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参考資料

(平成14年4月12日公表資料)

平成14年度  新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校について

  文部科学省では、この度、「平成14年度新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」を実施する教育委員会及び学校を別紙のとおり指定する予定ですので、その研究内容等をお知らせします。

実践研究校】
15都府県3指定都市から30件の応募があり、7件を指定予定(一覧参照)。
希望のあった中から、地域学校協議会による学校運営への参画などによる推進体制を整え、校長の意向を尊重した教職員人事や学校裁量経費の支出による「学校の裁量権の拡大」、地域人材の活用や地元産業界の連携など「学校と地域との連携」等の研究テーマにより、その成果が期待できるものを選定。

<実践研究校一覧>
都道府県等名 学      校      名
千葉県習志野市 習志野市立秋津小学校
東京都足立区 足立区立五反野小学校
三重県津市 津市立南が丘小学校
和歌山県新宮市 新宮市立光洋中学校
岡山県岡山市 岡山市立岡輝中学校、清輝小学校、岡南小学校
広島県尾道市 尾道市立土堂小学校
京都府京都市 京都市立御所南小学校

<主な研究テーマ>
学校の裁量権の拡大
校長公募、校長の意向を尊重した教職員人事、学校による非常勤職員の公募
学校裁量経費の支出
柔軟なカリキュラム編成、教材選定や学級編制などにおける校長の意向尊重
推進体制
地域学校協議会(学校運営への参画、教育方針の決定、教育活動の評価等)
学校と地域との連携
学校支援コーディネータの配置・活用
外部(地域)人材の活用
地元産業界との連携

今後の予定】
  今後、正式な委嘱、指定通知を発出するとともに、4月中を目途に本実践研究に関  する連絡協議会を開催する予定。


(別紙)

平成14年度  新しいタイプの学校運営に関する実践研究
委  嘱  先  の  研  究  概  要

教育委員会(学校名) 主    な    研    究    内    容
千葉県習志野市教育委員会
(市立秋津(あきつ)小学校)
地域学校協議会(仮称)を中核とした地域ニーズを学校運営に生かすシステムの構築及び学社融合による学校教育の活性化

校長の意向を尊重した教職員の配置
地域学校協議会(仮称)を中核として、地域ニーズを学校運営に生かすシステムの構築
地域学校協議会での学校と地域共同の推進事業の研究
地域学校協議会の教育課程編成への参画
学校教育活動の評価及び保護者・地域への評価結果説明手法
保護者及び地域との連携融合により学校教育を活性化
児童の実地体験を支援するための生活体験コーディネータ等の非常勤職員を公募し配置
学校支援ボランティアの活用(無償)の組織化
地域住民や社会人講師等地域人材の活用を図ることにより、児童のニーズに応じたきめ細かな教育活動を実施
教育目標を達成するため、地域行事への参加を教育課程に位置づけ、地域の人々とともに活動
東京都足立区教育委員会
(区立五反野(ごたんの)小学校)
地域の要望や学校の課題に対応した学校運営を行うための学校裁量権の拡大、及び地域教育サポート・ネットが学校と密接に連携し学校支援活動(人材養成、コーディネート、支援等)を展開

校長のリーダーシップが十分に発揮できるよう、非常勤講師の採用及び学校裁量経費の支出を拡大
地域教育サポート・ネット事業との連携による学校支援活動の実施
学校支援活動及びコーディネート(学校支援ボランティア等の育成・提供、地域人材情報の管理・提供、体験活動の企画・斡旋、部活動の支援等)
自己評価・外部評価の実施
地域学校協議会(仮称)や保護者、教職員による学校評価・授業診断
児童による授業診断
児童の基礎学力調査
教員による自己評価・相互評価
地域の要望に応じた特色ある指導を可能とする特別研修の実施
地域学校協議会(仮称)への学校運営に係る権限付与について研究
補充、応用・発展的な授業の充実を図るため教科選択制を導入するとともに、小・中連携を視野に入れた情報・英語等の授業を実施
三重県津市教育委員会
(市立南が丘(みなみがおか)小学校)
広域かつ様々な分野から校長を公募し、地域の特性やニーズに主体的、機動的に対応するため、学校の裁量権を拡大し、学校の自主性・自律性の確立を目指したシステムの構築

学校の裁量権の拡大
広域かつ様々な分野からの校長公募、校長の意向を尊重した教職員配置
学校裁量経費の支出
学校による非常勤職員の採用
教材選定や学級編制などにおける校長の意向の尊重
地元産業界等との連携
学校の教育環境システムの構築
保護者や地域代表の理解を得ながら教育目標を設定
縦割り校務分掌を見直し、総合的・横断的なものへとシステム化
2人教頭制の在り方の研究
大学生や保護者を指導助手として活用するなど、地域の教育資源を積極的活用
地域学校協議会(仮称)において教育目標、教員人事、教育計画、予算使途の評価・公表を行うとともに改善計画を提出
小・中学校連携を視野に入れ、小学校5年生から選択教科を導入
和歌山県新宮市教育委員会
(市立光洋(こうよう)中学校)
民間人校長の任用を視野に入れ、予算・人事面での校長の裁量権を拡大することにより、校長のリーダーシップのもと地域とのつながりを重視した学校教育活動の展開

教育改革について卓越した理念と意欲を持った民間人校長の任用を視野に入れ、校長のリーダーシップのもと、予算面、人事面での裁量権を拡大(学校裁量経費の支出、校長主導による教職員配置)
三佐木学校協議会(仮称)を設置し、地域とのつながりを重視した学校運営の改善
学級編制基準の工夫改善
学校教育への地域の人々の積極的な参加
地域と密着した学校行事の創造
同協議会委員は随時学校に赴き、自らの責任で学校教育の内容を把握し、学校に対して意見を述べるとともに、学校は学期毎に学校運営の実際を同協議会に報告し評価
柔軟な教育課程編成等
多彩な人材を特別非常勤講師等として招聘し特色ある教育活動を展開
新教科の開設の研究(異文化理解、国際交流に関する教育課程の研究開発)
小・高・養護学校との連携
1単位時間を25分とするモジュール制の試行
岡山県岡山市教育委員会
s_01   s_03
b_1   市立岡輝(こうき)中学校
市立清輝(せいき)小学校
市立岡南(こうなん)小学校
  b_1
s_02   s_04
不登校への対応を中心とした生徒指導機能をより一層学校運営に取り入れ、不登校の児童生徒の減少を目指した体制づくり及び柔軟な教育課程の編成
地域学校協議会(仮称)の提言を受け、学校の意向を反映した教職員の配置等について教育委員会に要請
不登校対応を中心とした生徒指導機能を学校運営に積極的に取り入れ、地域に開かれた学校運営の実現と地域全体で学校を支える体制づくりの実現
地域学校協議会が不登校対応を中心とした学校運営の在り方について評価、提言
地域人材を生かした非常勤職員(コミュニティ・サポータ)の公募
適応指導教室を分教室と位置づけた場合の人的交流、活動内容等について研究
不登校(不安など情緒混乱型、あそび・非行型)児童生徒一人一人の個性や能力、興味関心に応じたカリキュラム開発及び通常のカリキュラムの工夫改善
カリキュラム開発に伴う学級編制や授業形態等の工夫改善
地域支援ネットワーク会議を活用し学区全体の生徒指導機能を強化
広島県尾道市教育委員会
(市立土堂(つちどう)小学校)
学校の経営方針に基づく校長の公募、教職員等の配置を行うとともに、地域ニーズを踏まえた柔軟な教育課程の編成・実施し、学校の自主性、自律性を目指した学校づくりの推進

学校の経営方針を明確に示し、校長を公募
校長の経営ビジョン・自校の研究概要等を公表し、希望する教職員や校長の意向を尊重した教職員を配置。また、学校が公募した非常勤講師を採用
学校事務センターを土堂小学校内に設置し、学校裁量経費を一元的管理(執行)
地域学校協議会(仮称)の効果的な運営方法
学校運営について参画(協議・企画)
学校の年次計画の進捗状況を把握、評価。その際、各種アンケート、学力検査、児童の感想や保護者の意見を踏まえて比較、分析し、学校運営を改善
柔軟な教育課程編成等
地域環境や地域人材を最大限活用
「英語科」「情報・コミュニケーション科」「おのみちを知る科」など新教科の開設
コース別学習の実施等
通学区域の拡大
京都市教育委員会
(市立御所南(ごしょみなみ)小学校)
学校裁量予算の拡充、校長の専決権限の拡大による学校の裁量権の拡大を図るとともに、地域学校協議会(仮称)の効果的な運営方法、学校教育活動等の多様な評価方法について研究開発を実施

学校の裁量権の拡大を図るため、校長裁量予算の拡充を図るとともに、校長の先決権限を拡大
地域学校協議会(仮称)の効果的な運営方法
学校と共催で教育課程説明会を開催
学校教育活動に関して日常的なモニタリング
学校との共催事業の実施
地域講師の窓口
学校評価を行い、カリキュラム等に反映
これまでの学校評議員制度の導入、外部評価システムの取組を踏まえた協議会への権限付与
多様な評価方法
教育課程説明会での保護者の意見を聞き、教育課程を評価
学校の取組に対する意見を日常的に聞く
地域別「地域学校協議会」を開催し、学校教育に関する意見・要望を聴取
保護者、児童へのアンケートの実施
児童の学力分析
地域人材、非常勤講師等多彩な指導者の有機的な連携
年度末に地域学校協議会の報告を受け、学級編制の検討を実施


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