| 区分 | 小学校 | 中学校 | ||||||||||||||
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| 一般的基準 | 補 助 基 準 等 | 一般的基準 | 補 助 基 準 等 | |||||||||||||
| 学校の設置 | 教育上適切な環境に定める。 （学教法施行規則１条２項） |
通学距離がおおむね４km以内 (施設費国庫負担法施行令3条1項2号) |
教育上適切な環境に定める。 （学校法施行規則１条２項） |
通学距離がおおむね６km以内 (施設費国庫負担法施行令3条1項2号) |
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| 学校 規模 |
１２〜１８学級を標準 （学教法施行規則１７条） 分校は５学級以下 （学教法施行規則１８条） |
おおむね１２〜１８ないし２４学級 （施設費国庫負担法施行令３条） |
１２〜１８学級を標準 （学校法施行規則１７条、５５条） 分校は２学級以下 (学校法施行規１８条、５５条） |
おおむね１２〜１８ないし２４学級 （施設費国庫負担法施行令３条） |
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| 学級 編制 |
１学級５０人以下を標準 （学教法施規則２０条） |
１学級 ４０人 （標準法３条２項） |
１学級５０人以下を標準 (学校法施規則２０条５５条） |
１学級 ４０人 （標準法３条２項） |
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| 教職員 | 校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養教員、事務職員を置く。 （学教法２８条１項等） 各学級に専任の教諭１名以上を置かなければならない （学教法施行規則２２条） |
学校規模等に応じて、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員等の定数の標準を定めている （標準法６条、７条） 標準的な教諭数（標準法６条、７条） |
校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員を置く （学教法２８条１項、４０条等） １学級当たり教諭２名をおくことを 基準とする （学教法施行規則５２条） |
学校規模等に応じて、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員等の定数の標準を定めている （標準法６条、７条等） 標準的な教諭数（標準法６条、７条） |
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| 施 設 | 学校の目的を実現するに必要な校地校舎、運動場、図書館、保健室の設置 （学教法施行規則１条１項） |
学校規模に応じて校舎等の必要最低面積 （国庫補助限度面積）を定めている （施設費国庫負担法施行令７条） （例）
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学校の目的を実現するに必要な校地校舎、運動場、図書館、保健室の設置（学教法施行規則１条１項） |
学校規模に応じて校舎等の必要最低面積 （国庫補助限度面積）を定めている （施設費国庫負担法施行令７条） （例）
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| 設備・教材 |
学校の目的を実現するに必要な校具の設置 （学教法施行規則１条１項） |
学校規模に応じ標準的に必要とされる教材の品目（３６７品目）数値を示している。（通知） 理科教育、算数教育に必要な設備について定めている。 （理科教育振興法施行令２条等） |
学校の目的を実現するに必要な校具の設置 （学教法施行規則１条１項） |
学校規模に応じ標準的に必要とされる教材の品目（３１７品目）数値を示している。（通知） 理科教育、算数教育に必要な設備について定めている。 （理科教育振興法施行令２条等） |
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| （注） | 学教法 | ・・・・・・・・・・ | 学校教育法 |
| 施設費国庫負担法 | ・・・・・・・・・・ | 義務教育諸学校施設費国庫負担法 | |
| 標準法 | ・・・・・・・・・・ | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 |