平成20年11月17日（月曜日）15時～17時
文部科学省東館3F2特別会議室
小川主査、天笠副主査、石塚委員、植田委員、小林委員、島田委員、曽我委員、田村委員、角田委員、渡久山委員、根本委員、服部委員、若井田委員
玉井文部科学審議官、金森初等中等教育局長、合田総括審議官、前川審議官、久審議官、常盤初等中等教育企画課長、関財務課長、濱口企画官、他
群馬県教育委員会、東京都教育委員会
○ 前回は最初の作業部会であったわけですけれども、委員の多くの方から、教育行政の現場、学校現場の実情をきちっと踏まえた上で審議を進めてほしいという要望が非常に多くありました。そういうこともありまして、事務局とも相談しまして、今回と次回、2回にわたって、学校の業務改善などに積極的に取り組まれ、色々な成果を上げている自治体、教育委員会、また、私立学校等々のヒアリングを進めたいと考えております。
今日は、先ほど事務局からも説明がありましたように、群馬県の教育委員会と東京都の教育委員会からヒアリングを予定しております。
群馬県の教育委員会は、平成17年度から教員のゆとり確保などのためにさまざまな調査研究を行い、また、そうした調査結果を踏まえて、学校における業務改善の事業を非常に精力的にこれまで取り組まれてきました。
また、東京都の教育委員会は、外部指導者の導入などによって部活動にかかわる教員の勤務負担軽減などに積極的に取り組んできました。学校だけでは解決が困難な保護者への対応などについてもさまざまな取組を進めてきております。
今日は、2つというようなことですので、それぞれおよそ25分程度ご報告いただいて、その後、30分程度、質疑を各委員のほうからお願いしたいと思っています。
まず最初に、群馬県の教育委員会からご報告をお願いしたいと思います。
【群馬県】 本県の取組というのは、特段先進的な取組というものをしているわけでもないです。地道なことを合意形成を図りながら地道に行っているということで、この席に出ていいのかなという気持ちというか、不安を持ちながら、参りました。群馬県ではこのような取組をしているというところをご紹介させていただいて、何らかの参考になるとすれば幸いでございます。
それではまず、群馬県でゆとり確保の取組を始めた経緯から、簡単にご説明をさせていただきます。資料の中の1の冊子に「政策企画会議プロジェクト一覧」という紙が入っていますが、そのプロジェクト一覧というところの下から2番目の欄に教員のゆとり確保の取組というのが記載されております。さまざまな取組の中の1つとして、この教員のゆとり確保に取り組んだわけでございます。
取組の契機となったのは、すべての教員が子どもたちにわかる授業を行うためには、教員の資質の向上のための研修が重要だと、そういった議論が事務局内で交わされました。ところが、教育現場からは、さまざまな業務が拡大していて非常に多忙であり、研修の重要性は理解できるんだけれども、研修の時間を確保するということが非常に困難だという声が上がりました。また、現場の教員の方々からは、授業など子どもと直接接する業務でない事務的な業務、あるいは、保護者への対応など、こういった本来の教育活動と少し離れたような仕事がふえて、本来の教育活動ができないというような声が上げられました。
そこで、教育委員会事務局の中でもいろいろ議論がされたわけですが、そもそも教員の勤務実態を客観的に示す資料がないということが、大きなネックとなりました。議論の前提が、断片的な事実とか、データに基づかない意見とか、感覚的な発言などに基づく意見交換が行われたわけですが、そういったものに基づいて議論をしてもなかなか学校の現場の負担軽減を具体的に進めることは難しいということから、教員の勤務の実態調査を行うということにいたしました。取組の経緯としては以上でございます。ただ、教員の勤務の実態調査を群馬県という形でやることについては、いろいろな議論もありました。端的に言えば異論もあったということでございますけれども、教育長の決断でやろうということになったという経緯でございます。
次に、教員のゆとり確保のための調査研究の結果ですが、本日お配りしてある資料の、「2 改善取組編」の8ページに概要がまとめられております。簡単にご説明をいたしますと、教員の業務の状況としては、業務が非常に忙しいというふうに回答した教員が97％で、その要因は、授業の工夫や一人一人の児童生徒に応じた学習指導といった取組をしなくてはならないということでした。学校と家庭の役割が不明確になっているというか、もっと端的に言えば家庭でやるべきことがきちんとされていないということへの対応が87％でした。この辺がほとんどの理由になっております。それから、児童生徒の関係の業務では、効果的な教材研究の時間がとれないということでした。教員の業務では、教育委員会などからいろいろ資料の作成とか報告書の提出が求められるというようなことが非常に大変だというのが54％でした。校内研修が大変だと、これは本来的なものでもあるんですけれども、16％ありました。それから、会議等、集金などの負担が重いということでございました。それから、執務環境の改善の必要性については、9割近くの教員の方々が指摘をしたというようなことがあります。勤務の実態では、時間外勤務と持ち帰り業務の時間が1週間で、小学校の教員が13時間15分、中学校が19時間36分という結果が出ました。細かくは資料のほうをごらんください。
その結果を受けての取組は、これも先ほどの資料2の8ページのところに記載がありますが、別紙で今日の資料として配られている大きな紙をごらんください。それから、県と市町村教育委員会が連携した取組としては、校務の効率化・ＩＴ化に取り組みました。「群馬県版校務支援標準システム」というものを選定いたしまして、各市町村の財政事情等は非常に大変であったり、既に導入したソフトがあったりなどの事情もありますが、順次導入していくということで合意を得ました。今のところ、この選定したソフトの導入につきましては、太田市さんとか高崎市さん等、群馬県でも比較的大きな市で今年度導入される方向になりましたし、徐々に広がってきておるので、ほぼ予定したような形でいけるのかなということでございます。非常に地味な取組ですけれども、今後いろいろな取組ができるもとにもなりますので、非常に成果があったかなと思っております。
それから、会議・研修・調査照会等の見直し・合理化というものに取り組んでおります。毎年1月に翌年度事業の見直しをしております。さまざまな教育課題が次々に出てきますので、見直しても見直しても新しいものに対応しなくてはならないという点がありますが、これも一定程度見直しが進んでおりますので、成果が出ております。また、合理的にそういうものをやらなくてはいけないという意識が市町村教育委員会、県教育委員会とも担当職員の間に出てきておりますので、少なくとも意識改革には大きく寄与しているかなということで、成果があったと自己評価をしております。
群馬県においても、部活動の適正化について、行き過ぎた部活動をやめましょうという形で、どういった形でやるか、東京都さんのように踏み込んだ形にするかどうかという、さまざまな議論がありました。結果的には、県の中体連と中学校長会の申し合わせというものがなされておりますので、これをまず徹底するということでリーフレットを作成しまして、すべての保護者に配布をいたしました。そのルールの中で部活動をしていくということで、「土日のうちの1日は休みましょう」と、「1日2時間まで」というようなことを、申し合わせております。これを必ず保護者のほうに周知徹底する。特に4月の時点では徹底するようにということで、リーフレットをことし3月中に配布いたしまして、4月の説明会に間に合うようにいたしました。比較的順調に滑り出したところでございます。
それと、集金業務の改善でございます。集金業務の改善のうち、主に給食費につきましては、滞納の関係で大きく新聞紙上等もにぎわせておりましたので、大きな社会問題化しているような状況もございました。この点につきましては、給食費の事務処理マニュアルを作成いたしまして、強制徴収の方法等につきましてもその中で盛り込みました。また、教育現場から未納になったものへの対応を教育委員会事務局や給食センターのほうに移管という取組をしております。これはすぐにというわけにはいきませんが、徐々にこの方向で動き出しておりまして、実際に教育現場から給食センター等へ移管された市町村もございますので、ある程度の成果は上げているのかなというふうに思っております。それから、強制徴収につきましては、本県でも、非常に悪質な事例につきまして過日支払督促の申し立てを行って、徴収するということを行いました。「強制徴収をやりますよ」ということをチラシでも周知しましたし、新聞等でも取り上げていただいたということもありまして、滞納については、かなり落ち着いてきているというか、どんどんふえるというような状況にはなくなってきております。経済情勢が厳しいことはありますが、子どもたちのことも考えつつ、非常に悪質なものに対しては、これを見逃さないということで対応しております。また、その前提となります給食費を、過半数の市町村で私会計で行われていたものを公会計に移すようにということを群馬県の総務部長と群馬県教育委員会教育長名で各市町村及び市町村教育委員会に通知を出しまして、公会計への移行を推進したところでございます。まだ全市町村にはなっておりませんが、ほぼ完了いたしました。
その他徴収金の事務につきましても縮小する方向でかなり改善が進んでいると思いますが、長い間のいろいろな経緯などもあり、一遍にすっきりというわけにはいかないんですが、徴収金の事務を縮小するということで、これは現場の先生方の負担の軽減にもなっているんじゃないかなというふうに思っております。
それから、教務用のパソコンの整備です。国のほうでも交付税等で措置をしていただいているんですけど、なかなか進まないということで、群馬県教育委員会と各市町村の教育委員会の連絡協議会があるんですが、これの連名で市長会と町村会に整備を申し入れて推進をしているところでございますが、なかなか財政事情が厳しくて、これは思うようにいっておりません。
それと、教材研究です。実態調査をして、意外だったんですけれども、教材研究の時間がとれないとか、負担だとかということが出てきました。この辺につきましてはかなり事務局内でも意外だったという点も含めて議論になったんですけれども、この辺はカリキュラムセンターを充実するということで今取り組んでおります。若手の先生を中心に、そういった課題を抱える方を支援していくというような取組をしております。
それから、管理職学校運営調査を実施いたしまして、この後、説明があるように、さまざまな工夫をして管理職のマネジメント能力を高めるとともに、今、副校長、主幹、指導教諭の活用等も含めて、いろいろ検討をしているところでございます。
取組の実施状況としてはそのような状況で、あとは現状と課題なんですけれども、まず現状としては、群馬県としましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するための取組を来年3月に策定する予定の群馬県教育振興基本計画に記載する方向で調整を進めております。ここで明確に位置づけたいというふうに思っております。
それから、本来的には教員の負担軽減ということで行っているわけではないですが、少人数学級編成や少人数教育を推進するために、県単独で小学校一、二年生に教員を定数配置して、30人学級を編成するということです。これで63人を配置しております。それと、小学校第三学年の31人以上の学級に非常勤講師を配置して実質30人学級体制を実現するということで、非常勤講師380人を配置しております。それと、中学校第一学年が4学級以上の比較的大きな学校に非常勤講師を配置するということです。これが109人です。こういう県単独事業として、財政的には非常に群馬県の財政規模では重いですが、今年度予算で11億6,000万、県単独で予算措置をして取り組んでおります。これは負担軽減にもつながっているというふうに認識をしております。
それから、その他のものにつきましては、先ほど現状のご説明をしたとおりでございます。
課題でございますけれども、1つは、教員が多忙なのでゆとりを確保する取組を進めるということに対して、県民の一部の方や県議会から、根強い抵抗論、あるいは異論が出ているのは事実ですので、私どもも「ゆとり」という言葉はなるべく使わないようにしております。たまたま取組の名前が「教員のゆとり確保」ということですので事業名としてはこれが残っているわけですが、なるべく「ゆとり確保」という言葉は使わずに、子どもと向き合う時間を確保するということで理解を求めるというようにしておりますが、これが一つの課題でございます。
それから、教育行政、学校現場ともに、私どもの県ではあまり客観的なデータの蓄積がないということで目標管理がきちっと確立していないということで、統一的な取組が体系的に展開できなかったということがございます。それは、今回、勤務の実態調査を実施したこと等によりそうした考え方というのが定着したので、徐々には改善されるかなと思いますが、それも一つの課題でございます。
あとは、財政状況等で思ったように教員用のパソコンの整備や校務のＩＴ化が進まない、あるいは自治体間で格差が生じているという状況がございます。
まとめると、総じて取組の展開によりまして、教員の多忙感、負担そのものというよりは、負担感、多忙感の解消は図れているのかなというふうに思っております。また、現場の教員の方々からも、教育行政が現場に目を向けてくれているということで、この取組につきましては歓迎をする発言を多くいただいているところです。もう少し取組を進めて、これがほんとうの負担軽減につながるようにどうやっていくかというのが、大きな課題でございます。
続いて、学校における業務改善事業について、ご説明させていただきます。資料は、1－2をごらんいただければと思います。
まず、この事業の目的ですが、教職員が自主的に業務改善に取り組んで、教材研究や児童生徒に直接かかわる時間をふやすということを目的として、この事業を進めております。ただ、業務改善に取り組む仕事というか業務ですが、すべての業務を対象としているものではなく、主に事務業務を対象としております。例えば修学旅行の行事を行うに当たりまして、行き先を検討したり、内容を検討したりとそういうことではなく、修学旅行が決まった際の、バス業者、あるいはバス会社とのやり取りの事務業務を簡素化・効率化していこうという形でこの業務改善に取り組んでおります。
経緯のほうは、先ほどお話に出ましたように、平成17年度に実施した調査研究の結果を踏まえて、取り組んでおります。
実際の事業ですが、3番の年次計画、それから4番の事業内容をあわせて、説明をさせていただきます。
この事業は平成18年度から始まっております。平成18年度は、モデル校が2校でした。小学校、中学校、各1校ずつです。そして、民間の経営コンサルタントの支援をいただきまして、事業のほうに取り組みました。
その業務改善の内容は4番の（1）に書かれていることですが、小学校はファイルデータの共有化、それから中学校は、ファイルデータにある情報をいつでも利用できるようにということで、業務改善に取り組みました。業務改善に取り組む内容は、各学校が問題として先生方が考えていることであり、そのことを解消していこうと、19年度も、20年度も、取り組んでおります。先生方の中には、自分の持っている資料やファイル等は、自分だけのものにして活用しているという先生方もいらっしゃいます。資料やファイル等は、自分だけのものではなく、学校の職員全体のものとして活用できるようにしていこうということで、テーマを「ファイルデータの共有化」とし取り組みました。
情報のデータとしましては、児童生徒の氏名や住所等がありますが、これらのデータを活用するだけで、ゼロから打ち始めることもなく全員の先生方がスムーズに作業できるようにテーマを、「データを利用できるようにしておくための管理と運用」とし、18年度は改善を行いました。
19年度の改善も、経営コンサルタントの支援を受けまして、小・中1校ずつで行いました。1つ目が「校外学習等の手続の明確化」というテーマです。校外学習等では、バス会社とのやり取りを行います。その際、電話のやり取りが何回もあったりと、非効率なやり方をしていましたので、効率化を図っていったというのが、改善内容です。2つ目は、「引き継ぎの質の向上」というテーマです。年度が変わる際、あるいは新しい先生が赴任された際に、校務分掌等がスムーズに引き継がれるように、資料を残しておこうというのが改善内容です。
そして19年度は、資料1－2のほうにとじてありますこのリーフレットを作成して、県内の先生方全員に配布いたしました。このような形のリーフレットを各学校の先生方に配布して、業務改善の推進を図っております。
もう1つ、19年度は手引も作成いたしました。これは、業務改善に取り組む際の手引として活用できるように、各学校に配布いたしました。これが19年度の取組です。
20年度、今年度は実践研究のモデル校を5校に増やしまして、中学校3校で、「打ち合わせ・会議の効率化」、それから、小学校1校、中学校1校で、「机上、書類・教材・教具等の整理整とん」を行っております。「打ち合わせ・会議の効率化」につきまして取り組んでいる学校は、朝の打ち合わせを毎日しています。それを何回か減らして効率化を図ろうという内容です。もう一方の整理整とんにつきまして、これは業務改善にある5Ｓというものですが、机上が山積みになっていて仕事に取りかかるまでに時間がかかってしまうという実態を踏まえまして、整理整とんに取り組んでおります。
本年度も、リーフレットと業務改善例集を19年度の業務改善をもとに作成していこうと考えております。
さらに、今年度行っていることは、県内の各学校への業務改善事業の普及・推進について、委員会を立ち上げ、検討をしています。
成果は、まだ検証中でございます。
以上です。
○ 今の報告に基づいて皆さんから質問等々を受けたいと思います。
○ 簡単に補足すると、お手元の資料で1の調査研究編、こちらのほうの16ページ、17ページのところをちょっとあけていただきたいと思います。
教員の置かれた現状というのは、かなり変わってきております。実際、今回の定性調査という中で、17ページの5番のところになりますけれども、会議と出張というのがありまして、校内で行われている会議については、非常に減少傾向、過去十数年間と比べましても減少傾向にあるわけなんですが、2段落目になりますけれども、学校における出張の総数としましては、逆にふえているわけですね。要は先生が外へ出る機会がどんどんふえてきているというのが現状という形になってきておりました。
18ページのほうになりますけれども、6番目、空きコマの状況というのがあります。校時表の中で実際に先生方が授業をしないでいる時間というのが幾つかあるわけなんですけれども、これを調べたところによりましても、1週間当たりの空きコマの数というのが過去と比べましても7割から8割ぐらいまで減少してきている。それだけほかの業務に充てられる時間というのがだんだん少なくなってきているというのが現状という形になります。
こういう中で、群馬県のほうでは、今回、学校ですべき改善と教育委員会がすべき改善、2つに分けて実際にさせていただいたという形です。今回は、先ほど資料1－2の、4の事業内容のほうの改善テーマが5つありまして、こういうような、小学校であればＬＡＮの接続、中学校であればコンピュータを利用した校内文書の整理だとか、実はいろんな活動をさせていただきました。当時の教育長から依頼がありまして、モデル校で行ったものを各学校に広めてもらいたい。そのために、先ほど群馬県から挙げていただきましたようなリーフレットであったりとか、改善のマニュアルというのをつくりました。今回、重要なことなんですが、改善のマニュアルの中で、自分たちの学校がどういう業務のレベルにあるのか。要は、自分自身を自己評価したときに、自分たちはそういうことがきちっとできているのか、どういうところが抜けているのかというのがフロー図で一応わかるようになっているんですね。1つの改善のモデルの中で4段階から5段階ぐらいのフローのポイント、レベルをつくりまして、どこに合致するのか。すべてがクリアされたら、大変よくできていましたねと。もしかしたらどこかでとまったら、こういうふうに改善してくださいという形で、具体的に改善の仕方を指示するような形になっています。今回、モデル校のほうにつきましては、おそらく1校当たり、私であったりとか、あるいは県のほうであったりとか、指導主事の方が手伝っていただきまして、実はこの改善事業自体、1つ当たり大体100時間から200時間ぐらいかかっているんですね、校数としましては。同じことをほかの学校でやってくださいといっても、これは無理がありますから、先ほど挙げていただいたマニュアルをつくりまして、大体1日1時間ぐらい、大体5日間から7日間ぐらいその学校が取り組めば、同じような効果が出るといいますか、そういうような形のマニュアル化をさせていただいたという形になります。それが一つ、広め方の大きなポイントになっているかなと思っております。
○ 私のほうから、2つご質問をさせていただきます。
まずは、業務という言葉なんですけれども、学校の世界では、これは私の認識ですが、校務分掌とか、校務組織とか、校務、校務という、こういう言葉が比較的広く使われてきたんじゃないかと思うんですけれども、そういう使われ方と、ここで業務という言葉で実態の実情を分析していらっしゃってということなんですが、そのあたりのところは、特段ある種のこだわりを持って業務という言葉を使われたのか、あるいは慣行的にそのあたりのところをとらえて業務の分析という言葉を使われたのか、そこら辺の用語の使用の仕方ということについて、何か、意図、ねらい等々がおありだったのか、なかったのか、そこら辺のところについて、1点目はご説明いただければと思います。
それから、もう1つの質問ですけれども、調査研究編ということで、モデル校として調査の対象になったＡ校からＤ校まで4つの学校があるんですが、この場合、この4つの学校について、特段、それぞれがそれぞれとしての特徴を持っていて、おそらくその対象校とされたんじゃないかと思うんですが、Ａ校からＤ校までどういう学校であるのか、どうなのかという、それこそ業務ですとか、校務ですとか、そういう分担が比較的はっきりとなさっている学校ですとか、あるいは、先ほどありましたけれども、個々がそれぞれ自分で自分の仕事の守備範囲を固めて、その中で自分の仕事を取り込むような、そういう傾向が比較的見られる学校であるのか、そのあたりのところの、このＡ校からＤ校についての特徴というんでしょうか、分担の仕方等々、あるいは校内における組織の在り方等々、そこら辺のところについてかなり特徴があって、その上でこの4つをモデル校として選択されたのか。そこら辺のところは、どんな特徴、あるいはどういう経緯でこのモデル校というのが選ばれたのか、どうなのか。モデル校と称されるところの学校のモデルというのはどういうものとして実態の把握がなされたのか、どうなのか。その2点について、おわかりの点がありましたら、ご説明いただければと思います。
【群馬県】 業務と校務の問題については、1つは、学校現場の負担軽減をする場合に、教育の内容そのもの自体に踏み込むというのは正直言って非常に難しい問題があるので、要は事務的なものという、そこのところにポイントがあるということが1つだと思います。
それと、一般的にこのような調査をやるのに、業務量調査とか、業務という言葉が使われているということで、そんなに深い議論がされたというふうには聞いてはおりません。
○ 私から補足しますと、先ほどの業務のほうにつきましては、校務と言うとどうしても教育も入ってきまして、1の調査研究編のほうの16ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、実は今回、校務分掌のほうをそれぞれ対象者によって分けさせていただきました。要は、児童生徒であったり、保護者であったり、教員であったり、もしくは他という形で地域社会が入ったりとか任意団体が入ったりするとは思うんですけれども、そういう対象者、それを直接行うかどうかとか、間接的にするかどうかとか。今回、実際にモデル校にお伺いした際、企業の利益主義的なものは反対ですよというお話が少なからず出まして、先生方とお話しする中で、あくまでも業務改善という形のものは、教員の直接もしくは間接的な部分、教育にかかわらない部分というんですか、直接、生徒さんを教える部分には関与しませんよと、そういうことをはっきりさせたかった部分もありまして、校務分掌の校務という部分からはちょっと切り分けて、教育だとか業務という形の意識づけをさせていただいたのは、若干なりともあったりとかしました。
先ほどのＡ校、Ｂ校につきましては、16ページのここにありますけれども、このＡ校、Ｂ校が実は小学校になりまして、Ｃ校、Ｄ校が中学校という形になっております。Ａ校、Ｂ校につきましては大体27名、そのときの教職員の数、校長先生も入れてですけれども、事務方の方も入れて27名ずつという形の学校でして、Ｃ校につきましては46名、Ｄ校については23名という形の人員配置の学校を選んでおります。特に市町村をちょっと意識しまして、高崎であったり、前橋であったり、太田であったり、伊勢崎であったり、大きな市のところを意識してそれぞれの学校を選んでいる。
もう1点は、こういう形で中に入らさせていただいてやりますので、学校として安定しているというんですか、表現がいいかどうかわからないんですけれども、こういうことに十分耐えられるような学校を選定していただいているという形になると思います。
○ 県の教育委員会が、学校が多忙であると、そういう認識から改善をしていくという、こういう発想がまず現場の先生方にとっては、非常に勇気づけられるというか、ありがたいことだと思います。現場では、忙しい、忙しい、あるいは大変だということを言っているんだけれど、なかなかそれを教育委員会が理解をして、理解する程度のところまでは指導課のほうではやるんだけれど、実際に教育委員会として動くということは、これはすばらしいことだなというふうに、今、発表を聞いていて思いました。
おそらく、教師が指導のために多忙感を抱くということについては、これは本務ですから当然のことですし、きっと教師は、多忙だなんて言ったら、それは職務放棄だということになりますから、このことについては、忙しくても、多少、残業というか、時間が延びても、普通は言わないだろう。結局は、事務的なことというのが非常に大きな負担感になっているんだろうと思うんですね。先ほどの給食の徴収未納の分について、担任さんなり、あるいは学校が徴収をするとかっていうふうなことを、センターで集中的に管理をして、そして、それは県のほうで集中的に、あるいは市のほうで徴収をしてくれるとか、あるいは、事務文書等についても、集中管理を、ファイルデータを共有化するなんていうようなことをやるということで、やっぱり学校のほうが、教員個々人が整理をしようと思ってもなかなかできないというのが実態としてあるが、それをちゃんとやってくれたというところは、私はすばらしいと思うんです。
お聞きしたいことは、そういう事務の整理をする上での人的な措置というんでしょうか、例えば事務主事を1人ふやすというよりは、先ほど1校当たり100ないし200時間というふうな具体的な数字が出ましたけれども、そういう時間を教員が集中的にやったのか、それとも、業者に委託して、だれか来てやってもらったのか、この辺が1つ。
それと同時に、学校というのは絶えず人が五、六年で入れかわるものだから、古い書類だとか何かがかなりあるんですね。そういうものの廃棄というのが実は非常に大変だし、新しいものがどんどん増えたときに、戸棚だとか、そういうものを収納する場所がない。そのための備品を何か措置したのかとか、その辺の集中管理に変えていくための人的、あるいは物的な措置について、どういうふうな工夫をされたのかということについて教えていただけると、ありがたいと思います。
【群馬県】 学校における業務改善のモデル校ですが、モデル校には特に人的措置はしておりません。民間のコンサルティング会社に委託をしまして、あとは私と教育センターの指導主事さん等が一緒に伺って、進捗会議ということで月1回程度行いました。その学校の担当者も一応位置づけていただきました。ただ、その担当者はその学校の先生ということで、新たに配置した人というのではありません。
それから、古い書類の廃棄につきましては、市町村教委のほうの管理規則がありますので、それをもとにもう一度見直して、処理していこうというところです。
○ 私から補足すると、人的配置のほうにつきましては、今お話ありましたように、なしという形になると思います。校長先生含めて先生方とお約束させていただいたのは、基本的には、9時～5時というんですか、その中でしかやりませんよと。基本的には先生方の普通の業務に負担をかけない、その中で業務改善を一緒にやっていきましょうという形です。あくまでもそれが原則になりますので、普通の業務をやりながら、ちょっと調べていただいたりとか、ほかの先生にちょっと協力をしていただいて、改善したことを実際のフィールドで試していただくというんですか、そういう形をとっているわけです。あくまでもＰＤＣＡという形で、毎月行きまして計画をつくって実施して、何がよかったのか、悪かったのか、それを必ず回していくような形。ですから、その辺の報告書なんかも、今回、教育委員会のほうが現場から一つ認められているのは、17年度の調査の内容につきましてもそうですし、18年度、19年度の改善につきましても、逐次、ホームページ上に全部出しているんですね。ですから、包み隠さずすべてのことがおそらくオープンになっていると思いますので、そういうことで教員の方々から少なくとも改善については認められたことなのかなとは思っております。
○ 備品だとか、そういうふうなものというのは、モデル校については特別、配置というか、何かしているのかどうかという、その辺もちょっと教えて下さい。
【群馬県】 人的なものは特にありません。備品等もないです。
○ 戸棚だとか、ファイリングシステムみたいなものが学校にはほとんどないんですね。
【群馬県】 ファイルとか、小さい棚程度のものは、消耗品の範囲で購入しました。
○ 2点ばかりお尋ねしたいと思うんですけれども、教員の多忙感といいますか、業務のことを考えるときに、例えば、副校長との業務の分担の問題だとか、あるいは事務職員との間の業務の分担というようなことも考えられたと思うんですけど、その辺でもってこれまでのやり方とは大きく変わるような、例えば事務職にこういった仕事を分担するようなやり方を取り入れるとか、そういった大幅な仕事の割り振りの見直しみたいなことについてはどのようにお考えになるのかということが1点。
それから、平成17年に具体的に実態を調査した中でもって、小学校が週当たり13時間15分、中学校が19時間36分というふうな数字が出ていますけれども、これらについて、そういった業務の改善をしたことによって、どのくらいの割合が具体的に軽減をされたのか、その辺の感触とか、あるいは具体的なデータ等、もし調査等をしていらっしゃることがあれば、お聞かせいただければと思います。
【群馬県】 まず、事務職員の分担につきましては、県立高校につきましては、なるべく事務長に権限をおろすような方向で整理がなされております。
それから、副校長の導入につきましては、今、群馬県の場合は、位置づけは教頭ですが、県立高校につきましては試行で配置をしているような状況ですので、その辺の議論を今しているという状況でございます。基本的には導入するような方向での議論が展開されています。その場合にどういう形でやるのが現場に一番有効に作用するのかというような議論を今しているところで、年度内に整理する方向で進んでおります。
それからもう1つの、小中学校の先生方の時間外の軽減の検証ですけれども、これにつきましては、今のところデータとしては整理しましたが、まだ検証されておりません。ただ、先ほどご説明しましたように教育振興基本計画の中に盛り込む予定です。感想的なものを現場の先生方から、我々が現場に行ったり、あるいは教育委員会が現場に行ったりして、いろいろお話を伺っているような状況でございます。
○ 学校における校務、あるいは業務の問題は、多忙化の最たる原因になっているんですね。これは文部科学省がかつて調査してもそうなっていて、結局、教員がやるべき仕事なのか、やらなくてもいい仕事をやっているのか、そういうことも非常に明確でない部分もありますが、ただ、ここでは教職員が自主的に業務改善に取り組むというんだけれども、学校に与えられた業務そのものが果たして教員がやるべきものなのか、どうなのかという問題もあると思うんですね。そういう議論もですね、例えば、ここで言いますと、今、給食費の問題があったんですが、給食費は一応学校の担任が取っている。果たして担任の業務なのか、どうなのか。そういうようなことを含めて、例えば、ここに出ている教員のゆとり確保専門部会の①から⑤、そこに出ている業務がすべて教員の業務なのか、どうなのか、そういうところで抜本的に現在ある学校でやられている校務や業務について整理をして、それは不適当な業務であるとか、あるいはどこに回すべき、あるいはだれかがやるべきだというような、そういうところの検討はされているのか、どうなのか。整理がされているのか、どうなのか。それが1つ、ちょっと気になるところなんですね。
最後に整理統合率というのが非常に出ていますね。そういう面ではわりと成果を上げているような感じもするんですけれども、結果的に、ここにも書いていますが、教員の直接かかわる時間をふやすという、そこへのどういう展望がこれからわかってくるんですか。あるいはあるんですか。これをちょっと教えてもらいたい。
【群馬県】 大変難しいご質問をいただきましたけど、まず、教員がやるべきものかどうかというのは、いろいろ議論はあるのかなというふうに、正直なところ思っております。例えば、今、給食費のお話をご指摘いただきましたけれども、ほとんど口座振替ですので先生が直接集金されるという例は非常に少ないわけなんですけれども、このようなことを把握するのも教育上非常に意味があるというご意見もございましたので、私ども、給食費の例で言うと、未納になった場合、今までは先生が直接、家庭訪問をしたり、あるいは何度も電話をしたりというような形で対応していたんですけど、その部分については、先生にしていただかなくても、給食センター等でいいのではないのかというようなことで整理をしたところでございます。
ですので、1つ1つの課題について、果たして学校の先生がやるべきものか、あるいは事務職員がやったほうがいいのかというような検証をすべてやっているかというと、そこまでは検証されていないと思うんですけれども、基本的には、教育内容に直接かかわる部分でないものについては、合理化ないし省力化はもちろんする方向です。ほかに移せるものについては移そうと、ＩＴ化で負担軽減できるものについてはしようということなので、根本的な議論をしているかというと、根本的なところまではできませんでした。そこまでするとなかなか進まないという問題もございましたので、そこまでは行っておりません。
それから、会議の統合率によって負担はほんとうに軽減しているのかというようなことですが、整理統合を進める中で市町村合併がたまたま起きました。市町村合併が起きると、学校の先生が集まる範囲が非常に広くなって、移動の時間が非常に長くなるということで、なおさらこれはよく整理をしなくてはいけないとなりました。整理につきましてはさまざまな教育課題があるので難しいですが、学校の先生が学校から離れる時間をなるべく少なくするためには、テーマをきちっと絞って、議論すべきことをきちっと事前に絞った上で期日と場所を集約化してやろうということを、申し合わせたというか、合意が得られたわけで、この点についてはかなり群馬県内では進んでいると思います。合併があったからかもしれないですが、会議の整理統合をしないと先生が学校にいられる時間がどんどん少なくなってしまうということで、この取組については若干成果は出ているのではないかと思います。どの先生に聞いても、前よりはよくなったというようなお話を伺っております。ただ、先ほどもお答えしましたように、まだ数字的に検証できてないので、何％削減になったということについては、まだお答えできないような状況でございます。
○ ちょっと具体的にお話を聞かせてほしいんですが、例えば部活動の関係ですね。部活動は、ほんとうに学校がやっていいのか、やらないでいいのかという根本的な問題もあるんですけれど、部活動をやるということを前提にして、中体連との間で、例えば休みは2時間だとか、そういう幾つかのルールを決められたというんですが、それはわりと守られているんですか。この辺はどうでしょう。それによってどのぐらい教員の負担軽減になっているんですか。
【群馬県】 部活動につきましては、法的な位置づけから始まって、さまざまな議論が群馬県教育委員会でもなされました。東京都さんの取組も非常に参考にして、どこまでできるかという議論もしましたけれども、1つは、先ほどご説明したほかの取組と同じなんですが、早急にできることからやっていこうというようなことで、若干あいまいな部分はありますが、その申し合わせというものを、保護者、それから教員の方、すべてに周知をすることで、そのルールの中でやりましょうということを徹底していくとしました。
守られているかということですけれども、基本的には前よりはるかに守られているところがございます。ただ、そうは言っても全国的に活躍しているような中学校レベルの部活動が群馬県にもございます。その辺につきましてはかなり抵抗感が強いですし、群馬県教育委員会に対する風当たりも強いです。正直なところ、かなり抵抗はされておりますけれども、群馬県教育委員会としては、要するに部活動といっても教育活動の一環なわけですので、その点からは外れないということで考えています。そして、市町村教育委員会にも、外れないでほしいというお願いをしておりまして、ある程度というか、現状では成果を上げているのではないかと思います。ただ、このままにしておくとまたずるずるとなってしまうので、今後どうするかというのは、引き続きの課題として考えております。
○ 幾つか教えていただきたい部分としてお聞きしますが、学校でさまざまな先生方が負担感がある中で、どのように改善していくかと考えて色々な話を聞いていくんですが、まず、週6日から週5日に変わった時点で劇的に先生たちが勤務する時間数が減ったわけですね。ところが、子どもに対してやらなきゃいけない時間数は減ってないわけです。だから、そこの中に集中しなければいけない。つまり、土曜日である程度減った部分の時間を普通の中で見出して業務ができるようにしなければならない。先生方は、過去の思い出がありますから、その思い出の中で時間を共有したいと思いますので、ある短い時間でそれをやらなきゃいけないとなると、そこに非常に多忙感を感じてくる。そして、新しいことを取り組むとなれば、覚えていかなければ、いろんなことをやっていかなければいけない。改善するというのは全部新しい取組ですから、新しい発想を持たなきゃいけない。そうすると、それも覚えなきゃいけない、何しなきゃいけない、いかにしなきゃいけない。常に、その多忙感、いろんなものに取り組む大変感というのを持っていらっしゃいました。
その中で、先生方、そういう考え方はあるんですが、色々なものを改善してその時間を生み出せば、その時間は土曜日が休みになったり、日曜日が休みになった部分の中で自分の時間ができているという考え方ができるじゃないですかという話をしていくとそうなるんですが、最終的に土曜、日曜日が休みになっても、先ほどお話があったように、部活動や、さまざまなＰＴＡ活動などで、先生たちが何らかの形で出てこなきゃいけない雰囲気がある。その中で、先生方は一つも変わってないじゃないかという状況に追い込まれていってしまう。そうすると、せっかく制度がゆとりを持った教員の環境を確保しようとしていたのに、そうならない。
その部分の中で今回非常に改善をされて先生方にその時間を生み出したことはとてもありがたいことだと思うし、先生方がそうやってゆとりを持たれていただくと、子どもに対する接し方の雰囲気も変わります。その中で、この取組をされて、そのような今の話の中で土日をちゃんと先生方に開放できていたのかどうかということ。そして、保護者は、その取組をされた結果としてこのように行われてきて改善されたことによって、先生方の負担感がなくなり、非常に先生方のゆとり感を感じるようなふうに学校が見えてきたのか。そして、それが先生方と保護者の信頼関係を構築させて、よりよい学校運営に進み始めたのかどうかを少し聞かせていただくと、我々保護者も、どのような形で一緒に取り組んでいくといいのかということが少し見えてまいりますので、今の取組の成果の状況で保護者の方面に見えたところの部分のお話を聞かせていただけると大変ありがたい。
【群馬県】 ただいまのご質問に的確に答えられるといいのですが、例えば土日の部活動は体育館などを利用するわけですが、そういった中で部活動を応援してくださる保護者の方もございます。学校の先生ももちろん、安全の問題、管理上の問題があるので指導していますが、先生が何人も出てこなくても保護者の方と先生が連携してうまくやっていこうというような話が出てきたという報告は受けておりますので、そういういいほうには作用しているのかなと思います。ただ、そんな簡単なことではないというふうに思っております。
○ 県教育委員会としてこのような取組をされたことは、非常にすばらしいことだと思います。
1つ伺いたいんですけれども、学校の先生が多忙かという場合に、実際には、頑張る先生のところにどんどん仕事が行って、国のほうの調査でも、残業時間が非常に多い先生と、極端な場合、残業がゼロというような先生もいるんですね。そういう中で学校としての業務がなされていくんですけれども、今回の改善の視点の中にそういう、ある意味では業務のばらつきというか、非常に忙しい先生とそうでない先生、それをどう改善するかという、そういう視点があったかどうか。最終的には、頑張る先生にはそれなりの対応を、そうでない先生にはそうでない対応をというような、そういう改善の視点というか、方向性があったのかどうか、その点について伺いたい。
【群馬県】 ご指摘のとおりでございます。私どもの議論の中でも、その辺はかなりの時間を割きました。それで、実態調査も行っております。基本的にそういった現象はあるんですけれども、そういったことを解消するのは、要するに管理職のマネジメントの問題も、それだけではないですが、非常に大きいのかなというふうに思っておりますし、あるいは、今、群馬県においてはどういう形で導入するかを検討しているんですけど、副校長とか、主幹教諭とか、その辺をどういうふうに導入し、先生方それぞれが本来の働きができるように、力を出していけるようにというようなことで導入する以外にないと思っております。冒頭申し上げましたように、すべての先生が子どもたちにわかる授業をできるようにするということを目標にして、いろいろな課題に取り組んでいきたい、子どもたちの目線で取り組んでいきたいということで、今、振興基本計画もそういった形で議論をしておりますし、現場の先生方の意見も聞いてはおります。
○ データの共有化というのは非常に効果的だと思います。ただし、課題はパソコンが1人1台支給されてないということなんですね。自分で持ち込んでやっていますので情報管理なんかにはちょっと神経を使っているんですが、条件整備という面でパソコンの1人1台支給というのは進んでいるんでしょうか。
【群馬県】 今、群馬県の義務校だと70％くらいです。県立の場合は、統計上は80％を超えていますが、それは古いパソコンも入っているような状況です。市町村につきましても、計画的に整備するようにということで、今、連携して、教育委員会の協議会で推進しております。県についても、非常に財政状況は厳しいですが、整備計画を来年度つくって、1人1台体制を実現したいと考えています。また、これができないと、もちろん現場の負担感の解消にもならないですし、子どもたちの状況を教員の先生方全部で共有するという意味でも非常に有効だと思うので、そういった視点からも1人1台体制はぜひ推進したいということで取り組んでいます。しかし、財政状況が厳しいので、なかなか思うに任せない状況です。
○ では、続けて東京都の教育委員会から発表をお願いしたいと思います。
【東京都】 前半は部活動関係ということで、後半は家庭の問題ということで、取組について報告させていただきます。
資料2をごらんいただきたいと思います。まず左側ですが、東京都におきましては、過去に部活動問題というのが非常に山積していた。おそらくこの状況は全国的な状況であろうと。これは、県レベルでも、市町村レベルでも、同様であろうというふうに考えています。東京都におきましても、同じような状況がありました。そこで、平成16年、4年前になりますけれども、部活動基本問題検討委員会というのを設置いたしました。このとき、パンドラの箱をあけたというふうに言われましたけれども、あらゆる角度からやらないとこの問題は解決しない、一部分だけでやっても意味がないだろうということで、あらゆる角度から検討をした。そして、課題の整理、論点の整理をして、方向性を打ち出しております。
続きまして、平成17年に部活動振興専門委員会というのを設置いたしました。これは、基本問題検討委員会に続きまして、実はこの検討の中で、今回のこの部会でもご検討されていらっしゃいます教員の勤務の問題と部活動指導ということを集中的に検討するということで、人事管理の部分も含めて、専門委員会をつくりまして検討をしたところです。そして、その結果、「学校職員の勤務時間等条例」の一部改正と「都立学校の管理運営規則」の一部改正という、大きく言うとこの2つなんですけれども、1つは勤務時間の問題、それから、管理運営規則、位置づけの問題を法的に改正いたしたという状況です。
「学校職員の勤務時間等条例」の一部改正ですが、週休日の指導というものを勤務というものに位置づけております。勤務なのか、勤務でないのか、ボランティアでやっているのか、何の勤務状況でやっているのかということが非常にあいまいだったということで、勤務ということに正式に位置づけたということと、勤務にした場合にはきちっと振りかえをできるような体制をとったということです。
それから、「管理運営規則」ですけれども、後ほど述べますが、部活動の位置づけ、それから職務性の明確化というのを行いました。
そして、現在、平成18年からですけれども、こういった基本的な問題については整理をして、やるべきことについては順序立てて整理してきておりますので、振興するためにどうするのかということで、課外活動振興協議会というものを設置いたしまして、振興に向けたさまざまな対策を協議していると。運動部活動については昨年提言を行いまして、現在、文科系部活動についても検討をしているという状況です。都道府県レベルに関しては、やれることについては最大限やろうという方向で対応してきております。
続きまして、この部活動問題なんですけれども、こういった基本的な問題を都道府県レベルで整理はしてきていますが、では現場で十分な体制がとれているのかということになりますと、なかなか難しいだろうというふうに考えています。部活動の実相ですけれども、学校の部活動というものの法的な裏づけとか制度的な保障・規制がない中で、100年という長い歴史と、全国規模の実態というものが非常に先行していると。先ほども出ましたけれども、中体連、高体連という、これは、全国規模では財団法人化していますけれども、いわば大規模な町内会みたいなものなんですね。任意団体ですので、都道府県レベルにおいても、学校の先生たちが集まって子どもたちのために大会を開こうというものですので、法人化されたものとは趣が違うというふうに思います。
それから、その実相ですけれども、生徒、あるいは保護者の期待感というのは非常に高いものがあります。できないものまで期待されている。また一方で、日本のスポーツのトップアスリートを生む土壌にもなっている。こういう現状もあります。それから、一方で、学校以外にそういった文化・スポーツ活動を支える基盤というのが社会基盤として十分あるのかというと、これもなかなか難しい。やはり、場所とか、施設とか、人材を学校に求める依存傾向というのがあるだろうと。また、勤務との関係では、さまざまな誤解を生む土壌が形成されてきています。いろんなことが言われますけれども、部活動の指導はボランティアであると考えていらっしゃる方は大変多いと思います。それから、学校がやるものじゃないだろうということも言われます。また、これは30年以上前から言われていますけれども、社会教育に移行すべきだという論調も大変あると思います。
東京都では、こういった状況の中で、やはり位置づけの問題をきちっとしようということで、四角囲みの中のように、管理運営規則に部活動の設置・運営の義務、これを義務化いたしました。また、部活動指導というものを教職員の校務として明確化いたしております。また、やはり学校の先生だけで担うのには限界があるとも考えておりますので、なるべく学校の中にいる他の職員も含めて多くの人が部活動の指導業務を担うことができるようにということで、指導業務の校務分掌をなるべく多くの人に分掌できるようにしております。また一方で、3番目になりますけれども、よくここまで踏み切ったとは言われますが、学校外の人を部活動の顧問として委嘱することができるということも踏み出しております。また、4番目としては、学校外の拠点を活動場所にすることもできる。制度的には、非常に柔軟な対応ができるように制度設計をしております。ただ、指導者層というものが学校の中も外も非常に薄いという実情もありますので、制度上は拡大しても、実態としてはなかなか追いつかないという状況もあります。
そこで、一番下になりますけれども、部活動の指導者層に係る課題ということで、9点お示しをしてあります。①としては、教科の専門性の延長にあるような場合は、負担感といっても非常に好きなことをやっているケースがあって、時間的な負担はあったとしても、精神的な負担というのはそんなに感じない。生徒と一緒にやりたいんだというのも一方であります。ところが反面、ぜひバスケットの指導をしてくれと急に言われて、経験もない、ルールもわからない人が4月にバスケット部の顧問になった場合に、これはやはり時間的にも精神的にも非常な負担感を感じているというのが一方であると思います。また、週休日の指導に係る規程の整備ということで、多くの方が土日なく部活動の指導に当たる。指導に直接当たらなくても、公式試合がある、練習試合がある、学校でも一生懸命である、こういった実態があります。ずっと続けていると、ほとんど休みなく勤務をし続けているという状況もあります。これは全部ではありませんので。そして、4番目として、これは制度上ですけれども、いろいろな部活動の指導能力を高める組織体制になっているかというと、県レベルにおいても、市町村レベルにおいても、さまざまな部活動の指導力を高められる体制はとれていないという状況です。また、5番目としまして、これは学校内外になりますけれども、生徒、保護者から期待される専門的な指導ができる人の体制がとれるのかというと、非常に指導者層が薄いという現状です。また一方で、私ども学校外の人が顧問になれるような制度設計はいたしましたけれども、やはり学校の中においては、外から来る人に対する非常な不安感があります。どういう人が来るのかわからない中で、子どもの教育を任せられないというのを、一方では心情として持っている。信頼できる人というのはどういう人なのかということが、非常に大きな課題になる。また、7番目としまして、やりたい人は世の中にたくさんいらっしゃると思うんですが、適任かどうかという判断というのも非常にある。やりたいだけでやらせて、多くの失敗を聞いています。やらせ過ぎて、子どもたちを指導し過ぎて、とんでもない方向に導いていくというケースも山ほど聞いております。そして、外部指導員雇用に係る財源の問題。それから、事故の補償の問題。そして、9番目としましては、競技大会等の引率者規定。これは、学校校務問題とは別途に、大会というのは引率者規定を設けますので、どういう規定で来てくださいよというルールをつくっているのか、こことどういうふうな整合性があるかということによっても、随分変わるというふうに思います。
いずれにしましても、右側に書きましたが、私どもは、部活動を振興しない立場ではなく、振興する立場の中で、勤務問題、教員の負担感、指導者問題、処遇など、これを一体的に解決していかないことには、なかなか根本的な解決には行かないのかなと考えています。
最後になりますけれども、部活動問題で必ず直面する課題というのがあります。1つは、超勤4項目と言われる、これは都道府県の条例などでも国の政令に基づき定めていますけれども、生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害、この4つの項目については、勤務時間外に職務を命ずることができると。それ以外は時間外勤務を命ずることができないという規定があります。
また、中学校において課題になりますのは、給食指導があるために昼間の休憩時間というものがなかなかとりにくいということで、勤務時間の後半に休憩時間というのをとります。そのために休憩時間と部活動指導というのがバッティングする。そこのところをどう考えるのかというのは、いつも、どんな場合にも問題になるというふうに考えています。
続きまして、保護者対応にかかわる現状等についてご説明をさせていただきます。
社会の急激な変化や価値観の多様化によって、学校に対する保護者や地域住民等からの意見や要望も多様化しております。その中には、有意義な指摘も大変多いんですが、一方で、十分に説明し、また改善を図っても、受け入れていただけないような、あまりにも理不尽な要望が突きつけられ、学校として対応が長期化・深刻化するケースというものもございます。
私ども東京都教育委員会は平成20年3月に「教育管理職等の任用・育成あり方検討委員会第2次報告」というものを公表させていただきましたが、その報告によりますと、平成19年10月に東京都教育委員会が東京都公立学校の副校長・主幹教諭等を対象に実施した「副校長等の職務実態調査」というものにおきまして高等学校・特別支援学校の勤務日の平均残業時間というものを調べましたところ、副校長で3時間19分、主幹教諭で2時間2分という結果が出ております。また、勤務日の残業だけではなくて、家庭に業務を持ち帰ったり、週休日等に出勤したりして執務を行っている現状がございます。週休日等における副校長の執務時間につきましては、小学校では3時間8分、中学校で3時間19分、高等学校・特別支援学校では3時間9分にも及ぶという調査結果が出ております。また、同じこの調査におきまして、多忙感の要因となっている職務上の負担についてということを聞いたところ、特に副校長は、仕事の量という回答に続いて、外部対応、または保護者・住民の意見・要望等への対応といった、家庭、地域、諸機関との関係についての負担感が大きいという回答が得られております。こうした結果から、保護者等への対応は、そのほとんどを副校長や主幹教諭が担わなければならず、それが副校長・主幹教諭にとって時間的・精神的に大きな負担となっているのが、私どもの調べた現状でございます。
この報告書に基づきまして、こうした問題を解決するために東京都教育委員会では本年度、「公立学校における学校問題検討委員会」を設置いたしました。この検討委員会は、私ども教育庁理事を座長といたしまして、教育庁の部長級職員、各校種の校長会の代表、区・市教育長の代表によって構成されております。この委員会では、都立高等学校及び都立特別支援学校はもちろんのこと、小・中学校を含むすべての公立学校を視野に入れた支援策を策定していくことといたしました。この支援策を作成するに当たりましてはまず実態調査が必要だということで、私どもでは、本年6月に第1回目の検討委員会で調査内容を検討し、それに基づき、保護者等による理不尽な要望等にかかわる問題の実態調査を行いました。おそれいりますが、お配りいたしました、先ほどの部活動の裏面の調査結果をごらんください。
本調査では、まず学校問題における解決困難事例というものを、保護者や地域住民等との対応について、1点目として理不尽な要求等が繰り返し行われる、2点目として学校での対応には時間的・精神的に限界がある、という2点両方ともに該当する状況であるということを定義いたしました。調査につきましては、本年6月に、全62区市町村教育委員会、全都立高等学校201校、都立高等学校付属中学校3校、都立中等教育学校3校、全都立特別支援学校53校を対象に行いました。
調査内容につきましては、左の下に示しております4点でございます。1点目は、保護者や住民等との対応において、学校だけでは解決が困難なケースが、昨年度1年間に発生した学校数及び件数。2点目といたしまして、その中で情報提供可能な事例。3点目といたしまして、これは区市町村教育委員会にのみ調査をいたしましたが、独自の支援策。4点目といたしまして、今後、東京都教育委員会に区市町村教育委員会並びに都立学校が求める支援策ということで調査をいたしました。
右側をごらんください。まず、昨年度1年間で学校だけでは解決が困難であるといったケースが発生した学校数及び件数でございますが、幼稚園では、215園中、約3％の7園。発生件数は8件でございます。小学校につきましては、1,316校中、約9％の113校。発生件数につきましては、126件でございます。中学校は、633校中、同じく約9％の55校。発生件数は66件でございます。都立高等学校は、201校265課程中、約15％の41校で、発生件数については70件でございます。都立特別支援学校につきましては、53校140学部中、約13％の18校で、発生件数は56件になっております。以上、2,418校405課程・学部中、発生校数は約9％に当たる234校であり、全体の発生件数は326件でございました。
なお、先ほども申し上げましたとおり、この調査につきましては、理不尽な要求等が繰り返し行われ、かつ学校での対応には時間的・精神的に限界があるという2点両方に該当するものということで調査をかけておりますので、かなり縛りをかけております。また、小中学校におきましては、区市町村教育委員会に調査をかけておりますので、この段階でかなりフィルターがかかっております。このようなことを考慮いたしますと、この約9％という数字は、私ども教育委員会としては多いというふうにとらえております。
次に、解決が困難であることが顕著な事例及び校種ごとの考察でございますが、まず幼稚園及び小・中学校については、そちらの左側にございますとおり、事例といたしましては、いじめ加害児童を指導したところ、その保護者が学級担任に対し、恐喝やおどし等の言動を繰り返す。また、虐待を児童相談所へ通告義務がございますので通告をしたところ、保護者が学校に対して暴言を繰り返すなど、学校だけでは解決困難であると思われる事例がございました。
小・中学校事例全体を通しての考察でございますが、学校側の対応への不満から大きなトラブルに発展したケースが半数以上でございまして、学校の初期対応が非常に重要であるということは、この調査からもわかります。また、児童への虐待への対応、離婚調停等、家庭内の争議に学校が巻き込まれていくというのも、今回の調査から明らかになりました。
続きまして高等学校でございますが、真ん中の欄をごらんください。事例といたしましては、近隣住民が解決済みの野球ボールによる物損事故を再度取り上げ、その賠償を迫り、恐喝やおどし等の言動を繰り返した。授業料徴収に際し、おどしまがいの言葉で徴収を逃れようとしたなどというものがございました。
高等学校全体を通しての考察でございますが、保護者と生徒のトラブルなど家庭内の問題、または学費未納など、学校だけでは解決困難な事例が多く見られました。また、施設・設備等につきましては、物理的に改善が不可能であるというものも多く、学校だけでは対応が難しいという現状でございます。
右側の特別支援学校に参りますが、まず事例といたしましては、男子生徒が女性教員の体を日常的にさわるので、その保護者に対してその事実を伝えると、「特別支援学校の教員なら我慢しろ。それができないなら、やめろ」という主張を繰り返された。また、保護者からスクールバスのバス停やルートの変更の要望が繰り返しあったということなどがございました。
特別支援学校全体の事例に対する考察でございますが、学校の対応への不満から大きなトラブルに発展したケースが多く、また、個々の児童生徒の障害に応じたよりきめ細かな対応が重要であるということが、ここからは言えます。また、医療・福祉・労働等、関係機関との調整を必要とすることが多く、学校だけでは対応が難しかったり、対応に追われ、ほかの業務に支障を来したりするということが、この調査結果から読み取ることができました。
続きまして、区市町村教育委員会が独自に行っている各学校への支援策でございますが、左の下にあります6点でございます。区・市独自で弁護士を雇って学校法律相談制度を設立しているのは1区で、区・市の顧問弁護士等を活用している区・市は11区・市でございました。相談機関を設置したり、支援担当者を派遣したりして対応している区・市は、13区・市でございます。教育委員会と学校、または関係機関と連携して対応しているという区・市は、当然のことながらほとんどの区市町村で行われているという実態がございました。保護者対応及び接遇等の研修を実施しているというのは、3区・市でございます。
最後に、右側にございますが、東京都教育委員会へ期待する支援策にはどのようなものがあるかという調査でございますが、これに対しては、やはり一番多かったのは、弁護士・医師などの専門家チームの派遣、すぐに対応してもらえる専門家が常駐するような相談窓口の設置といった声が一番多くございました。また、東京都教育委員会とより一層連携する東京都教育委員会から指導主事等を派遣して、仲裁をできる人材を派遣してほしい。さらに、手引を作成していただきたい、研修を充実してほしいといった声が多くございました。
以上の調査結果をもとに、教職員や学校の対応力の強化、トラブル解決に向けた支援策を構築していくことが必要であると、私ども東京都教育委員会では考えました。支援策につきましては、資料の右下にあります3点を考えております。1点目でございますが、トラブルを未然に防ぐための教職員の対応能力の向上でございます。これにつきまして、具体的には、現在も各職層に応じて研修を行っておりますが、今後、研修内容や方法を見直して、より対応能力が上がる研修を工夫していくという予定でございます。2点目は、早期解決に向けた学校組織としての対応力の強化でございますが、具体的に申し上げますと、対応マニュアルを作成していこうということで現在予定しておるところでございます。3点目は、トラブル解決に向けた支援策の構築。これにつきましては、具体的には、専門家を含めた問題解決に当たるシステムを現在構築中でございます。
○ では東京都のほうから主に2つのテーマでご報告いただきましたので、この2つについて一緒に、質問、質疑、意見を受けたいと思います。
○ まず最初に部活動について質問させていただきますが、熱中症などの場合、担当者がついているか、ついていないか、また、その担当者が何分に何を飲ませたとかいう判例が随分厳しくなっておりまして、外部の指導者の場合にその損害賠償がその方が降りかかるとか、または、その方に対するそういう判例を交えた事前の指導の指導とか、そういうことについては何か、手だてとか、判例を受けて事例がございますでしょうか。
【東京都】 外部の指導者の方の責任の問題ですけれども、外部の方が指導をされていても、内部の教職員が指導をしていても、学校の教育活動の一部として部活動を実施している場合は、学校の責任というふうに整理をしております。外部の方が故意、または重大な過失を持っていれば、それは求償することになりますけれども、基本的にどんな方が指導をしていても、学校が定めた部活動の中で事故が起これば、指導者が立ち会っていようと、いまいと、学校の責任というふうにとらえて、そういったものについては過去何年も、熱中症についても事例がたくさん出ておりますので、ガイドラインをつくって学校に周知するようにしております。
○ 私は、学校問題検討委員会の実態調査の結果について、1点ご質問させていただきます。
大変興味深いご発表を聞かせていただいたかと思っておりますけれども、この中で、こういうトラブルが発生した場合に関係者が当然それに向かうわけでありますが、その関係者がどういう対応の仕方をしたのか、どうなのか。おそらく忙殺されるというふうなことになるんじゃないかと思うんですけれども、あるケースの場合に、どういう関係者が事柄にどういうふうに立ち向かったのか、どのぐらいの時間と日数がそれにかかったのか、どうなのか。当然ケース・バイ・ケースにならざるを得ないとは思うんですけれども、ここで少なくとも公表がある程度可能な、そういうケースの中であった場合に、今言ったような、例えばこういう保護者のこういう事柄が起こった場合に、校長先生方を含めて担当者がこれこれこういうかかわりの中で事柄が推移していったというふうな、そういう実証的なデータというんでしょうか、いわゆるケースからとらえられたデータというのは、この実態調査の中には存在しているんでしょうか。あるいは、きょうはご発表ありませんけれども、そういうことというのが出てくるんでしょうか。あるんでしょうか、ないんでしょうかということを含めて、いかがでしょうか。
【東京都】 まず、この問題につきまして事例を出していただくということ自体、区市町村教育委員会におきましても、各学校におきましても、かなり神経質になっている部分がございます。したがって、こういう事例があるから、それに対してだれがどのように何時間ぐらい費やしましたかみたいな調査をかけてしまいますと、逆にそれで報告していただけなくなるというようなことを私どものほうでは想定いたしましたので、先ほどご説明をいたしましたとおり、具体的に何時間かかりましたかとかというのではなくて、繰り返し行われて、なおかつ精神的・時間的にも限界があったものといったことで調査をかけておりますので、具体的に何時間かかったとかという検証までは、この調査ではいたしておりません。
というのは、個々の事例は個人を特定されてしまうような事例が多いということで、かなり出したがらない中で調査をかけておりますので、今回についてはそういった詳しいところまでの調査はしておりません。
○ 部活動に関する2つの質問と、裏側の問題の検討にかかわる意見的なものということで申し上げます。
まず質問の部分でございますが、部活動です。パンドラの箱というふうにおっしゃいました。ほんとうに難しい問題だなと、思っております。そこで、1つ目なんでございますが、学校外の者が顧問になるというふうにおっしゃいました。規定がつくられたということです。そうであっても、やはり学校の中においては学校が責任を持たなくてはいけない。そうなれば、部活動顧問に必ず学校の教員の名前が入るんだろうと思うわけです。万が一、私がその教員になったとすれば、休みの日に練習が行われる。または試合が行われる。当然ついていくべきであろう。責任があるからでございます。ここを完全に任せ切りにされるのかどうかということが1つでございます。完全に任せるのであっても、万が一、事故等、問題が起きたときに、教員の責任は問われるだろう。対応は教員がしなくてはいけないというふうに。さっき責任のところがあるというふうにおっしゃいましたが、ここが質問の1つ。
それから2つ目でございますが、部活動を勤務とするというふうにおっしゃいました。そうすると、振り替え休日をとらせるというふうにおっしゃったと思うんですが、この振りかえというのはいつになるんであろうか。授業数の確保ということから、土曜日、日曜日に試合が入ってきます。現実問題として、教員が抜けますと、今、学校が非常にぱんぱんですので、必ず、迷惑という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、ほかにしわ寄せが行くのは事実でございます。そうすると、人のいい人間はとれないという現状がございます。そういうことで、いつ振り替え休日を持ってこられるのかということが、2つ目の質問でございます。
それから、3つ目、これは意見的なものでございますが、保護者との関係でございます。味方にという言葉のとらえ方はいろいろあるんですが、要は保護者と関係をつくっていきたい。いろんな価値観の違いのある私たち人間でございますが、子どものためにということで初めて教員と保護者が価値観が違えども手が握れるというふうに思っております。ですから、具体的に言いますと、とにかく何かあったときに、保護者と顔を合わせてお話がしたい。家庭訪問でございます。電話一本で済むかもしれませんが、そこへ教員が足を運んで、頑張っているんだ、一生懸命この子のために頑張っているんだというところをお見せすれば保護者もわかってくれるだろうという前提のもとにやっておるわけでございますが、現実には、そうはいっても非常に理不尽なことをおっしゃる保護者がおられるのは事実でございます。ですから、特に学年の初め、4月、5月の間に保護者と話をする機会があれば、子どもの前で教員の悪口を言わないでください、直接お話をしましょうというふうに申し上げます。保護者が子どもの前で教員の悪口を言うと、子どもが教員のほうを向いてくれません。もちろん学校で保護者の悪口を言っても同じことでございますが、そうはいっても問題が起こります。そういうときに外部の心強い味方がいらっしゃれば、東京都のように専門的な方がいらっしゃればありがたいんでございますが、どうにかこうにか人間関係のある、例えばＰＴＡ関係の方だとかにお願いをしながら解決しようとするわけですが、結論を言いますと時間が解決をしてくれるというところがございまして、非常にすっきりしないものを抱えております。
【東京都】 それでは、まず学校外の方ですけれども、確かにおっしゃるように、責任問題ということでなかなか外部の人に、ということですが、部活動というのは非常に多様です。野球とかサッカーみたいに盛んになっているものから、文科系の部活動では、例えば、華道部、茶道部、何かの研究部といったところで、特に対外試合を行わないような部活動がたくさんあります。実態から言うと、学校外の人を顧問として委嘱しているケースは、そういった特に土日に対外練習がないとか、学校の中で活動しても事故の心配などはほとんどないというようなところにですね。ですから、学校の先生がやらなくても活動の効果が十分上がるものについて入れると。やはり学校管理職からすると、何かあったときの心配があるので、そういったおそれがあるものについては、学校の先生もちゃんと入って、外部の指導者も入れようという方向にあるんだろうというのが1点です。
それから勤務問題ですけれども、例えば土日に何か部活動をして、月曜日から金曜日の間に振り替えで学校を休むというのは全く本末転倒の話でありますので、東京都は幅を持って、これはほかの県も大体似たような状況ですけれども、前2カ月・後ろ4カ月。つまり、1年間のうち、半年の中で振りかえていいですと。それから、普通、勤務というのは8時間単位の振り替えなんですけれども、東京都は4時間でも認めます。いわゆる小出しにできるという、こういうのもつくって、うまく組み合わせて、長い半年の中で考えてくださいということを実施しています。
○ 1点、問題解決のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、トラブルが出ないように組織的に事前の対策を市町村であったりとか学校でとられている例というのはあるんでしょうか。
【東京都】 先ほども申し上げましたとおり、例えば各区・市においても、研修会を実施しているところもございますし、そういったマニュアルをつくろうとしているところもございます。また、トラブルが起こってしまったときには、先ほどご説明しましたとおり、各市町村教育委員会でもそれぞれの支援策をとっているというのが現状でございます。
○ すみません、保護者に対してということですか。保護者に対して直接働きかけているものというのはあるんでしょうか。
【東京都】 当然、例えば区市町村教育委員会に相談が来る場合には、もし学校だけで解決できない場合には、保護者の皆さんはどちらかというと区市町村のほうに直接訴えるケースが多いので、そういった場合にはもちろん区市町村教育委員会が間に入って解決するといった現状がございます。
○ 私、労働法が専門でございますので、その観点から2つほどお尋ねさせていただきます。部活動に関連してでございます。
お話の中で、専門的な手当というご認識が実際の時間外の手当という中では強いというご指摘がございましたけれども、それは、実態の問題として申し上げますと、要するに時間に比例して出るというよりは、まとまった形で手当的に出ているということが実態としてあって、そのようなご認識に立っているのか、どうなのか、このあたりの実情を差し障りのない範囲でお聞かせ願えればというのが1点でございます。
もう1点は、部活動の指導について学校関係者以外に指導業務を委嘱されるというお話がございましたが、この際の身分でございますが、ある種の、例えば地方公務員で言えば特別職というような仕切りなのか、あるいはそういうのは特に置かずにボランティア的なものなのか、その辺の身分的な位置づけをお聞かせ願えればと思います。
【東京都】 手当問題ですけれども、平日、例えば勤務時間を5時としまして、それ以降に部活動の指導をする場合、これは一般的に教職調整額4％のうちに入るというふうに考えています。それから、土日の場合ですけれども、勤務にする場合は給与の中になりますが、手当対応ということがあります。これは部活動手当というもので、4時間で1,200円、8時間で1,700円という、これはつい最近、文部科学省のほうで予算を増額したというようなお話も聞いていますけれども、大体全国横並びの手当で、これは4時間で1,200円というのが妥当かどうかも含めて議論があるところだろうと。保護者の声からすると、一生懸命やってくれる人に1,200円はないでしょうというようなものも、声としてはある。ただ、東京都はきちっと位置づけていますから、職務としてやる場合には当然無給で、勤務日を振り替えるという対応をしています。
2点目、委嘱した方の身分の問題ですけれども、これは過去の判例からお話しすることになるんだろうと思いますが、外部の方、学校の職員以外の方が、口頭であっても、文書であっても、あるいは、有給であっても、無給であっても、何らかの形で委嘱を受けて指導に当たられる場合は公務員と同じ特別公務員という位置づけをするものだというのが判例上出ていますので、そういう意味では、公務災害とか、そういった扱いはまた別になるんですけれども、学校がお願いしてやってもらったものは学校の職員と同じ扱いをするという理解をしています。
○ 地方公務員法の3条3項に基づく特別職公務員ということになっているという理解でよろしいですか。
【東京都】 考え方としてそうなるんだろうというふうに思います。ただ一方で、勝手にやっているケースというのも実はありますので、これは学校の特別公務員とは別の扱いをしなきゃいけないというふうに思います。
○ 最初のほうでちょっとだけ補足をお願いしたいんですが、伺ったのでは、受け取られているご本人が専門的な仕事に対する手当だというご認識だというような、そういうご発言がありましたので、その主観的な意識のあたりをもうちょっとお聞かせ願えればと思います。
【東京都】 教職調整額というものをどう受けとめるかということですけれども、多くの方は、例えば管理職には管理職手当何％、例えば、15％とか、20％とか、つきます。教員であることによって、教職調整額4％がついている。これを正確に理解している方というのは、かなり少ないというふうに感じております。
○ なるほど。それは、逆に言うと、必ずしも時間比例で出ていないから、そういう意識が生まれる。こういうことではないんでしょうか。
【東京都】 それもあるかもしれませんし、一方で時間外勤務を命じてはいけないというルールがありますから、時間外にやっているのは、あなたが好きでやっているんでしょうということで片づけられてしまうということです。
○ 教職調整額については、いろいろな解釈があるかと思いますので、また後日議論したいと思います。
○ 短く質問させていただきますが、部活動の問題、それと、その裏に関する保護者のさまざまなクレーム問題に関して、ほとんど状況は把握されていると思います。問題がないと思います。その問題がない中で一つお話をさせていただきたい部分があるのは、部活動に関してなんですが、ルールができたときに、すべての学校が同じようにきちんと先生方がそのルールを守りながら一貫して行われると、保護者として、あそこはどうだ、ここはどうだという問題にならないんですが、それぞれ特殊性があって、ここは違う、ここは違う、ここは違うというふうにやっていかれると、なぜうちの学校はだめなんだというふうに先生方に要求していく部分があって、それがおのずと負担感になる先生方と、逆に私はこの部活で自分を表現したいということであったりして、先生の職務の評価を高めるためにやっていることにつながったりする部分があって、その辺の差異が出てきて、申しわけないんですが、負担感のある先生方と満足感のある先生方が生まれてしまう。この辺は、教職調整額の問題ではない部分の中であります。
もう1つ、この裏側にある部分の中で、実態調査の中でさまざまなクレームがありますが、ＰＴＡ会長には保護者から夜中の2時だって電話がかかってきます。こんな学校でこんなことが起きているのをおまえは知っているのか、これをやるのはＰＴＡ会長の仕事だろうと、夜中の2時に呼び出されていって、2時間ぐらい話を聞いて、満足するとそれで本人は解放されるんですが、それが解放されると学校に行かずに済んでいるんです。だから、ある意味において、その辺の地域も含めた中で連帯感があって取り組むと解決するんですが、すべて問題を問題として解決していこうとすると、それはものすごくぶつかり感になってきて、東京都がいい取組をしていただくとそれは全国にいい波及をするんですが、ぶつかり感があるんだったら、どんどん要求してしまえというようになってしまわないように心配している部分がありますので、ぜひその辺も配慮を持ってやっていただきたいんですが、東京都のケースとしては地域の中でそれぞれの顔が見えない中でお互いが要求するという部分があるのと、逆に顔が見える地域の中では、見えるから要求しないんですが、保護者同士の中で解決をし、先生との解決をし、といって解決している部分もありますので、ぜひその辺もうまく含みを入れられてご対応いただけると大変ありがたいというふうに感じたものですから、すばらしい取組なんですが、ぜひその辺も配慮をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○ 学校問題について、教育委員会、特に東京都の教育委員会はこんな積極的に対応していただいて、これは非常にいいことだと思いますね。なぜかというと、いろいろ事件が起こっても、結局、学校が無責任だというような批判が非常に大きいですね。それが逆に問題をこじらせたりしていることがありますので、私は、非常に大事な取組であるから、ぜひ成功させていただきたいと思います。
それから、部活動の問題なんですが、1つは、東京都やこの中教審でも随分議論をして、あるべき姿というのを検討したのは事実なんですが、教育活動の一環という形に今度の学習指導要領でなっていくわけですけれども、ただ、条例化したり、あるいは運営規則までやっていくというのは、おそらく東京都以外はないんじゃないですかね。そういう面では前例をつくられているということになりますものですから、そうすると教員や職員が、これは担い手の拡大という形で出ていますから、部活動を担当しなくちゃいけなくなってくるということになってくると思いますね。それにしては手当が非常に少ないんですね、千いくらというのはね。土日の話。
それから、今の教職調整額が部活動で、無限ではないんだけど、部活動による超勤にもそれは含まれているという解釈は、非常に無理もあるんじゃないですかね。これは私の意見ですが、質問したいのは、部活動は一般教職員がいろいろやるよりは、外部の専門家が担当するというのが、私は効果的だと思います。特に、ここに書いていますように、トップアスリートをつくるというんだったら、一般教員でそれを育て得る人というのは、体育関係なら体育を専攻したのだったらいいだろうけれども、そうじゃない場合は非常に厳しいと思うんです。そういうことを考えてきまして、部活動で養成し得る、あるいは育て得る目標というものを一定程度、要するに学校という管理下でやられている業務として、どれぐらいのことができるのか、成果が上げられるのか、あるいは上げるのか、こういうことが一つあると思うんですね。そういう意味では専門家に依頼することが一つなんですが、ここの課題にも書いていますように、競技大会での引率者規定、この問題があるんですね。要するに顧問というのは教員じゃなければならないというようなこともあって、中体連や高体連は任意団体であるけれども、わりと、圧力じゃないんだけれども、そうでないと参加できないとか、いろいろありますから、その辺の問題は解決していかないといけないと思うんですが、このことについてはどういうように考えていらっしゃるんですか。
【東京都】 トップアスリートの関係ですけれども、学校の部活動というのは、生徒の健全な心身の発達のために、健全育成も含めて実施しているものを部活動と呼んでおります。例えば、スイミングとか、体操競技だとか、学校外で、世界を目指そうというものは、それはそれでやっていただいて、学校の中で行うのは、そういうところを目指すものではなくて、学校の教育活動の中で子どもたちのさまざまな発達をさせるものを補完しているんだと。ですから、トップアスリートを育てる機関に位置づけられることは、学校としては大変困ることになるんだろうというふうに思います。
それから、2つ目の引率者の問題ですけれども、先ほども申し上げたように学校体育連盟とか文化連盟というのはいわゆる内輪の任意団体ですから、学校の中でやっている組織なんですね。ですから、何とか競技連盟とか、陸上競技協会とか、こういう競技連盟がやる大会とは根本的に違う。要するに大きな運動会みたいなものですから、引率者規定というのを学校の中に絞っているのだろう。ただ、現実問題としては柔軟な対応もかなりしてきていますので、その辺は整合性をどうとるかと、社会の要請の中でどこでとるかということが、一つ問題になるんだろうというふうに思います。
○ 学校の教育活動というのは、大ざっぱに分けると、学校内での対応というものと、それから対外を、先ほどちょっとおっしゃっていました、外部を意識するという活動があるんですが、部活動の中には、例えば学校の背番号を背負って試合をするというようなことで、そういうことがある意味では教員の負担感につながると思います。
質問というのは、東京都ということで公立学校の取組ということですが、例えば私学における部活動は、対外試合ということになると、これはそういう部分での試合をこなさなきゃいけないということで、かなり教員への意識というか、負担がかかってくる。今回の取組の中に、私学というようなことについての、それを参考にされるとか、あるいはそれに対する比較を検討するとか、そういう視点があったのかどうか、あるいは改善の方向をそこから見出すというような視点があったのかどうか、その点を伺いたい。
【東京都】 公立学校の中には、私立に追いつけ追い越せという意識で活動しているところもあります。ただ、今回、私どもが考えているのは、あくまでも公立学校の問題というふうに限定しています。私学は建学の理念というものがきちっとありますので、その中でそれぞれ個別に考えていただく。
一方で、社会全体の中で、甲子園を含め、学校名によって一喜一憂するという風潮が、土壌が世の中にありますので、そこまで我々は踏み込めないというふうに考えています。
―― 了 ――
初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム