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調査の趣旨
校長については、教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況・課題を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携・折衝を適切に行い、組織的・機動的な学校運営を行うことができる資質をもつ優れた人材を確保することが重要である。
このため、地域や学校の実情に応じ、幅広く人材を確保することができるよう、平成１０年９月２１日の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」を踏まえ、学校教育法施行規則を改正し、平成１２年４月１日より校長の資格要件が緩和されたところである。
本調査は、都道府県教育委員会等における教職員人事等に関する参考資料を得るため、平成１６年４月１日現在の教員出身でない者の校長の任用実績を調査したものである。
なお、文部科学省では、平成１５年にも同趣旨の調査を行い、同年４月にその結果を公表している。 |
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調査対象・調査時点
| ４７都道府県教育委員会及び１３指定都市教育委員会を対象として、平成１６年４月１日現在の任用実績について、調査票配布のアンケート方式の調査を実施した。 |
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調査結果（表１〜３参照）
平成１６年４月１日現在、教員出身でない者の公立学校の校長への任用実績の総数は、３７都道府県市（昨年比９県市増）で、９２名（昨年比２５名増）となっており、うち３３都道府県市（昨年比７県市増）で、７９名（昨年比２１名増）が民間人等（原則として、教員免許を持たず、「教育に関する職」に就いた経験がない者）であり、さらに、今後１名の者が任用予定となっている。本年４月の任用のうち、大分県において全国で初めての小中学校の事務職員出身の校長が誕生した。
なお、平成１６年４月１日現在、教員出身でない者で公立学校の校長として任用されている者は、８５名（昨年比２１名増）となっており、うち、７６名（昨年比２０名増）が民間人等となっている。 |
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