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平成１６年４月３０日


懲戒処分に関する処分基準及び懲戒処分の公表に関する取組状況について

1 調査の趣旨

　懲戒処分に関する処分基準を作成し公表することは、懲戒処分の厳正な運用や不祥事の抑止の効果が期待される。また、懲戒処分を公表することについては、懲戒処分の厳正な運用や保護者、地域住民等に対する説明責任を果たす効果が期待される。
　本調査は、各都道府県市の人事管理に資するため、この度初めて懲戒処分の処分基準及び懲戒処分の公表に関する教育委員会の取組について調査し結果を発表するものである。
2 調査対象・調査時点

　４７都道府県教育委員会及び１３指定都市教育委員会を対象として、平成１６年４月１日現在の取組状況について調査を実施した。
3 調査結果の概要

　平成１６年４月現在、懲戒処分全般に関する基準を作成しているのは１１教育委員会であり、懲戒処分の一部に関する基準を作成しているのは３５教育委員会である。

懲戒処分に関する処分基準 教育委員会数
懲戒処分全般に関する基準を作成している １１
懲戒処分の一部に関する基準を作成している ３５
基準を作成していない １４

　平成１６年４月現在、懲戒処分をすべて公表しているのは、４６教育委員会であり、重大な案件等処分の一部について公表しているのは、１４教育委員会である。

懲戒処分の公表 教育委員会数
すべて公表している ４６
重大な案件（懲戒免職処分、社会的影響が大きいもの）等 処分の一部について公表 １４
公表していない ０

　なお、調査結果の全体については、別紙を参照のこと。




別 紙

懲戒処分に関する処分基準及び懲戒処分の公表基準に関する取組状況（平成１６年４月１日現在）
  懲戒処分基準について 懲戒処分の公表について
有無 処分基準の概要 公表 公表の概要
1 北海道       公表基準は定めていないが原則公表、教育委員会終了後、記者発表
2 青森県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通違反、体罰のみ 処分基準の一部を公表している 免職処分及び社会的影響が大きいものは公表
3 岩手県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 わいせつ、セクハラ、体罰、飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 処分事案、原則処分の都度公表、ただし、所属、職、氏名等の個人情報は原則として非公表
4 宮城県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 処分の都度公表
5 秋田県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 重大案件についてはその都度公表
6 山形県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 重大案件についてのみ公表
7 福島県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している すべて公表（ただし重大な違反行為に係るものに限る。重大な非違法行為については氏名、所属を公表）
8 茨城県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転、体罰のみ 処分基準の一部を公表している 飲酒運転のみ公表、その他は社会的影響に応じて公表
9 栃木県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   1公務に関連する行為を理由に、地公法第29条に基づく懲戒処分を行ったとき、 2公務に関連しない信用失墜行為を理由に、免職又停職の処分を行ったとき、1又は2に関して、管理責任を理由に管理職にある職員に対する懲戒処分を行ったとき
10 群馬県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   社会的影響の大きいものは氏名等も公表
11 埼玉県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している すべての懲戒処分、懲戒免職の場合は氏名も公表
12 千葉県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 原則としてすべて公表
13 東京都 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 懲戒免職の場合公表（被害者等が事件を公表しないよう求めているとき又は公表により被害者が特定される可能性があるときは、被害者等の人権に配慮し、氏名及び学校名を公表しない）懲戒免職の場合以外においても、争議行為等により学校運営に重大な支障を及ぼす服務事故である場合は、氏名及び学校名を公表
14 神奈川県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している すべて公表
15 新潟県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故、体罰のみ   概要を公表、社会的影響が大きい場合等は氏名等の公表も検討
16 富山県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   非行内容が重大で社会に及ぼす影響が著しい事案については公表する
17 石川県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 原則重大案件は公表（被害者への配慮が必要な事案で、被害者が公表を望まない場合を除く）
18 福井県       減給、停職、免職処分については、氏名、学校名を公表（被害者への配慮が必要な事案で、被害者が公表を望まない場合を除く）
19 山梨県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 処分後に報道関係者に説明
20 長野県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故、飲酒運転のみ   処分はすべて公表、免職は職氏名も公表
21 岐阜県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   処分の都度概要を記者発表
22 静岡県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 処分はすべて即公表
23 愛知県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   職名等公表
24 三重県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 概要のみ公表
25 滋賀県       処分はすべて即公表
26 京都府       処分はすべて即公表
27 大阪府       処分はすべて即公表
28 兵庫県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故、体罰のみ 処分基準をすべて公表している 処分はすべて即公表
29 奈良県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 飲酒運転にともなう処分については原則公表
30 和歌山県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   処分は原則公表
31 鳥取県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 懲戒処分は所属名、氏名含め原則公表
32 島根県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 原則、重大事案はすべて公表
33 岡山県       懲戒処分は所属名、氏名含め原則公表
34 広島県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   原則公表、重大事案は個人名公表
35 山口県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   処分はすべて公表
36 徳島県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 原則公表（一定の場合には一部又は全部を公表しない）
37 香川県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 処分は原則公表
38 愛媛県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 氏名以外すべて公表
39 高知県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 飲酒運転のみ   「減給以下の所属名、氏名、年齢」以外は原則として処分はすべて公表
40 福岡県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 わいせつ、体罰、飲酒運転のみ 処分基準をすべて公表している 処分はすべて公表、免職については氏名、所属名も公表
41 佐賀県       懲戒免職、社会的影響の大きい事案は氏名等も公表
42 長崎県       処分は原則公表
43 熊本県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 職名、概要等を公表
44 大分県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 単に事故にとどまる事案以外公表（除く氏名、所属名）
45 宮崎県 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   氏名、所属名以外原則公表
46 鹿児島県       処分後に記者配布
47 沖縄県 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 処分は原則公表
48 札幌市 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 体罰、交通事故のみ   処分はすべて公表（被害者への配慮が必要な事案で、被害者が公表を望まない場合を除く）
49 仙台市 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 体罰、飲酒運転のみ   処分の都度公表
50 さいたま市 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ 処分基準をすべて公表している 基準に基づき一部公表
51 千葉市       重大案件は公表、場合によっては氏名も公表
52 川崎市 懲戒処分全般に関する基準を作成している 処分基準全般 処分基準をすべて公表している 懲戒処分は原則職名等公表（被害者のプライバシー等の保護を優先する場合を除く）
53 横浜市 懲戒処分全般に関する基準を作成している 処分基準全般 処分基準をすべて公表している すべての懲戒処分を公表（一部例外措置有）
54 名古屋市 懲戒処分の一部に関する処分基準を作成 交通事故のみ   地公法の規定による懲戒処分の場合公表
55 京都市       処分はすべて公表（除く氏名、所属名）
56 大阪市       年２回、処分のすべてについて資料提供（概要、校種、職種）
57 神戸市 懲戒処分全般に関する基準を作成している 市長部局のものを適用   懲戒免職はすべて公表（被害者のプライバシーに配慮する必要がある場合を除く）
58 広島市       処分後に公表
59 北九州市       処分は原則公表
60 福岡市 懲戒処分全般に関する基準を作成している 懲戒処分全般 処分基準をすべて公表している 原則公表（プライバシーに配慮すべき事項は公表を控えることがある）
〔 懲戒処分基準の有無〕
◎ …懲戒処分全般に関する基準を作成している(11)
○ …懲戒処分の一部に関する処分基準を作成(35)
空欄 …基準を作成していない(14)
 
〔 懲戒処分基準の公表〕
◎ …処分基準をすべて公表している(28)
○ …処分基準の一部を公表している(2)
空欄 …基準を作成していない又は公表していない(30)


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