中央教育審議会初等中等教育分科会（第１６回）及び教育行財政部会（第１４回）議事録・配付資料［参考資料１］


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学校の管理運営の在り方に関する主な閣議決定等

コミュニティ・スクール

〔

規制改革推進３か年計画（再改定）〕（平成１５年３月）

○

　コミュニティ・スクール導入に向けた制度整備（平成15年中に検討・結論）
　新しいタイプの公立学校であるコミュニティ・スクールを導入することの意義は、教職員人事を始めとする運営・管理及び教育の実施等について、学校、保護者、地域の独自性を確保する一方で、地元代表や保護者の代表を含む「地域学校協議会（仮称）」に対しアカウンタビリティを負うことにより、社会や地域住民・需要者のニーズに応じた多様で機動的な学校運営を可能とし、独創性と創造性に富んだ人材の育成に資することにある。
　これらの点を踏まえ、コミュニティ・スクール導入のための制度整備に関しては、例えばコミュニティ・スクールの設置手続、「地域学校協議会（仮称）」の設置と機能、都道府県教育委員会、市町村教育委員会及び地域学校協議会の教員任免等に係る権限の在り方等の点について、法令上の規定を設けることを検討する。

公立学校の管理運営の民間委託

〔

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（骨太の方針2003）〕（平成１５年６月）

○	公立学校の管理・運営の民間委託等　公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育、実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。　株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。

〔

構造改革特区の第３次提案に対する政府の対応方針〕（平成１５年９月）

○	公立学校の民間への包括的な管理・運営委託の容認　公立学校の民間への包括的な管理・運営委託については、高等学校及び幼稚園を対象として検討し、今年中に結論を得た上で、必要な措置を講ずる。

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