令和8年2月25日（水曜日）10時00分～12時00分
WEB会議で実施
ライブ配信開始されましたので、森田主査、どうぞよろしくお願いいたします。
【森田主査】それでは、中学校・高等学校作業部会の立ち上げに必要な手続きは終了いたしましたので、ここから議事を公開したいと思います。
このたび本作業部会の主査を拝命いたしました立命館大学、森田でございます。作業部会の開始にあたりまして一言ごあいさつ申し上げます。
令和6年の12月になりますけれども、多様な専門性を有する高い教職員集団の形成を加速するための方針について、この諮問以降、教員養成部会等で議論が進められまして、令和7年9月に教員養成部会から論点整理が取りまとめられております。そして、それを踏まえまして、令和8年1月には教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの中間まとめが公表されております。
それ以降、この中間まとめの内容を踏まえまして5つの作業部会が設置されて、それぞれで検討が進んでいるという状況でございます。
本作業部会は、中学校、高等学校の教員免許の在り方について議論するということが使命とされている作業部会でございますので、委員の皆さま方と活発に議論をさせていただきまして、具体の内容を検討していきたいと考えておりますので、どうぞお力添えのほどよろしくお願いをいたします。
それでは、主査代理をお願いしております田中主査代理からも一言お願いいただけますでしょうか。
【田中委員】ありがとうございます。主査代理を拝命しました広島経済大学の田中泉と申します。一言ごあいさつ申し上げます。
諮問事項では、制度の根本に立ち返り、教師人材の質保証と入職経路の拡幅および多様な専門性を有する高い資質の教職員集団の形成を加速するということが必要とあります。これらのことを踏まえて、中学校と高等学校の免許制度の見直しについて委員の皆さまと活発に議論を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【森田主査】ありがとうございました。それでは、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
では、早速でございますけれども、議事の2に入りたいと思います。議事の2としまして、本作業部会の進め方について、改めて事務局よりご説明のほどお願いいたします。
【事務局】失礼いたしました。事務局より説明いたします。資料1をご覧ください。
本作業部会は、初等中等教育分科会教員養成部会運営規則第5条に定める審議組織として設置された教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの作業部会として令和8年1月に設置されました。会議の公開および傍聴、議事および議決、議事録の公開については、参考資料の7に掲載しております同規則に基づき行われます。
本作業部会の設置目的および検討事項、委員名簿は資料1に掲載しております。また、本作業部会の今後の開催予定は資料4にまとめております。
事務局からは以上です。
【森田主査】ありがとうございました。ただ今ご説明いただいた内容につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、議事の2はここまでとしたいと思います。
引き続きまして、議事の3になりますが、中学校・高等学校作業部会で検討すべき論点についてに入りたいと思います。
まず、事務局より、今までの主な意見でありますとか、今後の議論すべき内容につきましてご報告をお願いいたします。
【大根田室長】ありがとうございます。教員免許・研修企画室長の大根田でございます。
それでは、資料に従いまして説明をさせていただきたいというふうに思います。
ごあいさつでもございましたけれども、一昨年末に中教審に諮問が出されておりまして、諮問の内容は参考資料の4‐1、4‐2のあたりでございます。4‐2に概要がございますけれども、諮問がなされて、入職経路の拡幅と教員の質の向上ということを図っていくための方策についてのご質問を頂いたという状況でございます。その内容を踏まえて、教員養成部会でご議論をいただいておりまして、昨年の10月に論点整理が取りまとめられたところでございます。それが参考資料の3‐1、3‐2を適宜ご覧いただければというふうに思いますけれども、概要が3‐2という状況でまとまっているところでございます。
この論点整理を踏まえまして、2つ作業部会、ワーキンググループが設置をされておりまして、その中の1つが教職課程等に係るこのワーキンググループでございます。昨年の10月から4回ご議論をいただいておりまして、この1月に中間まとめが取りまとまったというところでございまして、その中間まとめが参考資料の1という形でまとまっているものでございます。
参考資料の1をご覧いただきますと、まず説明させていただきますと、まず1ページ目でございますけれども、養成から研修まで、全体を通じて質の向上を図っていくことでございましたり、具体的には質の担保として養成段階のところでございますけれども、コアカリキュラムの見直しやCBT等の活用等についてのご提言、また、これと連動する形での採用段階での一次試験の共同実施等についてのご提言を頂いているところでございます。
併せて、質の向上、そして強み、専門性の担保という観点で養成段階での専門的な学習でしたり、さらにそれを研修段階で中堅研のタイミング等で修士レベルの学修にも位置付けていくといったことで、強み、専門性を高めていくといった方向性が示されているところでございます。
また、これらを踏まえて、養成段階でございますけれども、3ページでございますけれども、ワーキンググループでの主な意見というところでございますが、上の右のところでございますけれども、教職課程については理論と実践を結合する中で、カリキュラム全体の再構造化が必要であることや、大くくり化をし、資質能力を展望する発想が必要であるということなどがご提案いただいております。また、上から5つ目のポツですけれども、教職課程においても次期指導要領の基本的な方向性を踏まえ、学生の自習においても深い学びが実装される必要があることや、自律的にカリキュラムをデザインするということが学び続ける教師ということを考える上で必要であろうということのご提言を頂いたところでございます。
これらを踏まえて、大きく、下のところでございますけれども、2つのくくりで考えていくということで、教科等の指導法と教育および幼児、児童生徒の理解という2つの大きな枠組みで共通性のあるコアの部分のカリキュラムの見直しを図っていくということとともに、2のところでございますけれども、次期指導要領の基盤となる考え方、例えば多様性の包摂等が示されておりますが、そういったことを踏まえて新たに内容を追加していくことが示されております。
併せて、行ったり来たりですけれども、ワーキンググループでの主な意見では、教師自身がまず学び続ける力、学び続ける教師ということで、学び続ける力を身に付けることや、他の教師との協働、省察のトレーニングなどが必要であることともに、強み、弱み、自らのメンタルや健康状態と向き合うことの重要性、そういったことを学んでいく必要があるだとか、こういった新たな内容がご提案を頂いていることでございます。
これらについては、左側でございますけれども、教員養成のフラッグシップ指定大学での先導的な取り組みにも一定程度位置付けられている内容があり、こういったところも踏まえて内容を追加する必要があるということが示されているところでございます。こういった内容が共通性のある内容として全ての教職課程で学ぶべき内容とされ、これとともに、強み、専門性とのこの2つで教職課程を設計していく必要があるだろうということが示されております。
より具体的なところ、4ページでございますけれども、カリキュラムのデザイン原理としては、大きく上に係る3つの観点が示されており、それらを踏まえて幼稚園から特別支援学校まで共通の方向性として丸1から丸6が示されているということでございます。
丸1でございますけれども、教職課程自体とともに、その外側にある、いわゆる施行規則上の66条の6科目、各2単位4科目ございますけれども、介護等体験についても教職課程の中で位置付ける必要があるものについては位置付けることを考えるということのご提言を頂いているところでございます。具体的には、介護等体験については、義務教育学校の教員に関しては介護等体験をすることが別途法律で定められているわけでございますが、介護等ということで、現状でも特別支援学校、学級での体験ということが可能となっている中、教育実習の中でそれらを位置付けていくということが妥当ではないかというご提案があり、提言上、そういった整理にしております。
また、66条の6科目に関しては、例えば教育データ等の利活用に関しては教職課程の中に位置付けていくことが妥当であるというご意見、また、外国語コミュニケーションに関しては既に多くの大学で実施をされていることから、教職課程の中にあえて位置付ける必要はないのではないかというご意見、そして日本国憲法については他の教育基本法等との関連で、併せて学んでいくことがより効果があるであろうという観点で、教職課程の中にそういった観点で位置付けていくというご意見等を頂いているところでございます。
体育の扱いについては、免許種ごとに状況が異なることから、各作業部会でご議論をいただくということになっておりまして、参考資料でございますけれども、8において全国大学体育連合からの調査報告とご提言というものを頂いておりまして、そこにおいては機関会員および個人会員を中心に合計134の方からのご回答を頂いたというものについてのアンケートの結果がまとめられているものでございます。9ページのところに、その提言の内容についても示されておりますので、併せてご参照いただければと思いますが、そういった内容が体育の関係についての各作業部会でのご議論ということになっているわけでございます。
参考資料の1に戻らせていただきますけれども、丸1のところでございますが、介護等体験、教養科目も含めて、そういったことで各作業部会でのご議論をいただく内容となっております。
また、丸2については、先ほど申し上げたとおり、2つの大きなくくりで再編をしていくということ、また、丸3は先ほど申し上げたような新たな内容の追加について、そして、丸4、丸5は先ほど申し上げた介護等体験との関連の部分でございます。併せて、繰り返しになりますが、丸6でデジタル・CBTも活用した事前事後学習の充実等による単位の実質化を徹底していくということがここでも示されているわけでございます。
これらを各免許種の内容に当てはめたものが5ページ以降でございまして、中学校、高校が7ページ、8ページでございます。左側が現行の制度でございまして、右側が今回中間まとめでご提案いただいた内容を当てはめたものとなっております。強み専門性というものを20単位程度立てていくということとともに、再構造化を図ったコアの部分については31単位程度ということで、合計で4年制大学でいえば51単位程度を学習してくるということが原則的な方向であるということでご提案を頂いているところでございます。こういった全体の中で一種および二種の免許状についても統合してはどうかというご提案も頂いているところでございます。赤字の部分が変更している点ということになるわけでございます。
また、強み専門性でございますけれども、12ページでございますが、特に開放性の大学においては、学位課程の外側に共通的に学ぶべき規則で定められている事項がある中、これらとともに学位課程の中で学習していく内容を一定程度強み専門性として位置付け、これらを併せて教職課程として認定をしていくという制度設計がご提案を頂いているところでございます。強み専門性については、今後また教職課程のワーキンググループでご議論をいただくということが想定されておりますけれども、さまざまなパターン、カテゴリーがあるというご提案を頂いており、その点、12ページ、13ページに例として今示させていただいており、これらを踏まえて今後ご議論いただくというものでございます。
また、関連でございますけれども、各教職課程でどのような運営がなされているか等については、参考資料の2に付けさせていただいているところでございます。先ほど申し上げました66条の6科目も含めて、実施の状況等についてまとめているものでございますので、ぜひご参照いただければというふうに思います。
そして、資料の3をご覧いただければというふうに思いますけれども、資料の3でございます。すみません、その前に資料の3でございますけれども、基礎資料というものでございますが、資料の3です。1枚おめくりいただきますと、1ページ、2ページにございますのは、先ほど申し上げました中間まとめにある表でございます。3ページ、4ページは施行規則に記載をされている専門的事項等についての学習についての詳細について書いている部分でございます。
例えば、中学校に関して申し上げれば、1号のところでございますけれども、いわゆる教科に関する専門的事項に関する単位の習得方法は、それぞれの教科に関してそこに書かれているそれぞれの内容、科目について1単位以上習得してくるということが求められるという、こういった設計になっているわけでございます。また、その教科に関する専門的事項はということで、2号のところでございますけれども、一般的包括的な内容を含むものでなければならないということが規定をされており、一方、5号でございますけれども、各教科の指導法等につきましては、学校教育法施行規則に基づく中学校の、これは中学校の件でございますけれども、指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容および包括的な内容を含む形とすることが規定をされているところでございます。
高校に関しても、これらについては適応されるものとなっておりますけれども、高校の各教科についても、その次のページ、4ページのところに専門的事項に関する科目の学習については列挙がされているという設計になってございます。
また、参考資料の9でございますけれども、先般文部科学省より、参考資料の9と10でございますが、文部科学省より高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）というものが示しており、その内容等について詳細にお示ししておりますのが参考資料の9および10という状況でございます。
以上を踏まえてということでございますけれども、資料の2をご覧いただければと思いますが、事務局より論点として示させていただいている内容が、今お示しをしている内容でございます。まず、中学校、高校の共通の内容としてということで1から6まで示させていただいておりますが、まず、学習指導要領の改定を踏まえて、この各学ぶべき事項について変更すべき事項があるかどうかといった点が、まず丸1の点でございます。
また、各教科の指導法等、この内容と単位数についてどう考えていくかという点、そして、教科に関する専門的事項について習得が必要な事項と単位数であったり、また、指導要領との関係についてどのように考えていくかという点が論点になろうかというふうに考えております。また、体育の位置付けをどのように考えるかというところもございます。さらに、隣接する学校種との接続の関係、それぞれの隣接学校種との関係について、どのように各免許種の中で学習する必要があるかどうかといった点、例えば、幼児教育部会ですと、小学校との接続に関して学習する必要があるのではないかといったご意見も出ておりましたけれども、こういった点、中学校、高校でどのように考えるかという点があろうかと考えています。
また、高校の関係でございますけれども、教科に関する専門的事項、各教科の指導法、教育実習の単位数等々、中学校との共通化をどの程度進めるかという点があろうかと考えております。また、今回一種免許と二種免許の統合をして、基礎的な免許状として統合するというふうなご提案を頂いておりますけれども、二種免許場が高校に関しては現状ない状況でございまして、そのような中で基礎資格として一種免許状については学士が必要ということになっておりますが、その点、短期大学士の基礎資格でも取得が可能とすべきかどうかという点についてもご意見を賜われればと思っております。
また、先ほどご紹介しました参考資料9、10に係るところ、高校教育改革に関するグランドデザイン等も踏まえた場合に、何らか変更等が必要なところがあるかどうかという点があろうかと考えております。
長くなりましたけれども、事務局から資料の説明と論点について説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【森田主査】ご説明ありがとうございました。このあとの作業部会の進め方について少しご提案させていただきますが、先ほど最後にご説明いただいた資料2の論点のところに対してご意見いただくということが中心になると思うのですけれども、1中学校教諭と高等学校教諭の免許状の共通点の部分と、それから2高等学校教諭の免許状に特有の論点という2点を示させていただきましたので、それぞれについて少し分ける形で議論をさせていただきながら、今回の委員の先生方からのご意見を踏まえまして、次回の作業部会でより具体の検討を進めていくと、そのような進め方で作業部会を運営させていただきたいと思っております。
なお、このあと議論をいただきますけれども、時間の関係もございますので、もしも多くの方がご発言されて時間がなくなった場合には、後ほど事務局にご意見を寄せていただくという、そういった形で進めさせていただきたいというように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、1つ目のところの議論からスタートしていきたいと思います。まず、資料2のところで論点として挙げていただいた、中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状の共通の論点という部分につきまして、委員の先生方からのご意見を頂戴したいと思います。ご意見、またはご質問等でも構いませんので、この1についての論点につきまして、委員の先生方、いかがでしょうか。ご発言の際は挙手ボタンでお示しいただければというふうに思いますが、お願いいたします。
それでは、中村委員、内田委員の順にお願いいたします。まず中村委員お願いいたします。
【中村委員】東京大学の中村です。よろしくお願いいたします。1の丸1で新しい指導要領に変わって共通で対応するものというところなのですけれども、2つ意見を含んだ確認・質問のような形のことを申し上げさせていただきたいのですけれども、1つ目は、教育における多様性の包摂が新しく内容的に入るということですけども、こちらの教育内容についての確認と質問です。
この科目は、ちょっと聞くと、個別の特別支援とかその指導方法なんかをイメージしてしまう方もいらっしゃるかなというふうに思ったのですけども、これはそうでないという理解でいいのかどうかということです。個人的には、この科目は多様性の一部で障害とか、あるいは外国籍の人について、こういった特別なケースを取り出してその対処方法なんかを教示するための科目ではなくて、さまざまな多様性を包括的に扱う科目として理解すべきじゃないかなというふうに考えています。
日本も全体的な多様性を考える上で、やはり中心的な要素になるのは、家庭の社会経済的背景とか地域とかジェンダーなどが中心的にあって、そのほかのさまざまな、人種、民族や障害なんかもそうですけど、そういった個別的な多様性、あるいは学力とか学校適応など、そういったものを関連づけて理解していくことができたらよいのではないかなというふうに思っております。ですので、多様性の軸がいろいろ折り重なる複雑な現実を踏まえた基礎的な理解、理論というものがあるといいなというふうに思っておりますので、そういった理解でよいのかどうかというところをちょっとまず確認したいというのが1点目でございます。
それから、2つ目が、強み専門性のところなのですけれども、ここも新しく入ってくるのですが、さまざまな大学によって内容は変わってくると一応理解はしております。けれども、先ほど画面でも出ましたけれども、心理的な科目ですとか、あるいは特別支援ですとかいろいろ並んでおりまして、いろんな考え方あろうかと思うのですけれども、社会的な視点も少し入ってもいいのではないかなと個人的には思っております。社会学部ですとか人文学部ですとか、教育学部もそうなのですけども、そういったところに強みを発揮していくというケースもあると思いますので。
ただ、具体的な中身についてちょっと今日は準備していないのですけれども、そういったものも、また次回等々、事務局にお知らせするとか、提案させていただいていいかどうか、その点もちょっと質問を兼ねてお願いしたいと思います。以上です。
【森田主査】ありがとうございます。2点、ご意見とご質問とありましたけれども、ご質問につきまして、まず事務局からお答えいただけますでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。2点頂いたうちの、まず1点目でございますけれども、ご指摘のとおりでございます。現状、資料の、例えば、3でございますけれども、資料の3ページをご覧いただければと思いますけれども、現状ですと特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に関する理解でしたり、また社会的、程度的、また経営的事項等ございますけれども、今回この点が立った点については、いわゆる特別支援の観点だけでなく、さまざまな多様な課題を持った児童生徒等への対応ということについてその背景についてきちんと学習してくる必要があるであろうということで立ったものというふうに認識をしております。
また、特別支援の部会が別途ございますけれども、現状、特別支援の、特別な支援を必要とするという中で、さまざまな課題の児童生徒についての学習もしている状況もあるやにお話が出ておりまして、一方、今回の多様性の包摂ということが立ったことで、それらについては、まさに多様性の包摂の中で学習をしてくるということではないかといったようなご意見も出ておりました。現状、社会的な事項の中でも学ばれている内容もあろうかと思いますので、そういった内容も含めつつ、どういった形でこの多様性の包摂という内容を学習していくことがよりよいものになるかという点については、ぜひご知見を賜われれば、それらを踏まえてコアカリキュラムへつなげていくということができるかと思いますので、ぜひご意見を賜われればと思っております。
また、2点目、強み専門性の関係でございますけれども、この点もご指摘のとおりかと思っております。現状掲げているものに限らず、参考資料の1であったかと思いますが、中間まとめの最後のところでございますけれども、これらについてはあくまで例でございますので、社会学も含めてさまざまな学問分野が考え得るところかというふうに思っております。3月になろうかと思いますけれども、強み専門性について教職課程のワーキングでご議論をいただく際には、その強み専門性の枠組みについてのご議論もあろうかと考えておりまして、それらも踏まえて、またここでもご報告させていただきつつ、具体的なところについて併せてご意見を賜われればとも思っております。よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
【森田主査】大根田室長、ありがとうございました。中村委員、よろしいでしょうか。今の回答で。
【中村委員】ありがとうございます。新しい指導要領の方向性にもあった科目なので、非常に重要かなというふうに思っております。
【森田主査】ご意見ありがとうございました。それでは、内田委員お願いいたします。
【内田委員】ありがとうございます。教員養成部会でも話で何人かの委員から出たかと思うのですけれども、教員としての適性をいつどこでどのように見るかというところが、中学校、高校でも課題かと思います。さまざまな教職単位の中で、全体として見なければいけないところですが、教員としての適性がしっかりと大学時代確立していないと、採用段階、あるいは実際に就職してからもさまざまな困難が生じると考えられます。ここについてどういった形で文科省としてお考えなのかというところについてお伺いできればと思います。これが1点目です。
それから、中学校、高校、特に高校では探究的な学びというところが教科を通して身に付けることが求められております。教職の専門性のところでもさまざま教科教育等で取り組まれるところではあるのですが、高等教育で大学、大学院を通してゼミ活動や卒業論文、修士論文の過程を経ている学生さんとそうでない学生さんの間では、こういった探求に関しての指導が大きく力量の差が出てくるという実態がございます。勉強の中に含めるというところでもなくて構わないかと思いますけれども、こういったところについて努力義務等について課すことが可能かどうかお伺いできればと思います。
3点目でございます。先ほど中村委員からもお話がありましたけれども、多様性の理解やそれについての対応というところは、非常に重要かというふうに思っております。特に、若手教員等で多様な生徒の実態になかなかついていけずに、教職で悩む教員というのも増えているというのが現状です。理解面であるとか具体的な対応、それからその背景にあるもの、こういったものを捉えるための学びというところは非常に重要だと思います。
4点目です。資料の3の3ページと4ページにお示しいただいた各教科科目に係る大学での学びをベースにした、基礎科目をベースにした項目でございますけれども、これは現行指導要領、あるいは次期学習指導要領をベースにそれぞれ教科、科目、対応するように、ものによっては見直していく必要があるかと思います。こちらについてもご検討いただければと思っております。私からは以上になります。よろしくお願いいたします。
【森田主査】内田委員ありがとうございました。幾つかご質問いただきましたけれども、大根田室長のほうからお答えいただくということでよろしいでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。まず1点目でございますけれども、中間まとめとの関係でまず申し上げると、中間まとめの中でも教師としての必要な資質として新たに学んでくる必要があるものとして、学び続ける力でございましたり、他の教師との協働や強み弱み、メンタル、健康状態と向き合う等々、またこれらについて学んでくる必要があるというのがまず示されたという状況がございます。
それらを踏まえてでございますけれども、現状ですと、資料の3の高校でございますと、2ページでございますが、明示的に入っておりますのは、教師としての適応力、回復力、自己管理能力の育成という状況になっているわけでございますけれども、これらも含めて、ここに書いてあるものであれば、それをどのようにするとより現場の実態に合った形での学習となるのか、もしくは先ほどの中間まとめにある文言を実現しようとした時に足りていないものがないかどうか、また、他の部会でも出ていたかと記憶しておりますけれども、さまざまなコミュニケーションに関わる部分、それが学級経営的な要素もあれば、保護者とのやり取りという場合もあります。
また、現状ですと学校と地域との連携といったところも、現状ですと左側ございますけれども、さまざまなコミュニケーションに関わるところも含め、どういったことを学習をしてくる必要があり、それはどうやったら教職課程の中で担保されるのかといったことがあろうかと思います。最終的には、これらはコアカリキュラムを充実する中で考えていく必要があるんじゃないのかというご意見も教職課程のワーキングでは頂いておりますけれども、そもそも事項としてこれまで頂いていたご意見を踏まえて足りていないものがないかどうか、全てを必要な事項として省令上書くかどうかは別としても、こういったところが足りていないのではないかとか、もしくは書いてあるとしても、こういうやり方じゃないと、それは現場との関係では担保できないのではないかというご意見をぜひいただけたらというふうに考えているところでございます。
関連して、次期指導要領への対応というところも関連いたしますけれども、探究との関連でございます。現状においても、総合的な探究の時間の指導法というのは左側ございまして、引き続きそれは総合的な探究的の時間の指導法という形で右側にも入ってはございます。一方、これらが現状どういった状況で、何か改善点があるのかどうか、現状の現場での実践を踏まえた時に、どのような点、教職課程の中で学んでくることが必要でありといったところを、まさに現場の視点から、また大学での教職課程を実践されている両方のお立場からこの場でご議論いただけますとありがたく思っているところでございます。
最後の点に関しましては、ご質問というよりはご意見かなというふうに認識しておりますけれども、3ページ目、4ページ目、この資料の3の3ページ目、4ページ目にあります内容については、指導要領を踏まえた形にしていってよいのではないかというご意見かなというふうに認識、自分としてはした次第でございます。事務局からは以上でございます。
【森田主査】室長、ありがとうございました。おっしゃるように、教員養成部会でも、それから教職課程のワーキングのほうでも、やはり教職課程自体の学び自体が探究的なものになっていかないといけないし、研究的なものでないといけないという議論もありました。もちろん、それをこの事項として入れられるかという課題や、どこまで全体での整合性をはかっていくかという課題もありますけれども、そのように教職課程の学び方自体も問われているという、そういう前提でご議論いただければよいのではないかと思いました。では、田中委員、引き続きお願いいたします。
【田中委員】田中でございます。3点申し上げようと思います。
1点目は、今話題になりました探究についてです。私、大学でゼミを持ち、卒業論文の指導をしておりますけども、今年になって一番衝撃的だったのは、学生たちが生成AIを使用してゼミでの発表や、あるいは卒業論文の作成に使っているということです。このことは、やはりかなり問題があるなというふうに思っています。というのは、自分たちで本当に思考、判断をしていくということよりも、どちらかというと生成AIをどのように使っていくかというところに力を集中させているという、そんな感じが急にしてくるようになりました。2年くらい前まではそういうことはもちろんなかったわけですけれども、このことが、やはり中学校、高校段階でのいろんな探求に関わる授業の中でも問題になってくるのではないかというふうに考えております。
従って、そうした、もし教職課程において探究についての科目を作っていく段階で、その中に生成AIの用い方、使い方についての注意点などをはっきりと教えることができるような内容にしていくべきかと思います。
2点目です。2点目は、論点の各教科の指導法の内容と単位数のところですけれども、中学校と高校で単位数が違います。多くの私立大学、特に一般的な学部学科、教員養成学科ではないところ、いわゆる開放性の教職課程においては、中学校と高等学校と両方の免許を取得する学生がかなりの部分を占めていると思います。従って、これをそれぞれ今分けて、例えば私は社会科系の授業を担当しておりますけれども、中学校社会科教育法というのと高等学校の地理歴史科教育法、公民科教育法ということでばらばらにやっているわけですけれども、ある程度内容的には共通的なものがあります。
これをそれぞれ別の科目として履修するのではなくて、できたら共通して、例えば中等社会科教育法というような形で共通して中学校社会科、それから高等学校の地理歴史科、公民科の免許を取得しようとする学生は、その科目を受けていけば全体的な単位数の縮小にもつながるし、また繰り返して同じような内容を学習するという一種の無駄が省けるのではないかというふうに考えるわけです。これが2点目です。
それから、3点目、3点目は論点の丸3の中の学習指導要領の改定との関係をどのように反映するかということで、一般的包括的科目の内容を含むことに関する問題です。
これも先ほどの2点目と同様なのですけれども、私立大学の開放性の教職課程では先ほども言いましたように、中学校と高等学校と併せて履修している学生がかなり多く占めるわけですけれども、そういう中で、例えば、これも社会科ということで申し上げるのですが、例えば高校の公民、あるいは中学校の公民的分野、この中で考えた時に、法学部の学生であれば法律を中心に学ぶわけです。そこはかなりの専門的な内容を含んでいます。
しかし、法学部ですので、経済学とか社会学の内容はそこまで詳しく学ぶわけではないです。科目としては法学部ですので、例えば憲法、あるいは民法といった形で区分された科目を学ぶわけです。そうしますと、そのほかの経済学、あるいは社会学については、これは一般的包括的科目でいいわけなのですけども、法律学に関しては、わざわざ一般的包括的科目的な内容にしなくても十分学習指導要領に対応した内容を学べるということになります。
従って、ちょっと話が飛びましたけども、それぞれの学科の特性に応じて一般的包括的内容を含む科目とそうではない科目というのをしっかり区分して取れるような形でカリキュラムを作っていく、それが可能なのではないかというふうに考えます。すみません、ちょっと最後混乱しましたけども、以上であります。
【森田主査】田中委員ありがとうございました。生成AIのところは、例えば情報通信技術に関わる事項もありますので、そういったところでいかに充実させていくのかということですよね。それから、単位数の違いについて、これは特に社会科の場合はもともと一つの教科だったものが高校で地理歴史科、公民科に分かれているので、少し特殊なところもあるかと思いますけれども、今後、例えば新しく今議論されています中学校の情報技術という科目と、それから高校の情報なりを両方取得するようなケースもありますので、その辺の視点が必要だということでありますとか、最後は一般的包括的な内容を含む科目の在り方ということでご意見頂戴いたしました。どうも田中委員ありがとうございました。
それでは、橋本委員お願いいたします。
【橋本委員】よろしくお願いいたします。私のほうから2点、1点は質問で、1点は意見ということになります。
今回、中学校、高校見直しということで、教科および教職に関する科目について、教科指導等に関する科目という形でまとめられてきております。その中で、教科に関する専門的事項と教科の指導法とあるのですけれども、この間それぞれ教科の専門科目と教科の指導法別々にやっていると、立て付けでやっているというところあるかもしれませんが、今後単位数を減らしていくということ勘案した時に、いわゆる教科の専門に関する科目と、教科の指導法、ある意味融合するような科目ということもこの間あったと思うんですけれども、そのあたり、それを積極的に導入するのかどうかといったようなことも含めてこの間議論がどのように展開されてきたのかということについて、もし知見があれば教えていただきたいということが1点目になります。
もう一点は、私も指導法の授業担当しておりまして、常々思っているところであります。教育学部で教鞭を執っておりますし、私非常勤先で私大にも行っておりますけれども、入ってくる学生はなかなか学習観の転換ができていないと、そういう現状があるかと思っております。それが現実だというふうに思います。他方で、現在学習指導要領の改定におきまして高次な資質・能力とされるような枠組みが提示をされていまして、単元ごとで具体的な学習指導の在り方等も示されているところになります。それを見ますと、高度な授業の実践力が必要になっているというふうに感じるところでございます。
そう考えますと、学習観の転換がまだの学生に丁寧に現在求められている授業の在り方を教えて、かつ高度な授業の実践力を身に付けるということが求められてくるということを勘案すると、全体的な単位数を減らしていくという方向は、私は賛成なのですが、指導法等の単位数を、先ほど田中委員がおっしゃったことと少し反対のことを言うかもしれませんが、指導法に関する科目については、授業実践力を育成するというところで特化する形で、比較的単位数を減らさない方向のほうがいいのではないかというのは個人的に思っているところになります。私のほうからは以上になります。ありがとうございます。
【森田主査】ありがとうございました。2点ご発言いただいて、1点目はご質問ということでしたけども、いわゆる架橋科目といいますか、教科指導と教科専門をまたがるような科目について、現実にはその設置を促したいということで改正などをしてきたのですけど、実際にはなかなかそうなっていないところありますね。このあたり、事務局から何かありますでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。まさに今主査からおっしゃっていただきましたとおり、現行におきましても教科に関する専門的事項と各教科の指導法をどうブリッジしていくかという観点で現行の改正がなされている状況でございます。ただ、今ご指摘ありましたとおり、現実的にはそれぞれで存在している中、今回教科指導等に関する科目という形で全体を再編成しているわけでございますけれども、この教科に関する専門的事項と、各教科の指導法に関してどういった形で統合を図り、もしくは単位数をどういった設定にしていくべきなのかといったところは、まさにこの部会で委員の皆さまにご意見を頂戴できたらと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
【森田主査】ありがとうございました。それから、2点目としましては指導法の単位のところですね。ここも議論の論点かというように思いますけれども、現状ですとご承知のとおり中学校の場合は8単位必修で高校の場合は4単位必修と、この差分をどう考えていくのかというのも論点かなというように思いますので、また引き続きご議論のほうお願いいたします。それでは、平野委員お願いいたします。
【平野委員】よろしくお願いいたします。練馬区立開進第二中学校校長、平野でございます。
さきのワーキンググループ等の資料、また、今回の資料等読ませていただいて、現場に携わる人間としてすごく素晴らしいなと思っていまして、これ本当に進むといいなというふうに思っています。と同時に、今資料とかお話聞いていてなかなか難しいなと思いながら聞いているところですけれども、採用されて新採の教員を預かる身としましては、入ってからいかに困らない、たくさんやることありますので、いかに困らないような教員を作っていくか、中間まとめでしたっけ、その中の採用段階では教師に必要な基礎能力が身に付いているかを測定するってありますけど、まさしくこれができれば素晴らしいなと思っています。
基礎的能力が何かっていうところが議論を呼ぶところだと思うのですけれども、まず一つは教科指導がしっかりできること、これはいかに評価できるかっていうことも含みます。それと、生徒、私中学校ですけれども、生徒を相手にすることで今まで全然関わってきていないような生徒ももちろんたくさん、さまざまな課題のある生徒いますので、そこの時にどう自分を支えていくか、コミュニケーションに関わってくるところですけれども、そこがすごく大事なところかなというふうに思っています。
すみません、ちょっと感想みたいな意見ですけれども、そこを大事にしていただきたいなというふうには思っております。以上です。
【森田主査】平野委員、貴重なご意見ありがとうございました。そういった点も踏まえながら議論を進めていければというように思っています。
委員の先生方から、一通りご意見頂戴いたしました。こういった委員会で主査が発言してよいのか分からないのですけれども、先生方のご意見を聞きながら考えたということにつきまして、私のほうから少し具体的な話になってしまって恐縮ですけれども、発言させていただきたいと思います。先ほどから何人かの委員の先生から共通にご発言あったのが、特に、やはり中高ですから、教科に関する部分についてです。教科に関する専門的事項と、それから橋本委員からもありました指導法のところですね、田中委員からもありました。このあたりどう考えていくのかということであります。
やはり、今回の改革の趣旨から言うと、それぞれの学問分野について、学士課程で学ぶような学問ですが、もちろん、それは教科の裏付けになるのだと思いますが、そういったものについては、今回の改正においては強み専門性の部分で学んでいくという発想でもあると思います。そうであれば、やはりこの施行規則の上では、あくまでも教科の指導をしていくために必要な教科に関する専門的事項を学ぶという、そういう立て付けで考えていってはどうかというように考えているところであります。
ここの事項を、橋本委員からも少しご指摘ありましたような、分けていることによって、実際に設置される科目も分かれてしまうという課題もありますので、例えば、両事項を統合して、名称については少し検討が必要で、議論があるかというように思いますけれども、教科に関する専門的事項及び指導法というような形で、事項自体を統合して、その上で各大学の判断でどういった科目をどのような位置付けでやっていけばよいのかについて考えてもらうという、そういった形が一つあり得るのではないかと思っています。両者を架橋する形でやってもよいし、それぞれを連携させながらも科目としては別でやってもよいし、そこは大学の判断でいろいろなことができるようにするためには、今言ったような形で事項自体は統合するという方法があるのではないかと思います。
それから、もう一つは、そこの単位数ですけれども、やはり授業力というのは非常に大事ですので、大学の判断とはいえかなり減ってしまうというのは問題があると思いますので、例えばですけれども、先ほど申しました現状ですと、中学校の指導法のところでも8単位というようなことで指定をされていますので、そのあたりの単位数を少し念頭に置きながら、両者の事項を統合した上でも8単位ぐらいは必修でやってくださいというような形で整理できないかなと考えましたので、このような方向性で検討してはどうかということを提案させていただきます。
それから、もう一点、専門的事項のところの資料、本日も資料を出していただきましたけれども、施行規則のところで、本日の資料の3ページになりますか、それぞれの教科について、例えば社会ですと日本史、外国史、地理などと学ぶ内容が細かく規定されています。ここもどう考えていくのかという点も論点ではないかと、個人的には感じているところです。内田委員からも、やはり学習指導要領の内容の理解をしっかりと担保できるような、そういったもので考えていくべきだというご発言もありました。
実は、ここの枠組みについては、これまであまり改正されることがなく、過去のデータをさかのぼってみますと、昭和の20年代、30年代ぐらいの法令からほぼ枠組が変わっていない教科がかなりあります。やはり学問の在り方や枠組みも変わり、教科の学習に必要なものも、変わってきていますから、この枠組みでずっと縛っていくよりは、先ほど申しましたように両方を統合した上で、指導法と同じように、両方とも学習指導要領に即した内容を含むというような形での縛りにしてはどうかとの意見を持っています。
細かくこの分野を何々学というふうに限定するのではなくて、学習指導要領の内容を包含するというような形にすれば、当然そういったものは入ってくるのが大前提ですので、学ばなくてもよいという意味ではないのですけれども、こういった考え方もあり得るのではないかというように考えていますが、このあたりを含めてご意見いただければと思います。
内田委員、すみません、お待たせしてしまいましたがお願いいたします。
【内田委員】ありがとうございます。森田主査からお話がありました中高の共通性と、それから相違点のところではあるんですけれども、例えば、先ほどの話ですと社会科のところ、中学校で地歴公民、それから教科指導法についてそれぞれ中学校と高校、8単位、4単位の違いがあるというお話もありました。理科についても同様で、物化生地のそれぞれの分野が、中学校では全て教えなければいけないですけれども、高校では専門性がそれぞれ分かれて、教科科目によってその学習する内容が変わってきます。
一方で、開放性の大学については、それぞれ専門で共通、中高両方取られる学生さんが多いということも認識していますし、そういった卒業生を高校が迎えて、実際に教壇で活躍していただいています。場合によっては、教員免許の中でこういった中高の免許について入れ子構造にする、高校の学ぶ内容で中学校と共通の場合には中学校、高校で共通化するというところもあると思いますけれども、高校独自のものもありますので、場合によっては、高校しか取らない場合には単位数を減じた形で取れるというような形にするというところも制度的には可能なのではないかなというふうに思いました。
先ほど中学校側のお話もありましたけれども、卒業して免許を取って就職しますと、いきなり教壇に立って専門的な分野について授業展開を図らなければいけません。そういったところでは、専門性がある程度付いて、教材研究が十分個人でできるような状態まで持っていく必要があるかと思いますので、そういった視点で単位履修について考えていくとよいのではないかなというふうに改めて感じました。以上です。
【森田主査】内田委員ありがとうございました。それ以外の委員の先生方いかがでしょうか。私が話したことを含めてですけれども、今回全体を再構造化していくというような視点もありますので、細かく縛っていくっていうよりは、ある程度いろいろなものを大くくり化して、それぞれの大学にきちっと考えていただくというやり方についてです。橋本委員お願いいたします。
【橋本委員】先ほど森田主査のほうからご提案いただいたことについて、非常に私は賛意を示したいと思います。確かに、私も社会科ですので、日本史、地理、法律学、それぞれの学問分野の体系の中での理論の授業というところは、それぞれの専門の先生方が授業を担当されていて、指導要領の枠を今基本的には理解しつつそれぞれの専門を教えていくというところに走りがちになっていて、結局指導要領の枠から考えた時に、ややそこを超えていくというところはあったのかなというふうに思います。
そう考えると、確かに森田主査がおっしゃったように、それぞれの学問分野の枠組みではなくて指導要領の枠というところで縛っていくという方法は、確かに一つの提案としてはあり得るのかなというふうに思いましたので、私も方向性としてはいい方向かなというふうに思いました。ありがとうございます。
【森田主査】ありがとうございました。特によろしいですか。それから、もう一つは、論点のところで言いますと、中高に共通して、いわゆる66条の6関係の体育をどのように中高のところで考えていくのかについても、大きな論点かと思いますが、このあたりはどのように考えていけばよいか、何かご意見ございますか。急な指名で申し訳ございませんが、内田委員いかがでしょうか。現場のお立場からどうでしょうか。
【内田委員】教員養成部会でもここら辺はお話で出て、どういうふうに考えていくかというところは、体育の立場とほかの教科の立場では随分違うかと思うんですけれども、実際の体育以外の専門教科、科目では、体育の学びが直接教科指導に関わるというところはないかと思います。健康面であるとか安全面であるとか、そういったところについては個別の教科科目の専門科目の中で押さえることであって、体のことについては、大学の教育課程の中で履修すれば教員免許には特に関わりがなく取り組めばよいのではないかなというふうに考えております。
実際に、現場では学ぶことによって何かプラスになる、学ばないことによってマイナスになるというところの認識は特にないということをお伝えしたいと思います。
【森田主査 】ありがとうございました。引き続き平野委員お願いいたします。
【平野委員】ありがとうございます。もう内田委員が全ておっしゃっていただいたので、私も途中で手を下ろそうかなと思ったのですけれども、おっしゃるとおりだと思います。とりわけ体育が必要かというと必ずしもそうではないかなというふうに思います。
全体的な流れの中で、統合してスリム化していくという方向かなと思いますので、単位数等々、体育入れるとなると、じゃあこれはどうかっていろんなもの、今現場ではたくさんな課題ありますので、それぞれをやっていくと全部総花的になってしまいますので、難しいかなというふうに思っております。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。体育について現場のお立ち場からご意見いただきました。ほかの委員の先生方、体育に限らずご意見いただければと思います。ちなみにですけれども、体育について平野委員、現場でもし現職の先生方が担当されるとしたら、特別活動の中の体育的行事などがあると思いますが、そういった部分では関わることありますか。
【平野委員】ことさら体育がということはないかと思うのです。もちろん、特別活動とか、最近はない傾向になってきているプール指導に関わったりとかというところでは、必要となる場面があるかなって思いますけれども、そうすると、ほかの部分、じゃあこれはというのがもちろんいろんな分野で出てきますので、そこを一つ絞ってということは必要ないのかな。現場的には体育で学習したことが必要になるということはあまりないのではないかと思います。
【森田主査】ありがとうございました。では、田中委員お願いいたします。
【田中委員】大学の立場で言いますと、やはり、今中小の私立大学では、実際に体育の授業というのがだんだんと少なくなってきていまして、専任の体育の教員もかなり少なくなっています。そういった中で、わざわざこの教職課程のために体育の授業、あるいは体育の中でも実技でない部分、重要とされるいろんな健康とかそういった分野を授業で設定するっていうのが、なかなか中小の私立大学では難しいのではないかと思います。
もちろん、実技のほうはスポーツの指導、クラブの指導をされている先生方もいるので実技はできると思うのですけども、そういった健康面とか、そういった専門性を持った教員が配置されていない大学も多々あるのではないかなと。そういう立場で言えば、わざわざ教職課程で体育を、今の66条の6のような形で行うというのは難しいのではないかなというふうに思います。なくてもいいのではないかなということです。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。ご議論いただいた66条の6の体育につきましては、委員の先生方のご意見をお伺いしますと、およその共通認識はあるかなというように思いますが。内田委員お願いいたします。
【内田委員】すみません、また発言させていただいて申し訳ありません。中教審の小中部会の親部会では、よく健康教育っていうところが医師会のほうから出てまいりまして、そこのところについてはどう考えていくかが唯一気にかかるというところでは気にかかります。そこをどう考えるか。多様性の包摂と相重ねてそこら辺をどう考えるかというところ、健康教育をどこの部分でやるから体育が要らなくなるのではないかという、そういったところの議論と関わってくるのかなというふうに考えております。
【森田主査 】内田委員、ご指摘ありがとうございます。委員の先生方ご承知のとおり、66条の6の体育というのは、特段実技でなければ駄目だという縛りはないと思いますので、各大学では、いろいろな内容で体育に関わる科目が設定されているのだろうと思います。内田委員がおっしゃったように、ほかの部分でも健康等に関する内容を扱うことが可能であるわけなので、逆にそういうところを強化することによってより中高の教員に必要な健康教育というような形でおこなっていくことも可能ではないかという、ご意見だったかなと思います。
それ以外の委員のみなさまいかがでしょうか。もちろん体育だけではなくて、先ほどの専門的事項のところにつきましても、あくまでも私からの提案ではありますので、何かご意見あればということなのですけども。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、また引き続きご意見があれば後ほどお伺いしても構いませんし、事務局にお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間の関係もありますので、論点としての2点目のほうに移らせていただきたいというふうに思います。少し時間がたってしまいましたけれども、委員の先生方も冒頭の事務局からのご説明を思い出していただきまして、2点目としましては、高等学校の教員の免許状に特有の論点ということで幾つか挙げていただいています。こちらにつきまして、委員の先生方からご意見頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。田中委員お願いいたします。
【田中委員】私のほうからは、教育実習の単位数について申し上げたいと思います。高等学校は今2単位ということになっていますけれども、近年理論と実践の往還という観点から、いわゆる最終年次というか、4年生での教育実習、あるいは3年生の場合もあると思うのですけれども、そこで一括して教育実習をこれまで行ってきた大学が多いと思うのです。
けれども、学校体験活動とかいろんな形で1年次、2年次でも教育実習として行っていくという、それを単位数の中に入れていくという形が必要だという議論があると思うのですけれども、そうしました時に、高等学校2単位っていうのは少ないと思うのです。中学校は4単位ということで、かなり柔軟な教育実習ということが可能になってきているわけですけれども、高等学校2単位であれば、仮に学校体験活動を1年次、2年次でやって、これを1単位としてカウントしていくと、最後の教育実習が1単位で済んでしまうと。これではもう少なすぎるのではないかと思います。
そういう意味で言うと、高等学校のほうも4単位化してもよいのではないかという感じがします。そうすれば、理論と実践の往還という形で柔軟な教育実習が可能になるかというふうに考えます。以上です。
【森田主査】田中委員ありがとうございました。教育実習の単位の在り方のところでもう少し単位が増えてもよいのではないかと、そういうご意見だったと思います。ありがとうございます。内田委員お願いいたします。
【内田委員】高等学校での教育実習について今お話が出ましたので、ちょっとそのことについて述べさせていただければと思います。実習については、現場体験等の形で各都道府県で今採用が決まりますと取り組まれているところかと思います。一方で、教育実習についてはかなり現場にとっても負担なところがございまして、これが、2週間が4週間になるということによるさまざまな支障も生じてくるというところが現状かと思いますし、ただ単純に期間を伸ばすというところについてはあまり実効性がないというところかと思います。事前の教材研究や授業研究というのは、大学での学び、それから実際に現場で実習をしながら指導教員とのやり取りの中で生まれてくるものであって、期間を伸ばせば有効な実習が得られるというところではないということは申し上げたいと思います。
それから、今回の論点の中で、免許の、一種と二種、高校については二種がないわけですけれども、短期大学種の基礎資格で取得可能とすべきというところについては慎重であるべきだというふうに思います。年齢的なところもありますし、前に申しました教員としての適正、さまざまなところでの高校生段階の特性の理解等の面では、4年間の学びは必要ではないかなというふうに考えております。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。実習について、やはり現場の受け入れ先といいますか、受け入れていただく現場の負担が増えるのではないかというご意見、それから現状でも高等学校の場合は二種免というものがないわけなので、やはり短大卒ということであると高等学校の免許を取得するには厳しいのではないかというご意見を頂戴しました。
それでは、中村委員お願いできますか。
【中村委員】趣旨は今内田委員がおっしゃったことと同じなのですけれども、やっぱり単位数は二種免相当にするというふうにしないほうがいいのではないかなと個人的に思っております。全体的に、今回の改革では全体的に単位を縮減する方向で行っておりますので、一種免相当にしたとしてもやはりなかなか窮屈な印象で、本来だったら入るべき教育内容が入っていかない。
先ほど教科指導の問題でも限られた単位のなかでどう組み合わせていくかという話になっておりましたけど、これは教職科目全般もそうでありまして、本来であれば学術的な観点でまず学んでいただいて、さらにそれらの学習を現場の実践知とミックスしながら成長していっていただくというのが理想なんでしょうけれども、単位を縮減していくということになると、なかなかそこが窮屈になってしまいます。特に高等学校段階というのは、教科のほうも専門性が高まりますし、社会とのインターフェースといいますか進路の問題などもそうですし、いろんなものが多様に絡まってくるようなところでもあります。他の学校段階とはやはりちょっと違って複雑になってくるというところがあります。
そういうことを考えると、高等学校は特に単位数というのはある程度確保したほうがいいんじゃないかなとは個人的に思っております。
【森田主査】ありがとうございました。田中委員お願いいたします。
【田中委員】すみません、内田委員おっしゃっていただいたことは大変よく分かりまして、私も昔高等学校の教員をやっておりましたので、確かに教育実習は現場にはかなり負担になるというのは分かっております。単純に期間を伸ばすというふうに言ったわけではありません。2週間を3週間、あるいは4週間にするのではなくて、本格的な教育実習は現在のままで2週間でいいと思うのです。その前に、1年次、2年次で、例えば1週間ずつでも授業したりするのではなくて、あるいは授業見学、あるいは生徒とのちょっとしたコミュニケーション、その程度のことで現場で体験をしていって、大学でも学びつつ、最後に2週間の教育実習をすると、そういった意味で申し上げたつもりです。単純に2週間を4週間にということではありません。いかがでしょうか。
【森田主査】ありがとうございました。平野委員お願いいたします。
【平野委員】すみません、教育実習について言えば、私もなるべく拡充できればいいかなと思うのです。今、働き方改革等々ある中で受け入れる側も準備がとっても大変なので難しいかなと思うのですけれども、やはり教員になる学生、社会人には、なるべく多く現場のことを知っていてほしいなという思いはあります。ですので、例えば大学とどう連携していくとか、うまい枠組みを作る必要があるかなとはいつも感じております。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。引き続き橋本委員お願いいたします。
【橋本委員】よろしくお願いいたします。おそらく、学校体験的なところの学習をもっともっと積極的に入れていく必要があるという趣旨のご意見というふうに、田中委員のご意見、そういうふうに受け取ったところですけれども、おそらく指導法の内容の中でも、おそらく学校に実際授業を見に行って、そこで学んでいくっていう場面は入れることはできるというふうに思っているので、おそらくほかの科目も含めて学校体験というところを入れられるところに入れていくっていう、積極的にそういう形で組み直していくっていうことも必要なのかなというふうに思いましたので、そのあたりご検討いただければいいのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
【森田主査】ありがとうございました。学校の体験の仕方ということでご提案いただきました。ありがとうございます。ほかの委員の先生方いかがでしょうか、今の論点につきまして。特に、実習のところに委員の先生方の議論が集中しているというところでございますけれども、現状、先ほど資料提示いただきましたワーキングの中間まとめの段階ですと、一応案としては中学校が31から、高校が29からということでワーキングの案は出ているところですけど、この2単位の差分というところが実習の2単位ということになります。
他方で、田中委員からご発言あった教育実習に関しては、中高の両方の免許を取得する学生たちにしてみると、いずれにしても最低3週間と事前事後含めて、5単位分の実習はやっているということになりますから、高等学校だけの免許を取得する学生たちの実習の在り方ということになるかと思います。ただ、高等学校の実習単位を増やすことによって、もちろん学校体験活動も含めてですが、受け入れ先の学校現場の負担増ということや受け入れ先を確実に確保できるかという問題などとも関わってくると思いますので、少しこのあたりについては、事務局で調整いただくことでよろしいでしょうか。
今日の時点では、ご意見をお伺いしたということで、少し今後調整いただくということで考えていければと思います。
それから、内田委員、中村委員からご発言ありましたように、やはり高等学校の免許の性格や、高等学校ということを考えた時に、短大卒の学位のレベルで取得可能とすることは、やはりそこは厳しいだろうということでした。、これは大根田室長に質問になりますけれども、この場合は高等学校の免許状を取得する際の基礎の要件のところを学士にするという、そういった理解でよろしいでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。今日頂いたご意見を踏まえて対応するということであれば、そういった形になろうかというふうに思います。
【森田主査】ありがとうございます。それ以外の点はいかがでしょうか。例えば、これも仮にということなのですけれど、高等学校の場合は、先ほどありましたような教科の専門性とか指導とかという意味では、やはり少し高度なものが求められるということであれば、教育実習部分の単位の差分で、若干高等学校の場合は中学校と比べて単位数が少ない事前の設定になっていますけれども、この差分を、もう少し教科の専門科目や指導法科目などに充てるような形で単位を持っていって、中学校と高校の総単位をそろえていくという、そのような考え方もあり得ると思いますが、委員の先生方、そのあたりいかがでしょうか。
なかなかこういう議論をしていく時に、何単位ならよくて何単位なら駄目だという、決定的に線引きするのは難しいと思いますが、教科のところについて、橋本委員、いかがでしょうか。急に振ってしまいましたが。
【橋本委員】教科のところに関しての単位数、今ほども主査のほうからお話あったとおりで、差分の部分を教科に充てるというのは、それは多分あるし、説明も付きやすいというところはあるとは思いました。なので、その方向は一つ方向性としてはあり得るだろうというふうに思ったというところです。すみません。私のほうからは以上になります。
【森田主査】ありがとうございます。それ以外の先生方いかがでしょうか。特によろしいですか。
そうしましたら、あともう一つ、私のほうとしては少し検討する必要があるのではないかと思っているところですけれども、今日の論点には具体的には出てきていない部分で中高共通の課題になるのかもしれませんけれども、実は、ご承知のとおり、例えば工業などの免許が典型ですが、施行規則のところで、特定の教科については教職関係の単位の履修を免除し、教科の専門科目で代替できるという規程があります。それゆえに、教科によっては教育実習に行かなくても免許が取得できてしまうという、そういう規定が、いつからか開始されたのかは正確には分かりませんけれども、かなり前から残っています。
それは、多分その分野の教員を重点的に確保したいというような時期の措置だったと思うのですけれども、今回については全体として単位を圧縮していくわけですし、それから、やはり学校体験活動、教育実習を中核にしながら理論と実践を往還していくという、そういったことを教職課程全体として取り組んでいこうとする中で、実習に行かなくても免許が取得できてしまうような、そういうルートを残しておく必要があるのかについても、論点になるのではないと思うのですけれども、このあたりいかがでしょうか。内田委員から先にお願いいたします。
【内田委員】実習をすることはまさに必要なことではあるとは思うんです。ただ、一方で、地方であるとか、東京都でもそうなのですけれども、一部教科科目については教員確保がなかなか難しいというところもありまして、ハードルを上げるというところになりますと、当然出願者、教員志望者が減る可能性があるので、そういった背景についてはある程度配慮をする必要があるのではないかなと思います。具体的には、工業等で応募者がゼロであるとか定員を下回るということは、引き続いて厳しいところの現状があるということは、ちょっと免許を検討する上でも踏まえなければいけない、例外規定は好ましくないということはもちろんなんですけれども、ちょっと検討しなければいけない、現状をある程度押さえた上で対応しなければいけない内容だと思っております。
【森田主査】承知しました。現状で実態がどうなっているかということですね。橋本委員お願いいたします。
【橋本委員】おそらく、今お話ありました工業がそうなのかなというふうに思います。ちょうど今回の場合は、特別措置を使っていくと多分職業指導2単位の履修だけでおそらく免許は取れるという、こういう状況があると聞いております。実は、うちの、本学でも工学部がありまして、工学部の学生の中で免許を取得しようとする学生は、工業ですけれども、その措置の恩恵を受けているという、そういう状況があります。
ただ、他方で、福井大学は教員養成フラッグシップ大学ということで、少なくともフラッグシップの科目だけでも履修できると、してもらうというところは、少なくとも必要じゃないかということは、今現在うちの大学の中でも議論をしていると。結論的には、もう少し多くの教職科目を履修できるようには少なくともしていかないといけないんだろうなというのは、少し私自身考えておるところです。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。この点につきまして何か事務局から現状と申しますか、こういった特例措置の実態につきまして、何か補足説明等ありますでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。今主査からご指摘いただきましたとおり、施行規則上、中学校、高校、それぞれ教科によって違いはございますけれども、例外的な措置が規定されてございます。具体的には、施行規則で中学校においては第4条の表の備考9でございますけれども、また高校に関しては第5条の備考5号および6号ということになりますけれども、それぞれ半数、もしくは全部のさまざまな特例が設けられているところでございます。
これらがどういった現状、実態になっているか等については、今日ご意見も頂戴いたしましたので、もしお許しいただければ、次回可能な範囲でご準備をさせていただいて、さらにご議論を深めていただく際の材料としてご提示ができたらと考えております。以上でございます。
【森田主査】ありがとうございました。そのように対応させていただくということで、次回にご議論いただくということにしたいと思います。この点について、なかなか難しいのは、教職課程として認定される時の、いわゆる課程認定の際には特例を前提にした教職課程の認定はしていません。しかしながら、施行規則のところでは特例措置が可能になってしまっているという、ある種の矛盾もありますから、このあたりもどのように整理していくのかというのは大きな論点かなと考えていますので、次回にご議論いただければと思います。
それ以外にですが、高校に特化した部分の論点というところで、何か補足的にご発言ある委員の先生おられますでしょうか。中村委員お願いいたします。
【中村委員】ちょっと高校と限定じゃないかもしれないんですけど、それはちょっと後でお話しさせていただく機会があるんですか。
【森田主査】最後にもう一回お伺いしようと思っていたんですが、どうぞ、中村先生、共通する部分であると思いますので、今発言いただいて構いません。
【中村委員】失礼いたしました。先ほどいろいろ教育内容の一覧表、新旧対照表を見ていて、その中身に関してちょっと気になっている点があります。これらの現実的な取り扱いについてです、大学の立場からなんですけれども。
それで、一覧表の1行に教育の理念とか、教育内容が1行にだーっと書いてあって、それを多くの大学では1科目という形で対応させているパターンが圧倒的に多いんじゃないかなと思うんですけれども、その理解は多分違うんじゃないかという話を別途伺ったことがあって、そこを確認させていただきたいんです。
というのは、先ほど来いろんな教育内容を科目の中でミックスしたりとか、あるいは組み合わせてみたいな話もありましたけれども、大学の運用として、どうしても1行で書かれているものに対して1個を対応させるみたいな思考パターンになりがちでありまして、ただ、一方で、そうすると学問的なバックグラウンドをそれぞれの大学の教員は持っておりますので、そこに合わせて科目を置くのは先ほど来の話では違うという話だったと思うんですけれども、一方で、教える現実を考えると、ある程度1行に書かれている内容の一部を切り離して組み合わせたりとか、そういったこともあり得るのかなというふうにも思っております。
本来、学問別に枠があってたっぷり単位があれば一行一科目でもいいとは思うんですけど、単位がこれだけ限られている中ですとそういう運用も必要になってくるかなというふうにも思っておりまして、例えばなんですけれど、私の場合ですと教育社会学概論というのを教職科目で教えておりまして、そういう「社会的、制度的、また経営的事項」に該当するようになっておりますけれども、ここの社会的のところを取り出して、例えば先ほど来出てきている多様性の包摂のような内容と組み合わせて…みたいなこともあり得るのかなというふうに思います。しかし、多分多くの大学ではそういう理解ができていないのかなという感じがしているんですよね。
ですので、ちょっと今後の議論ということなんですけれども、そういう柔軟な運用という方向で全体的な議論を進めるのでしたら、実際の大学の立場から見てもわかるように、柔軟にできるというのを例示していただくとか、あるいは今後の議論でその点を深めていただくというのは、ちょっとやっていただくといいのかなというふうに思っております。先ほどコアカリキュラムとか課程認定の話も出てきましたけど、そのあたりの議論の時に。この会議でということじゃないかもしれませんけれど、ちょっと思ったことなのでお伝えさせていただきます。
【森田主査】中村委員、ありがとうございました。基本的に、それぞれの事項で何単位必ず置かなければいけないとの指定があるものについては単独で科目を設置してくださいということはあるかと思いますけれども、基本的には多分組み合わせても問題はないということかなと思いますが、事務局としてそういう理解でよろしいでしょうか。
【大根田室長】ありがとうございます。今主査からおっしゃっていただきましたとおり、現行の教職課程に関する点に関しても、各科目に含めることが必要な事項それぞれごとに科目を設定しなければいけないといったことはない状況だというふうに事務局としても認識をしております。従って、組み合わせる、また一部と一部を組み合わせるといったことも含めて、まさにこの必要な事項に記載されている内容が含まれる教職課程にしていくということで認定をいただいているというふうに認識をしているところでございまして、今後につきましても、見直し後においても、その点は変わらないというふうに事務局としては考えているところでございます。
従って、今回赤字等で組み合わさったもの、変更されたものも含めて、何らかの形で組み合わせるといったことは現行どおり許容されているというふうな認識でご検討をいただけたらと考えております。その点について、仮に大学等の関係者の中で誤解等が生じているようであるならば、その点を解消していくための方策もきちんと取っていかなければいけないというふうに感じたところでございます。以上でございます。
【中村委員】ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
【森田主査】中村委員、よろしいでしょうか、今の質問につきまして。全体的にはそういうことかなと。それから、繰り返しになりますが、教員養成部会なりワーキングの議論との関係で申しますと、自分たちの大学ではこういう形にしたいということを大学がしっかりと考えてほしいということかと思います。例えばどういった事項を組み合わせるかについては、一定の自由度があるわけなので、そこも含めて教職課程をしっかりと大学全体で作り上げていってほしいと、そのような趣旨かなというように思っております。
それでは、もう少し時間がございますけれども、中高に共通すること、それから高校の特有のことをご議論いただきましたけれども、両方に関すること、全体に関することでも構いませんので、何か補足的に発言がある委員の先生は、お願いいたします。特によろしいですか。
私のほうで1点、これは大根田室長に質問ということになってしまうかもしれませんが、冒頭のご説明のところで、高等学校の改革のグランドデザインついての資料について少し触れていたところですけれども、こういった高校改革がが進んでいった場合に、教職課程としてはどのようなところに影響が出てくるのか、補足いただければというように思います。
【大根田室長】ありがとうございます。先ほどは少しはしょってしまって恐縮でございました。
参考資料の8をご覧いただければというふうに思いますけれども、今回の改革に関しましては、高校改革として大学へ向けての一気通貫の改革の中での内容だというふうに、参考資料の――、すみません、9でございます。失礼いたしました。9と10でございます。といった一気通貫の改革の中での高校改革ということの提案であるというふうに認識をしております。
そういった中で、1ページ目に背景がございますけれども、3つの視点というものが示されておりまして、この下のところでございますけれども、視点の1から3といった考え方を重視しながら高校改革を進めていくという大きな方向性が示されており、それを踏まえてということで、2ページのところでございますけれども、新しい学校のイメージや取り組み例ということで専門高校の機能強化・高度化でしたり、普通化改革を通じた高校の特色化・魅力化、そして地理的アクセス・多様な学びの確保ということの3点が示されているということでございます。
これらについて、上のところでございますけれども、グランドデザインに基づき都道府県が実行計画を策定して、交付金等新たな財政支援の仕組みを構築する中で実証していくということが示されているわけでございまして、各都道府県が今後さまざまな高校改革をこれらに基づいてご提案をされていくということが想定される中、その科目の在り方、どういった内容を教えていくかという時に合わせて、それを教えていく、指導する教員をどう確保していくか、その能力をどう向上させて担保していくかというところが論点になってくるということかと認識をしております。
その観点で、教員養成部会でご提案いただいたのは、各都道府県からのご提案とともに、国、また教職員支援機構も含めてというご意見であったかと記憶しておりますけれども、積極的に支援して伴走していく必要があるだろうといったご意見も頂いているところでございます。免許制度自体にもこういったことを踏まえた時に、高校の教員になっていく学びの在り方について何らかの追加、変更等が必要なところがあるかどうか、先ほど探求の話もございましたけれども、そういったところも含めて、どういったことが必要かというところでご意見を頂戴できたらという意味でございました。補足でございます。以上でございます。
【森田主査】大根田室長、補足的な説明ありがとうございました。高等学校の改革もこれから進んでいくのだろと思いますけれども、こういった大きな改革に教員養成ではどう対応していくのかも重要な視点になるかもしれません。内田委員お願いいたします。
【内田委員】今森田主査からお話があって、室長からもご説明がありました今のスライドの部分でありますけれども、お示しいただけるでしょうか。高校改革でこれからN-E.X.T.ハイスクール、補正予算で高校改革基金ということで約3,000億の予算が各都道府県ごと62億ずつ配付されるということで、各県、各都道府県で取り組まれるわけですけれども、特に教員免許に関わると私が考えていますのは、真ん中の普通化改革を通じた高校の特色化・魅力化のところで、文理横断型の授業展開というところかと思います。
高校においては専門教育ということで、それぞれ教科専門性のある教員がそれぞれの教科、科目を教えているわけですけれども、他教科との関わりであるとか実生活の関わりを意識しながらというところに発展、深化をするというところになろうかと思います。免許では、そこら辺の文理横断的な、あるいは他教科との関わりというところがあまり触れていないところでありますので、今後教員免許に関わる部分としては、そういったことをどうやって押さえるのかというところが課題になろうかなというふうに思っている次第です。
【森田主査】内田委員ありがとうございました。このような高等学校の改革の動きでありますとか、これ以外にも、最近では、地域教員希望枠を活用しながら教員養成大学と高等学校が連携していくことも進んでいます。そのあたりも含めて、免許なり教員養成のところに影響が出てくるようであれば、どういった形でわれわれが検討していけばよいのかにつきまして、次回でも構いませんので、事務局から論点なり視点を提供いただければと思います。
それでは、委員の先生方、全体を通じて何かそれ以外にご意見等ございますでしょうか。特によろしいでしょうか。それでは、予定していた時間よりも若干早いですけれども、本日はさまざまなご意見頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。本日出た議論を元に事務局で整理をいただいて、次回のところでさらに具体的な検討を進めていきたいと思います。引き続き、何かご意見等あれば、事務局にお寄せいただくということでも対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事としましてはここまでとさせていただきたいと思います。最後に事務局よりご報告のほどお願いいたします。
【事務局】事務局でございます。次回の作業部会は資料4のとおり3月24日火曜日、10時より開催予定でございます。以上です。
【森田主査】ありがとうございました。次回、3月24日ということで予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、委員の先生方、本日長時間になりましたけれども、ありがとうございました。これで本日の作業部会は終了とさせていただきます。次回以降も引き続きよろしくお願いをいたします。
本日はどうもお疲れさまでございました。
―― 了 ――
■会議終了後に頂戴した御意見
中間まとめp.13「強み専門性のイメージ2学びの要素の例」の追加案
【社会・コミュニティ関係】
・教育・教師・学校の社会学
・教育格差論
・家族社会学
・子ども社会学
・社会変動と教育・学校から職業への移行・学歴社会論
・社会・教育調査論
・社会的多様性（ジェンダー・多文化共生・コミュニティ）と教育
・いじめ・不登校・逸脱と教育問題