし、これを学校の立場や教師の立場で読んだときに、すとんと落ちないところがあります。1つは、ここに書かれていることが本当に現実的なのかとか実態に合っているかということです。例えば13ページ、14ページで、いわゆる役割を3つに整理されていますけれども、現実にはこういう割り切り方はなかなかできないわけです。例えば本当に児童生徒の休み時間における対応については、学校の業務だが必ずしも教員が担う必要がないと言えるのか。でも、これはケース・バイ・ケースですから、そう簡単にはいかないわけですし、実際には休み時間が事故とかが起こる可能性が極めて高いわけですね。先ほど吉田先生もおっしゃったように、教師は基本的に子供がいる間、子供に関わっていたいと思っているし、関わるべきだと思っていますので、そのあたり、こういうふうな形で簡単にはなかなか切り分けられないのではないかと思います。例えば学校徴収金などの業務は、これはもう本当に教師のやるべきことではないと思うのですけれども、基本的にやはり教師の仕事は、子供がいる間はできるだけ子供に関わる時間をどう確保するのかというふうな観点で見ていただかなければいけないと思います。なかなかこれは時間では割り切れません。タイムカードを作ったところで、やっぱり教師は持ち帰って仕事をするという、見えない部分での仕事というのは相当あるわけですね。教材研究にしても、学校の中だけだと当然できないわけで、多くの教員が持ち帰って家でもやらなければならないことは家でやったりしていまして、そう考えると本当に実際の教師の仕事とはどれぐらいなのかというのは、なかなか分からないと思います。ただ、本当に教師じゃなければできない仕事と、そうではない仕事を明確に分けて、そうではない仕事については別の方にお願いをするという、こういう方向性は是非やっていただきたいと思います。そういう意味でやっぱり教師以外で学校の業務をサポートする人を是非、学校に置いていただきたい。何をサポートしてもらうかについて学校によって状況が様々ですから、使い方はある程度学校に任せていただくような形でやっていただきたいというのが1つと、もう一つはやはりICTを含めた整備ですよね。ICT環境等の整備によって校務が楽になる、あるいはいい授業が効率的にできるということは間違いないわけで、是非このあたりのところはやっていただきたいと思います。
最後に一番大事なことは何かというと、教師である自分がこういうことを言うのは、ちょっと口幅ったいんですが、やっぱり社会全体の教師に対するリスペクトがなくなってきている。学校や先生方に対する思いというのが、何か昔に比べると随分薄くなってきていて、そういう中で教師が頑張っているというのは、相当しんどくなってきているなと思います。だからもっともっといい教育をするために、社会や地域や家庭でできるところは補っていこうよという雰囲気をうまく醸成していただくような、そういうような形にしていただけたらなと思っております。
以上です。
【小川分科会長】 この後、清原委員、そして寺本委員、最後に坂越委員にしたいと思います。時間も迫っていますので、短めにお願いできればと思います。
【清原委員】 ありがとうございます。三鷹市長の清原です。3点申し上げます。私は幸い特別部会のメンバーとしても参画をさせていただきましたので、その経過の中から感じていることも踏まえて申し上げます。
まず1点目です。私たちは学校における働き方改革を議論してきました。教師の働き方改革にとどまっていません。あくまでも児童生徒もあり、保護者も地域もいる、そういう学校における働き方改革を議論してきましたので、まだまだ記述は足りないところもあるかもしれませんが、例えば6ページの持続可能な教師の勤務環境の整備のところでは、下から7行目以降に、教師の専門性を生かしつつも児童生徒に接する時間を十分確保すること。そして教師の人間性も高められるような環境にすること。そして7ページには、こうした学校における働き方改革の要諦というのは、これまで学校が果たしてきた役割を十分踏まえつつも、さらなる多職種の連携等が重要であるというふうな方向性にさせていただきました。しかも私、市長の立場で出ておりますので、こうした取組は、教育委員会にのみならず市長局、すなわち国だけでなく地方公共団体が中心となっていくということも踏まえて、何よりもこれまでの学校が担ってきた機能を十分果たすことができるようにというところ、これが、ここに埋もれないでひょっとしたらもう少し前面に出た方が、皆様の御意見を聞いていて、私たちの議論の状況が反映できたかなと思ったりしたところです。
2点目です。13ページ以降に、学校・教師が担う業務の明確化・適正化というところで分類がされていますが、重要なのは、こうした分類を踏まえつつ、それを本当にどう具体化・実現していくかということです。そこで16ページ以降に、まず国が取り組むべき方策として、一番目の○に明確に書かれているのが、もし学校以外で、教師以外に位置付けられた場合にも、学校が、教師として担う必要がない業務について、「責任の所在についても併せて整理することが求められる」と。ここのところは命に関わる学校現場ですから、危機管理、給食のアレルギー対応も含めて、やはりしっかりとした責任の所在は重要だということ。そして私たちにとって、さらにこの問題を中教審の議論にとどめても動かないわけですから、地域や保護者にいかに理解をしていただくか、国の啓発、情報提供が必要だと思いますし、16ページの最後の○の必要な人的資源について、やはりスクールソーシャルワーカー、カウンセラーも含めて充実をお願いします。
次の○2の教育委員会等が取り組むべき方策ですが、この「教育委員会等」というところの「等」、なかなかあれですが、含蓄があると思うんですが、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、いずれもやはりこうした認識で取組をしていただかなければなと思っていますが、特に事務職員の皆様も重要な学校の構成メンバーですから、そこに目が行くこと、そして18ページには、3つ目の○ですが、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールについても記述がなされています。是非こうしたことについて、教育委員会が地域と保護者と適切な役割分担や連携・協働をということが進まなければ、学校の働き方改革が行かないと思います。
そして19ページは、各学校が取り組むべき方策のところで、業務改善の可視化・適正化が書かれています。そして次の○では、「地域・保護者や福祉部局・警察等との適切な連携」とあります。このように一貫して業務の役割分担や適正化を進めていくには、多職種連携、保護者と地域の理解、そして首長局との連携が不可欠だと考えます。教育委員会は独立機関でございますが、私は市長の1人として、やはりしっかりと学校における働き方改革において、教育委員会と自治体行政との関係は不可分であるということを確認したいと思います。
最後に3点目です。働き方改革というのは必ずしも長時間勤務の改善だけで進むべきものではありませんけれども、しかし1つの大切な切り口として、特別部会では勤務時間の管理の問題、適正化の問題について議論を深めました。そこで例えば37ページの上の12行目ぐらいです。「教師一人一人が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なわないように」、しかも「自己研鑽・自己投資を通じて人間性を高める」ようにというふうに、ここに書かれている部分などは、長期休暇期間とか一斉閉校日とか、いろいろなことを含めて提案するときの具体的な方策を検討させていただきましたが、これを本当に実行していくことが不可欠だと思っています。
そして、そのためにも39ページの上の方にありますガイドライン、勤務の1つの総量の目標の数値なども示しながら、見える化と平準化とガイドラインによる目安は、本当に子供たちのために一生懸命働く教師の皆様には必要なことではないかなと思っています。
最後に、40ページの最後の○です。これは私が発言させていただきましたことを書いていただいて幸いです。私は諦めていません。教師の一人一人の業務量を減らすためには、教職員定数を増やすということも必ず必要なことになっていくと思います。
今後1月以降、分科会長、部会長は、給特法を含めた検討をしていきたいとおっしゃっていますので、是非その場に議論を委ねつつ、真に働き方改革が進みますように、今日頂いた皆様の御意見も素晴らしいので、是非私も強められて、次の部会活動に臨みたいと考えました。どうもありがとうございます。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
寺本委員、どうぞ。
【寺本委員】 ほとんど私の申し上げたいこと、清原委員のお話を頂きまして、同じ思いで安心しておりましたが、先ほど出ておりました八並委員からの御紹介いただいた名古屋市の話、実は私も名古屋市なもんですから、よくその状況を分かっています。この「なごや子ども応援委員会」を作ったのは平成26年4月なんですが、作った2年間というのは、かなり運用がうまくいかなかったです。なぜいかなかったか。これは非常勤ということと人数が少なかった。人数が少ないからやっぱり扱う人数も少ないという、そういう計算ではなくて、なかなか何を頼んでいいか分からない。今までの学校にそれぞれ配置されているスクールカウンセラーとの違いが分からないということの現場の混乱があった。じゃあそれをどうしたらいいかというと、実は、まずは常勤化ということと、それから校長先生が管理ができない状況にあった。各学校の教員も、どういうふうに頼んでいいのか、どういう連携をしていいのかが分からないということで、なかなかうまく進まなかったという実態があるものですから、さっき常勤化というところのお話もありましたスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等ですが、これ、やはりきちっと学校の先生方との日常、連携がとれるような、そういう常勤化の勤務の形態と、それからその方の身分というのの整合性をとっていかないと、行政側だけが配置をしましたよと言われても、学校現場は大変だということがありました。
そういう面でいくと、あと学校の先生自身も、スクールカウンセラーに相談しているんです。こんな事例をどうしたらいいでしょうかとか、みずからのことや子供たちのことも相談している。だから子供たちにとってもすごくプラスなんですが、子供たちを一生懸命教育していただく教員にとっても、学校にとっても大変重要ですから、これは全校配置はもちろんなんですが、そういった状況をきちっと踏まえた上での全校配置をお願いしたいと思っています。
それから地域の話が出ていました。今のこの教員の働き方改革は、いろいろと切り分けをしていただいて、学校でやること、どちらでもできること、また学校じゃなくてもいいことという切り分けなんですが、この切り分けをしていったときに地域や周りの方にお願いするという部分を、学校や教育委員会だけに任せてもできない。その部分は、さっき清原委員が言われたとおり、行政側もきちっと、このことを周知徹底していかないと、なかなか受ける側の醸成ができていない。これはもっと言えば、地方公共団体だけじゃなくて、国としてしっかりとそのルールも示していただいて、こういう方向で行くんだというのも出していただかないと、地方公共団体も一斉に動くことはなかなか難しいと思っています。
そんな手間含めて、もう一つ、教員の働き方改革ですから、教員のことばっかり出ていますが、他の委員もおっしゃったように、子供たちのために、子供たちと向き合う時間を増やすためにというような目線をもう少し分かりやすく書いていただくと、何だ、教員のためだけじゃなくて本当に子供たちのための改革なんだということが伝わっていくと思いますので、今後のまとめ以降、結論に向けてプラスになればと思っています。お願いいたします。
【小川分科会長】 それでは最後にしたいと思います。坂越委員、どうぞ。
【坂越委員】 すみません、教員養成と国立大学附属のことに関わって簡単に申し上げます。6ページあたりから、教師が魅力ある仕事ということをきちんとアピールできるようにと記載してくださっています、これはもう本当に是非お願いしたいことで、次のページに教員養成系の大学生たち、教職大学院の学生たちがこういうところへ参画していくことも書いてくださっています。これは本当に大事なことなんですけれども、お願いとしては、ただのお手伝いとかボランティアという形ではなくして、彼らが将来の資質・能力育成にしっかりと組み込めるような、そういう仕組みでお願いしたいということです。
それから国立大学附属、ちょっと例が特殊になりますけれども、39ページ、40ページあたりに少し書いてくださっています。法人化してから、各地の附属学校が労基署からの御指導を受けております。うちの大学でもそうなんですけれども、11校園全部回って状況把握をしました。またこのことについていろいろ意見交換をしました。大学というか附属でそれぞれタイムスタディーをやって、仕事の見える化を図っているところもあるんですけれども、変形労働時間というのはもうずっと前からやっていますが、これだけではだめです。総量が、とてもじゃないけれども。夏休み、時間の自由が利きません。附属校園を回って一番私にとってインパクトが大きかった意見は、リーダー的な教員が、もういろいろ言わずに自由に仕事させてくださいよと言ったんですよね。熱心は熱心なんだけれども、やっぱり何のための改革なのかということ、研修がもちろん、ここに書いてくださっているように大事なんですが、やっぱりそういうことを教員自身にきちっと理解してもらわないと、これは難しいのかなと思いました。そのあたりのコメントです。
【小川分科会長】 ありがとうございました。
これで委員からの御発言は終了させていただきたいと思います。本来であれば、後半部分の委員から出た様々な御意見に対して事務局の方から少しお答えいただくつもりでいたんですけれども、もう残りの時間が30分しかなくて、この30分であと3つ報告事案がありますので、文科省からのお答えについては省略させていただきたいと思います。
委員の方から、今日たくさん御意見を頂きました。この頂いた内容をこの中間まとめ案に全て書き込む、加筆修正するというのは、ちょっとなかなか難しい点があります。特に吉田委員をはじめとして多くの委員から出されていた勤務時間管理の問題とか、勤務の体制の在り方については、まさに1月以降、特別部会で審議する内容ですので、今日頂いた意見については十分踏まえつつ、特別部会での1月以降での審議で深めながら最終答申にきちっと書き込ませていただくというふうにさせてください。今日頂いた意見の中で中間まとめ案の内容をよりクリアにできるような加筆・修正については、加筆・修正はしていきたいと思いますので、その点は御了解いただければと思います。
以上の点を踏まえまして、必要な修正を行いたいと思いますけれども、その修正の内容については私に一任していただければと思います。その必要な修正を加えた上で、来週予定されている12月22日の中教審の総会に、この中間まとめを御提案し、御審議を頂こうと思っております。そういうふうな手続でできれば御了解いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。そのように進めさせていただきたいと思います。
それでは、非常に予定の時間をオーバーしてしまいましたけれども、第1の議題については、これで終了していきたいと思います。
次に、3つの報告があるんですけれども、事務局からの説明を受けて、それを受けた上での質疑をとる時間はあまりございませんので、その点も御了解の上、これから議題の2、3、4の報告を進めさせていただきたいと思います。
それでは、次、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果、速報値について、松林生徒指導室長より御説明お願いいたします。
【松林生徒指導室長】 児童生徒課の松林でございます。時間も限られてございますので、要点を絞って説明させていただきます。
お手元の正面がブルーになっている資料で説明させていただきます。1ページ目を御覧ください。こちらにつきましては、調査名でございますが、不登校は問題行動であると受け取られないようにということを配慮する観点から今回題名を変えまして、「問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」と変えたところでございます。
続きまして、おめくりいただきまして2ページに調査結果のポイントをまとめてございますが、以下、項目ごとに御説明いたします。
3ページを御覧ください。3ページから5ページ、暴力行為でございます。小中高等学校における暴力行為の発生件数につきましては、約5万9,000件でございまして、前年度よりも増加してございます。中学高校につきましては、27年度に引き続き減少しましたけれども、小学校につきましては、暴力行為は増加傾向にありまして、平成9年度以降、最も多い発生件数となりました。小学校の暴力行為の増加の背景の1つには、特に低中学年の児童を中心に感情のコントロールがうまくいかなかったり、あるいは手を上げてしまったりするケースが、増えているということも各都道府県教育委員会の聞き取りから上がってきておりまして、今後、道徳教育の充実や、コミュニケーションスキルを高める実践的な指導を行うなど、暴力根絶のための取組を行っていきたいと思っております。
続きまして、6ページを御覧ください。6ページはいじめでございます。いじめの状況につきましては、児童生徒1,000人当たり認知件数が23.9件となり、27年度の16.5件から大幅に増加しております。これは学校現場において、いじめ防止対策推進法の趣旨が一定程度浸透して、初期段階のものを含めまして、いじめの認知あるいは早期対応が進んできたと認められておりまして、一定の評価ができると考えております。認知が進んだ理由としましては、いじめ防止対策推進法のいじめの広い定義に即して、しっかりいじめを認知してください、積極的に認知してくださいという通知を発出するとともに、昨年度より文科省職員を各所の教育委員会に派遣して説明会を実施するなど、積極的な認知を促してきたことも影響していると考えてございます。
一方で、7ページを御覧ください。7ページにありますとおり、いじめを認知した学校の数の割合は約7割となっているものの、まだいじめを認知していない学校も約3割あるということでございまして、まだ潜在化している場合もあると思いますので、いじめはどこでも起こり得ると、誰にでもどこの学校にも起こり得るという考え方を持って積極的な認知の取組を促してまいりたいと思ってございます。
少し飛びまして、12ページを御覧いただきたいと思います。12ページはいじめの重大事態です。いじめ防止対策推進法上、いじめによって生命、身体、財産に重大な被害が生じたり、あるいは不登校になったりした、そういう疑いがある場合には重大事態として捉えて、しっかり再発防止策のための調査をする義務が法律上課されてございます。件数でございますが、重大事態の発生件数は400件となっておりまして、平成27年度の314件よりも増加しております。文科省では、もういじめの重大事態の判断、重大事態はいじめの事実関係が確定した段階で重大事態として対応するのではなくて、疑いが生じた段階、被害の児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態にあったと申し立てがあった時点で、しっかり重大事態として捉えて調査をするよう指導徹底してまいりたいと思っております。そういうことで件数も増えたのだろうと認識しております。
続きまして、13ページでございます。13ページは、都道府県別の1,000人当たりのいじめの認知件数をグラフ化したものでございますが、全国平均は23.9件、最大値の京都府の96.8件と最小値の香川の5件では、約19倍の格差がございます。年々格差は減少してはいるものの、やはりいじめがもし、本来であれば認知すべきいじめが埋もれているのではないかということが疑われますので、いじめの定義に基づく認知をしっかりしていくよう、都道府県教育委員会等に対して促してまいりたいと思ってございます。
続きまして、14ページでございます。14ページは欠席者、欠席事由別で長期欠席者数をまとめております。昨年度と比較しまして、長期欠席者数全体が増加しております。15ページからでございますが、長期欠席の中で、一番問題として取り上げられます不登校でございます。小中学校における不登校の児童生徒は約13万4,000人と4年連続で増加しております。16ページを御覧ください。そのうち90日以上の欠席者につきましては、全不登校児童生徒のうち約6割を占めておりまして、不登校が多い、特に長期の不登校の児童生徒数が多いということは、極めて教育上の大きな課題であると認識しているところでございます。
続きまして、18ページを御覧ください。高等学校における不登校の状況でございます。高等学校における不登校生徒数は約4万9,000人、1,000人当たり14.7人と、27年度の14.9人から若干減少しておりますが、いまだに高い水準でありまして、憂慮すべき教育上の課題であると認識しております。
19ページを御覧ください。これは高等学校の中退、中途退学でございます。中退者数は4万8,000人ということで、27年度に比べまして割合は1.4％と3年連続で減少しておりますが、これも依然として憂慮すべき課題であると認識しております。ただ、このうち経済的理由による中途退学につきましては減少しておりまして、これは高等学校等の就学支援金制度、あるいは高校生等奨学給付制度の、こういうものが活用されていることによるものと考えておりまして、しっかりこうした制度の充実を図るなど、引き続き学ぶ意欲や能力のある高校生への経済的な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後、20ページでございます。自殺でございます。平成28年度に自殺した児童生徒数で、文科省で把握したものは244名おりまして、27年度の215人から29人増加しております。国民全体での自殺者数が減少している中で、児童生徒の自殺者数は高止まりしてございまして、非常に重く受け止めております。いろいろな夏休み明けに向けた見守り活動、あるいは「24時間子供SOSダイヤル」等の周知、いろいろな対策をとりまして、引き続きみずから児童生徒が命を絶つような悲しい事案が決して起こらないよう、自殺予防の取組を進めてまいりたいと思ってございます。
概要は以上でございますが、引き続き先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
申し訳ないんですけれども、時間がありませんので、もし一、二、御意見があれば、お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。質問については、後で事務局に直接伺ってほしいんですけれども。御意見ということで。
八並委員、どうぞ。
【八並委員】 生徒指導の専門の立場からお話ししたいと思います。今の資料ではなく、資料の2－2、速報値の36ページを開いて下さい。この36ページに「学校におけるいじめ問題に対する日常の取組」があります。その区分の上から7項目目ですね。「学校いじめ防止基本方針をホームページに公表するなど、保護者や地域住民に周知し、理解を得るよう努めた」とあります。現在、いじめは32万件を突破して、平成25年に「いじめ防止対策推進法」ができて、最悪の状態になっています。この法律のベースになる防止策として、第13条で「学校いじめ防止基本方針の策定」が義務付けられています。ところが、資料をみていただくと、全体の約4分の1程度が学校いじめ防止基本方針の公表や作成がなされていません。特に、私立学校の場合は、これがうまくいっていません。その意味で、いじめ防止のベースになる「学校いじめ防止基本方針」の策定・公表というのを、やはり100％にもっていく必要があるだろうと思います。
それからもう一つは、これに関連して、国がいじめの防止等のための基本的な方針というのを出しています。これは平成25年10月11日に出して、今年の3月14日に改定されました。その中で、自分たちが作った学校いじめ防止基本方針に関して、「その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。」となっています。ところが、私もいろいろな教員研修の講師もやりますが、これがなされていません。その意味では、学校と保護者、地域住民が、いじめ防止について共通理解を図るためには、「学校いじめ防止基本方針」を、年度当初にきちんと説明して共通理解を図る。それが、いじめ防止の基盤になるだろうと思います。
以上です。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
他に、よろしいでしょうか。
すみません、それでは、進めさせていただきます。会議の進行に御協力ありがとうございます。
次の議題、高大接続改革の進捗状況について、これは滝波高校教育改革プロジェクトチームリーダーよりお願いいたします。
【滝波高校教育改革PTリーダー】 それでは、資料の3をお開きください。高大接続改革の進捗状況についてでございます。本件は8月22日の初中分科会において、7月に公表しました高校生のための学びの基礎診断と大学入学共通テストの実施方針等について御報告したところでございます。本日は、その後のこれらの進捗状況について御報告します。
まず表紙の（1）を御覧ください。7月の実施方針の公表の際に、基本的な考え方をお示ししております。高校生に求められる基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起、それから学校における教育指導のPDCAサイクルの構築を目的としまして、「高校生のための学びの基礎診断」という名称で導入することとしております。それから文部科学省で一定の要件を示し、民間の試験などを認定する仕組みとし、多様な民間の試験の開発・提供、そしてその利用を促進していこうと考えています。そして学校における活用を通じまして指導の充実を図って、PDCAサイクルをしっかり回していくことを考えているものでございます。
7月以降、認定基準などを検討するためのワーキンググループを5回開催してまいりました。また、その間、学校現場、教育委員会、民間事業者等との意見交換も重ねてまいりました。その上で、このたび、3ページの別紙1以降のところにありますとおり、基礎診断の認定基準・手続の原案を取りまとめましたので御報告します。
内容が大部ですので、通しページの28ページの概要のところを御覧ください。全体構成は、ローマ数字1番、認定基準・手続の本題、それからローマ数字2番、測定ツールの効果的な選択・活用、それからローマ数字3、基礎診断に望まれる事項、この3部構成で構成しております。
以下、31ページ以降に参考資料を付けてございますので、そちらの方と併せて御説明します。31ページ、下の図ですけれども、これは制度イメージ図になっております。さっきの概要、ローマ数字1の1から4の（1）のところに関連します。この31ページの左側のオレンジの図ですけれども、これは社会で自立するために必要な基礎学力について、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標設定をして、教育課程を編成していただく。その上で多様な測定ツールを活用しながら生徒の学習状況を多面的に評価して、指導の工夫・充実を図っていく。そういう形のPDCAサイクルが回っているというものを模式的に描いたものになります。
右側のブルーのところ、これが今回御提案をしている学びの基礎診断の仕組みの構築ということになります。様々な基準を設定し、要件をクリアしたものについて認定をしていくと考えておりまして、その上で各学校の実情を踏まえて適切な測定ツールを必要に応じて組み合わせながら選択・活用していただくことができるようにしていきたいと考えているものでございます。
それから具体的な認定するための基準でございますけれども、このブルーのところの中に、点線囲みで認定基準の原案と書いてございます。各民間事業者の創意工夫を最大限に発揮できるように、基準自体は大綱的なものとしてございます。記載のとおり、出題としては学習指導要領を踏まえた出題の基本方針に基づく問題の設計がなされていること。対象教科については国語、数学、英語から始めていくこと、その際、共通必履修科目を中心とし、義務教育段階の学び直しの内容も含めていくこととしています。
それから出題の内容ですが、主として知識・技能を問う問題に加えまして、主として思考力・判断力・表現力等を問う問題についても出題をしていくこと、その際、その思考力・判断力・表現力等を問う問題の1つとして記述式問題の出題ということも求めていくこと、また英語については、原則4技能測定ができるものであることを求めていくことにしてございます。
それから結果の提供については、学習成果や課題が確認できて、事後の学習改善、あるいは教師による指導の工夫・充実に資する結果提供ができるようなものを求めていくということにしてございます。
それから、次の32ページの上の図でございます。これは概要で言うとローマ数字1の3、活用の基本的な考え方、あるいはローマ数字2番の1、具体的な活用方法に関連する部分でございます。基礎診断の趣旨・目的に沿った形で、生徒、学校、教育委員会等の3つの主体ごとの具体的な活用の方法についてお示ししたものになってございます。
それから33ページの上の図でございます。これはローマ数字2の2番、多様な測定ツールの効果的な選択・活用に関連する部分でございます。この図に記載しておりますように、教科ごとの組み合わせによる活用が考えられるかと考えております。
また、英語については、現状、英語単独の測定ツールと、3教科セットで、国・数・英セットで活用する測定ツールがございますけれども、その際に、「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能を具備されている状況が異なっております。この点については、資料の28ページの概要のローマ数字1の4、（1）の○1の最後の矢印、英語のところを少し書いた箇所がございます。少し御覧いただければと思います。英語については、先ほど申し上げたように、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の測定を要件としてございますけれども、先程申し上げたように具備されている状況が異なりますので、国・数・英の3教科セットの測定ツールにおける英語の「話す」の技能につきましては、2021年度までの間に利用されるものに限り、測定することに代えて問題、解答例、採点基準を提供することとして差し支えないという要件としてございます。
また33ページの方に戻りまして、英語の単独の測定ツールという形の利用も考えられ、その際、例えば各大学の方に進学を目指していくような生徒さんにつきましては、高校3年生の段階での大学入学共通テストの利用に先立ち、トレーニング的に使っていくような活用の方法も考えられるかと考えています。
また多面的な評価を促進する観点から、認定されたツールと併せて、認定されていないツールも併せて活用していくことも期待されるかなと考えております。
それから33ページの下の図は、認定の手続に関するイメージ図でございます。図に示すような流れで申請を受け付け、具体的な審査を行い、そして認定し、情報提供していく。こういった流れを考えております。
次に、34ページの上の図を御覧ください。これは認定の効果、有効期間に関する図でございます。図に示すとおり、認定の有効期間は3年後の年度末までという形にしてまいります。2021年度の前後のところに、検証・見直しとございます。その上で2022年度から、新しい次期学習指導要領が学年進行で進んでまいりますので、その時点においては新旧の旧課程が併存するような形で利用されていくことになるかと考えております。
34ページの下の図は、事業概要報告のイメージを描いたものになります。図に示しますとおり、毎事業年度終了後に文部科学省の方に事業概要の御報告を頂くことにしております。
35ページの上の図ですけれども、これは情報提供に関する図でございます。図のとおり、文科省のホームページに認定ツール一覧を公開し、教育委員会等に通知をして、学校で適切なツールを選んでいただけるようにしていきたいと考えています。
それから少し飛びますけれども、36ページの下の図を御覧ください。これは民間の試験との現状を記載してございます。この表に示しますとおり、現在でも民間のものをはじめとして多様な測定ツールが多く学校で利用されている実態がございます。民間事業者の検討の状況につきましては、説明会をこの間開催し、アンケートもとってございます。その中で申請に向けた現時点での検討状況についてお尋ねいたしましたところ、回答のあったものの中では、新規開発をしていく、あるいは認定基準ができましたらば、それを満たすように既存の測定ツールをアレンジしていく、そういったお答えを多数の事業者から得ております。したがいまして現在、各学校で活用されている測定ツールが、認定制度の運用開始後は認定基準を満たした質の高い測定ツールに置き換わっていく、そういう可能性が高いのではないかと捉えております。
それから29ページの方に戻っていただきまして、ローマ数字3は基礎診断に望まれる事項ということで、これは当初から民間事業者に向けて望まれる事項、あるいは今後の発展的な改善を視野に入れて、国としての将来的な検討課題など10の項目に整理して記載したものになってございます。
一番最初の表紙に戻りまして、今後ですけれども、本日以降、改めてパブリックコメントに付してまいりたいと考えております。それも踏まえて、さらにワーキンググループの方で御議論いただき、年度内には成案を取りまとめてまいりたいと考えております。
続きまして、同じ資料の中の73ページ以降に別紙2がございます。大学入学者選抜改革についてでございます。大学入学者選抜改革につきましては、7月に大学入学共通テスト実施方針などを公表したところでございます。本日は、それ以降の検討状況について御説明します。
74ページです。今後のスケジュールでございます。平成32年度からの大学入学共通テストの実施に向けまして、試行調査を2回実施し、その検証を十分行った上で、さらに作問・採点の方針などについて検討を進めてまいります。今年度は11月と来年2月に試行調査を行い、30年度には規模を拡大して再度、試行調査を行う予定にしてございます。さらに31年度初頭には、大学入学共通テストの実施大綱を策定・公表し、その後、平成29、30年度の結果も踏まえて、31年度に確認試行調査の実施も検討する予定にしてございます。
75～76ページのあたりを御覧ください。共通テストの最新の状況として、11月の13から24日にかけて試行調査を実施しました。この試行調査につきましては、全国の都道府県から全体の約4割にのぼる1,800余りの高校に御協力いただき、延べ18万人の高校生に参加いただきました。
77ページを御覧ください。この11月の試行調査の問題の狙いですけども、知識の理解の質を問う問題や思考力・判断力・表現力を発揮して解く問題を各科目における全ての分野で重視をして、教科書で扱われていない初見の資料も題材として活用したところでございます。今後はこれらの試験結果を検証し、改善につなげていく予定でございます。
78ページを御覧ください。来年の11月には大学を会場として本番と同様の実施体制で10万人規模の試行調査を予定してございます。本年度と来年度の試行調査によって、記述式問題の実施方法あるいは採点方法を検証するほか、試験の実施運営体制の構築についても着実に検証を進めて、円滑な本番の実施を図っていくこととしております。
79ページ以降は英語についてです。スケジュールについてお示しをしてございます。実施方針に基づきまして、大学入試センターにおいて、大学入試英語成績提供システムへの参加要件を11月に公表しました。現在、これらの要件を満たす資格・検定試験団体の申し込みを受け付けているところです。申込受付期間終了後は、高等学校学習指導要領との整合性あるいはCEFRとの対応関係などの確認・調査を行い、来年3月末を目途に要件を満たした資格・検定試験団体の結果を公表する予定です。
80～81ページを御覧ください。大学入試センターが決定した参加要件につきましては、関係者から寄せられた懸念点についてもしっかり確認すべく、要件として盛り込んでおります。具体的には1回の試験で英語4技能全てを偏りなく評価すること。高等学校指導要領との整合性。4月から12月までの間、複数回実施。原則として毎年度、全都道府県で実施をすること。経済的に困難な受験生への検定料の配慮などなど様々な観点から確認する予定です。これらの参加要件を満たした団体の資格・検定試験を活用することとしております。
以上、大学入学者選抜改革について、今後も関係団体の意見もしっかり伺いながら、着実に丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
説明は以上でございます。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
もう時間が本当にありませんが、質問、意見、あれば一、二名受けたいと思います。
吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 すみません、73ページの大学入学者選抜改革の件なんですけれども、7月の発表の際にも申し上げたのですが、英語の、センターが試験の内容と実施体制を評価し、入学者選抜に適した試験を認定して、「高3時の2回まで」という言葉、これを私は外すべきではないかということを言わせていただきました。今回、この基礎力テストの33ページにところにも出ておりますけれども、もうこの4技能試験を使おうという方向性、そして36ページのところでも4技能試験をみんな認定しようとしているわけですから、そうすると高2までの間にそれを受ける可能性もあるわけです。実際に英検、ケンブリッジ英検は生涯資格、そしてTOEFL、IELTSも2年間の資格があるわけですけれども、それをまた高3時の2回までの試験しか認めないということは、逆の意味で不公平になるのではないか。それからあと、この試験の認定の件で、指導要領との整合性ということをおっしゃいますけれども、整合性ということで言うのだったら、例えば語彙数その他をとったって、高校の学習指導要領と整合性を合わせたらTOEFLとかIELTSなんて当然、語彙数でも何でも全然問題にならなく整合しないと思うのですが、その辺のところがどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
【小川分科会長】 よろしくお願いします。
【山田大学入試室長】 大学入試室長でございます。手短に申し上げます。高校3年の2回に限定をしておりますのは、受験の過度の早期化を懸念されるお声と、受験回数につきましては、多すぎる受験と申しますか、受験回数によって差がつきすぎることに対する懸念に応えるのと、また大学の側でなるべく直近のといいますか、大学入学に近い時期の試験結果が欲しいということに配慮いたしまして、高3の2回ということにさせていただいてございます。今、先生から御意見のございました点、より負担になる場合の取り扱いについて、どういった運用が可能なのか、関係の団体とも御相談をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。
【吉田委員】 いいですか。そうするとじゃあ高2までは受けてはいけないのですね、今の言い方だと。
【山田大学入試室長】 センターに登録して……。
【吉田委員】 いや、だから資格試験を受けてはいけないのですねということです、4技能試験。
【山田大学入試室長】 大学側としては大学入試に近い時期の試験結果を求めているということがあります。
【吉田委員】 大学がそう言っているのですね。私大連とか私大協会とか含めてそうなのですね。今現実に、今年もそうですけれども、4技能試験での大学推薦入試が今年すごく増えました。その資格は、別に高校3年時の2回ではありません。もう高校1年からの資格を全部使われています。にもかかわらず、そういうことを大学が言っているのですね。そうだとしたら、我々大学に申し入れしなくてはいけないと思います。
【山田大学入試室長】 団体から直接具体的にそういった御要望を頂いたことはございませんが。
【吉田委員】 じゃあ、どっからなのですか。今そのだめだという理由は。
【山田大学入試室長】 先ほど申し上げましたとおり、高校における早期化を懸念する声と、一般論として……。
【吉田委員】 早期化と言うのだったら、じゃあ2年生までは受けてはいけないということですかということです、僕が言っているのは。
【山田大学入試室長】 大学入試そのもの。
【吉田委員】 入試じゃないですよ。英語の4技能試験を。だって基礎力で認めると言う訳でしょ。
【山田大学入試室長】 おっしゃるとおりです。
【吉田委員】 それを受けてはいけないって今言ったのですよ、室長の言い方は。
【山田大学入試室長】 大学入試そのものとして、大学入試センターが御提供するものとしては高3の2回までです。
【吉田委員】 だから入試センターは提供しないけれども、直接やるのだったらいいわけなのですか、それでは。おかしくないですか、論理的に。子供たちの負担を減らすとか、子供たちの機会を増やすといって、子供たちが一生懸命4技能を勉強して、高1、高2で一生懸命やっているのを、全部否定して高3でないとセンターは認めないということですよね。
【山田大学入試室長】 高3まで学習していただいた……。
【吉田委員】 いや、だから学習はずっとやっていますよ。
【小川分科会長】 すみません。
【吉田委員】 僕ははっきりしてほしいんです。これ、今の言い方だと、大学が拒否しているからだめなんだというのだったら、子供たちに、我々今4技能をやらせる意義がなくなります、はっきり言って。
【小川分科会長】 この場で決着、明確にできますか。
【山田大学入試室長】 方針としては……。
【吉田委員】 だから方針を消してくれって言って、検討すると言ったの、全然検討していないから言っているのです。7月のときに、まだ検討しますって、これは決まったことではありませんと言っていましたけれども、今の言い方は決まったような言い方です。
【山田大学入試室長】 実施方針は決まっておりますけれども、具体的に負担が掛かり過ぎるような場合には例外的措置も検討したいと考えています。
【吉田委員】 実施方針というのは、この3年時の2回というのは決まったということですか。
【山田大学入試室長】 3年時の2回という原則は決まっております。
【吉田委員】 それ、変わるのではなかったのですか。私ども、前回お話ししたとき、まだ検討中だから決定じゃありませんと言われましたよ。
【山田大学入試室長】 先ほどおっしゃったような、高2で受けた成果があって、それを高3で使えないということによって、かえって負担が掛かるようなケースがあるんであれば、そういったことは運用の際に御相談をさせていただいて。
【吉田委員】 センターを通さなければ使っていいのだったら、それでやれっていうことね。
【山田大学入試室長】 違います、違います。センターを通してやる方法の中でも、工夫ができる余地があれば……。
【吉田委員】 はっきり言って意味が分かりません。
【小川分科会長】 その辺、ちょっと担当の方で再度検討いただいて、明確にしていただければと思います。ちょっとこの場ではもう時間もありませんので、この件は打ち切らせていただきたいと思います。
それで、大変申し訳ないんですけれども、最後1つ、12月8日に公表された政府の2兆円の経済政策パッケージの御説明があるんですが、もう時間が5分過ぎていますので、これは御報告だけということにさせてください。また委員の方で御予定のある方は、御退出されて構いません。
それでは、よろしくお願いいたします。
【森友初等中等教育局企画官】 失礼します。資料の4－1を御覧ください。新しい経済政策パッケージにつきましては、12月8日に閣議決定をされていますけれども、初中教育に関係します主な内容につきまして、簡潔に御報告させていただきます。パッケージにつきましては、人づくり革命と生産性革命という2つで構成されております。
人づくり革命におきましては、教育の無償化負担経費につきまして見込まれておりまして、幼児教育の無償化、それから高等教育における授業料減免、給付型奨学金の拡充、さらに私立高等学校の授業料の実質無償化などが盛り込まれております。特に幼児教育の無償化につきましては、広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することなどが盛り込まれております。実施時期につきましては、2019年4月から一部をスタートして、2020年4月から全面的に実施をするとされております。幼稚園における通常の教育時間終了後に行われております預かり保育の無償化につきましても、このパッケージに示された幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等についての検討の場におきまして議論をするということになります。
さらに私立高等学校の授業料の実質無償化につきましては、消費税使途変更後の2020年までに、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校の授業料の実質無償化を実現することなどが盛り込まれているところでございます。
以上でございます。
【小川分科会長】 ありがとうございます。もしも質問があれば、担当課の方に直接お伺いするようにしてください。
時間が過ぎてしまいまして、申し訳ございませんでした。これで今日の会議を終わりたいと思いますが、最後に次回以降の予定について、事務局から御案内をお願いいたします。
【常盤木教育制度改革室長】 次回以降の日程につきましては、分科会長と御相談の上、追って御連絡いたします。
また本日の資料につきましては、机上にお残しいただければ郵送させていただきます。
【小川分科会長】 ありがとうございます。
それでは、今日の議事は全て終了しましたので閉会といたします。ありがとうございました。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室