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平成１６年４月３０日


指導力不足教員等の人事管理に関する各都道府県・指定都市教育委員会
の取組状況について（概要）

1 　調査の趣旨

　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与え、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものであることから、いわゆる指導力不足教員に対して継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、分限制度を的確に運用することが必要である。
　このため、文部科学省では「指導力不足教員に関する人事管理」に関する調査研究事業を、平成１３年度、平成１４年度に全ての都道府県・指定都市教育委員会に委嘱したところである。
　本調査は、この調査研究事業について、各教育委員会における取組状況の調査を実施するとともに、併せて希望降任制度、条件附採用制度についても調査を実施したものである。　
　なお、文部科学省では、平成１５年にも同趣旨の調査を行い、同年９月にその結果を公表している。


] 　調査対象・調査時点

　４７都道府県教育委員会及び１３指定都市教育委員会を対象として、平成１６年４月１日現在の取組状況について調査を実施した。
3 　調査結果の概要

１ 　人事管理システムの運用状況
1 　人事管理システムの運用実績
　平成１６年４月１日現在、指導力不足教員に関する人事管理システムを運用し、指導力不足教員の認定、決定等の措置（以下「認定」という）の実施状況については以下のとおりである。

実施状況 該当数 該当都道府県・指定都市名
平成15年４月１日までに実施済 ２３ 北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県、千葉市、北九州市、福岡市
平成16月4月１日までに実施済 ２９ 青森県、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市
人事管理システムは構築しており、実際の認定を今後実施 ８ 秋田県、山形県、兵庫県、和歌山県、札幌市、仙台市、さいたま市、神戸市


2 　指導力不足教員に対する認定、措置等の状況
　　指導力不足教員（認定を行った者に加え、認定を行ってはいないが、指導力不足を理由として人事上の措置を行った者を含む）に対する措置等の実施状況は以下のとおりである。
　平成１５年度に初めて３人（京都府２名、岡山県１名）の者が教員以外の地方公務員の職に転任した。

（単位：人）
  認定 研修 現場
復帰		 転任 退職 分限処分
諭旨免職 依願退職 免職 降任 休職
12年度 65 52 18 0 0 22 0 0 0
13年度 149 119 39 0 0 38 0 1 7
14年度 289 223 92 0 0 58 3 1 15
15年度 481 298 97 3 0 88 5 0 9

２ 　希望降任制度について

1 　希望降任制度の実施状況
　平成１６年４月１日現在、校長・教頭等を対象とした希望降任制度を実施している教育委員会は３９（昨年比２０増）となっている。
2 　希望降任した人数
　全国における希望降任の実施状況は以下のとおりである。平成１５年度に初めて３人　　（福井県１人、神戸市２人）の者について校長から教頭への希望降任が行われた。

（単位：人）
　 総数 校長から
教頭に降任		 校長から
教諭に降任		 教頭から
教諭に降任		 その他
12年度 ３ ０ ０ ３ ０
13年度 ２６ ０ ２ ２４ ０
14年度 ４９ ０ ２ ４４ ３
15年度 ６６ ３ ３ ６０ ０

３ 　希望附採用について
　平成１５年度（平成１５年４月１日から６月１日）に採用された公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教諭、助教諭、講師（非常勤講師、臨時的任用職員、期限を付して任用した職員を除く）のうち、１年間の条件附採用期間を経て正式採用とならなかった者の状況は以下のとおりである。

（単位：人）
教育公務員特例法第１２条の規定による不採用　　　 １
依願退職 １０７
  うち、不採用の決定を受けての依願退職 (１０)
うち、病気を理由とする依願退職 (１０)
死亡 １
分限免職 ０
懲戒免職 ２
合計 １１１



【参考】

条件附採用期間を経て正式採用とならなかった教諭等の数の推移

（単位：人）
　 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
不採用 ０ ０ ０ １ １ ４ 1
依願退職 36 34 48 33 52 94 107
  うち不採用決定者 − − − − − （13） （10）
うち病気による者 （6） （5） （11） （5） （14） （15） （10）
死亡 2 1 3 2 1 2 1
分限免職 1 1 0 0 0 0 0
懲戒免職 2 1 0 3 1 2 2
合計 41 37 51 39 55 102 111
　 　 　 　 　 　 　 　
（参考）採用者数全体 15,957 13,594 11,310 10,517 12,106 15,980 18,107
※ 平成１３年度以前においては、不採用の決定を受けて依願退職した者の数は調査していない。



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