| 意見 |
具体的な意見等 |
備考 |
賛成
（９道府県）
 |
 |
 |
 |
|
北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
|
|
|
 |
|
 |
|
理由 |
●道府県の関与の縮小により、指定都市が自主的・主体的な教育行政を展開することができる。 |
北海道、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県 |
| ●給与関係事務等の合理化・効率化が図られる。 |
宮城県、埼玉県、愛知県 |
| 条件 |
●指定都市に対する財源措置が必要である。 |
北海道、宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 |
| ●準備期間を設定することが必要である。 |
北海道、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府 |
| ●当該道府県内の教育条件の均衡が図られるよう配慮が必要である。 |
宮城県、千葉県 |
| ●給与負担権限、学級編制基準の設定権限及び教職員定数の設定権限をあわせて移譲すべきである。 |
埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 |
反対
（２県）
|
理由 |
●指定都市に任命権が移譲されているため、県域と指定都市での人事交流や人材育成などが必ずしも円滑にできていない。こうした状況の中で教職員給与負担の権限を移譲し、さらにこれに伴う学級編制基準や教職員定数の設定権限が移譲されると教職員の勤務条件に格差が生じ、広域人事を活かした県全体としての教職員の資質向上が図れなくなる可能性がある。 |
広島県 |
| ●県内の教育水準の確保に果たしている道府県の役割に鑑み、慎重に対処すべきである。 |
福岡県 |
| ●義務教育費国庫負担制度の全般に渡る抜本的改革に最優先で取り組むべきである。 |
福岡県 |
