中学校・高等学校作業部会(第2回)議事録

1.日時

令和8年3月24日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

WEB会議で実施

3.議題

  1. 中学校、高等学校教員の養成の見直し(案)について
  2. その他

4.議事録

【森田主査】 それでは、準備の関係で若干時間を過ぎておりますけれども、ただいまより第2回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ中学校・高等学校作業部会を開催いたします。
それでは、まず本日の会議の開催方法について、事務局より説明をお願いいたします。
【森津専門官】 事務局でございます。
本日の会議の進め方等について確認させていただきます。
本日の会議は、完全オンライン形式にて開催させていただきます。御発言時は画面下部のリアクションボタンにある挙手ボタンを押していただき、併せてマイクをオンにし、御発言が終わったらマイクをオフにしていただきますようお願いします。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。
それでは、委員の先生方、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
早速ではございますが、議事の1に入りたいと思います。
先回の作業部会におきまして委員の皆様からいただいた御意見を事務局にて整理いただきまして、本日配付いただいております資料1の中学校、高等学校教員の養成の見直し(案)という形でまとめていただいております。
本日は、この資料1について、さらに委員の皆様から御意見等を頂戴いたしまして、必要な修正等を加えた上で、この中学校・高等学校作業部会から全体のワーキンググループのほうへの報告書として取りまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料1につきまして、事務局より説明のほど、お願いいたします。
【大根田室長】 事務局、大根田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料1に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
前回御議論いただきました内容を踏まえまして、事務局として、いただいた御意見を踏まえると、こういうふうな見直し、出口ではないかというところを反映させたものでございます。
具体的なところもございますので、資料1の2ページをベースにまずお話をさせていただければというふうに思います。
この資料、もともとは、1月に取りまとまっております教職課程等のワーキンググループの中間まとめでまとまった資料を基に御議論をいただいてきたわけでございます。
枠組みとしては、同じような枠組みでお示しをしているものでございますけれども、左側が現行で、右側が見直し後のイメージでございます。
大きな枠組みとして、コアとなる共通で学ぶべき内容と、強み専門性を組み合わせた形への項目の内容変更をしていく、構成変更していくという大きな方向性は、中間まとめで示されている方向性のままでございます。
その上で、細かな点でございますけれども、まず、教科及び教科の指導法に関する科目の関係でございます。
教科に関する専門的事項、左側でございますけれども、現行におきましても、各教科における事項について、それぞれ1単位ずつ以上ということで示されておりまして、各教科、アベレージで現行を踏まえますと、おおむね5項、5つの事項程度ではないかということが想定される中、また、その下の各教科の指導法のところ、一種免許8単位、二種免許2単位ということでございますけれども、今回、この共通的な事項は、フラッグシップ大学の枠組みをベースに共通的な事項の単位数を設計しておりまして、その意味で、この2単位ということをベースで考えますと、5プラス2で7単位ということに、この教科及び教科の指導法のところはなるわけでございます。
1ページ目に戻りますけれども、前回の御議論の中で、各教科の指導法、そして、この専門的事項については、一体的に学ぶこととするということについて御意見をいただいているところでございます。
また、施行規則に定める各学校種の学習指導要領に即した形で指導法と専門的事項を一体的に学ぶという御意見を頂戴しているところでございます。
これを踏まえて、行ったり来たりになりますけれども、2ページでございますが、現行の教科に関する専門的事項と指導法の単位数をベースとしつつ、一体となった形で5プラス2で、運用上を考えますと、7というよりは、ここはまとまった形で8ということを、今、仮置きで書かせていただいているというのが前回の御議論を踏まえての整理でございます。
道徳に関しましては、左側、現行において、二種免許1単位というところで、それを引っ張ってくる形で1単位というふうに書かせていただいております。
また、その下、総合的な学習の時間の指導法及び特別活動の指導法、これは、おおむね2単位程度ということを想定し、次からの2つもそれぞれ2単位程度ということを想定いたしますと、上から8単位、プラス1単位、プラス2単位掛けの3つということで15ということになりますので、切りのよいところで16ということを、今、仮置きさせていただいているというものでございます。
また、その次でございますけれども、教育及び幼児、児童又は生徒の理解に関する科目のところでございますけれども、特別支援教育の部会におきまして、左側、現行において、特別の支援を必要とする幼児、児童・生徒に対する理解に関しては、1単位ではなく、その内容を充実させるべきであるという御指摘、御意見を頂戴しておりまして、それを作業部会の各免許においても当てはめていく必要があるという御意見をいただいているところでございます。
これを踏まえて、この1単位のところを、今、2単位ということにさせていただいておりまして、もともと中間まとめでは、教育及び幼児、児童又は生徒の理解に関する科目が12単位程度ということで中間まとめをいただいているところでございますけれども、1単位増えることを踏まえて、ここは13単位ということにさせていただいて書かせていただいております。
教育実習と教育実践演習については、中間まとめと変更点はございません。
これらを踏まえた場合に、共通で学ぶべき事項の単位数に関しては、教科指導等に関する科目のところが、12ではなく16に4つ増え、その下が12から13に1つ増えということで、合計5増えますので、合計の共通の事項の単位数は、31単位程度となっていたところが36単位程度となり、強み専門性のところが20単位程度ということを踏まえますと、合計での単位数は56単位ということで、今、1回目の御意見を踏まえて、全体として5単位、中間まとめよりも多い設計という整理にしているところでございます。
高校でございます。
1枚おめくりいただきまして、3ページでございますけれども、基本的な制度設計に関しては、今、中学校に関して申し上げた内容と大きくは変わらないところでございます。
高校に関しましては、教育実習が3単位ということで、中学に関しては5単位ということもあり、これを3単位を5単位にするかどうかというところの御意見をいただいたところでございますが、ここは3単位のままでいくという御意見であったというふうに理解をしております。したがって、ここの単位数は3単位のままでございます。
一方、中学と高校の全体の単位数はそろえたほうがよいのではないかという御意見がある中、差分の2単位、もともとですと、51単位と49単位ということで、中間まとめ上は2単位違ったわけでございますが、その2単位分の差をどこで対応するかというところについては、評価指導等に関する科目の中で対応するということに関しての御意見を頂戴していたと事務局としては理解しております。
現行におきましても、各教科の指導法のところ、中学校に関しての二種免許2単位に対して、ここは二種免許がないということもございますけれども、4単位ということになっていることなど、ここに2単位の差があるということも踏まえつつ、教科及び教科の指導法のところを、8単位ではなく10単位ということで立てさせていただいているところでございます。ここが2単位分違うところでございます。
残りの4つの事項に関しては変更がないところでございますけれども、この冒頭のところが2単位多いということに伴い、16単位ではなく、高校に関しては、ここが18単位ということにさせていただいているところでございます。
全体としての共通の学習内容に関する単位数は、したがって、36単位ということ、また、強み専門性が20単位ということで、合計の単位数が56単位ということで、中学と高校の単位数が同じであるという整理で、今、お示しをしているところでございます。
1ページ目に戻っていただきまして、少し重複いたしますけれども、まず1のところでございますが、中学、高校ともにでございますけれども、各教科の指導法、そして教科に関する専門的事項については、施行規則で定める各学校種の学習指導要領に即し、指導法と専門的事項を一体的に学ぶこととするという御意見であったというふうに考えております。この指導法と専門的事項の配分は、大学の裁量とするということも併せて記載をさせていただいております。
これらは、今現在、各中学校・高校の免許の単位の修得方法に関し、免許法の施行規則の備考に定めておりますそれぞれの修得すべき事項に関しては、指導法のところで書いてある内容と並ぶ形で、指導要領に掲げる事項に即した内容としていくというふうな書きぶりに変わるということを念頭に置いた、この1ポツの書き方でございます。
また、従来の教科専門科目を一定程度「強み専門性」の中で学修してくるということを前提に、最低の取得単位数は圧縮する形での書き方にさせていただいております。
次が、この教職課程の外側にある、いわゆる66条の6科目の関係でございますけれども、体育の扱いでございます。
第1回目の御議論では、少なくとも今の一般教養科目として66条の6として位置づけ続ける必要があるという御意見ではなかったかというふうに理解をしておりまして、ここのところの書きぶり、少なくとも現行どおりの位置づけではない形の出口とする必要があるであろうという書き方をさせていただいております。
一方で、中学校・高校教員に必要な健康教育でしたり、また、見直し案のところにある適用力・回復力・自己管理能力の育成等々との関係で、どのように考えていくかということについては、今後、検討が必要であるという書き方にさせていただいております。
3でございますけれども、基礎資格の関係でございます。
現行において、高校の免許状授与に関して、基礎資格においては、二種免許状がないという中で、基礎資格として、短期大学士の学位が設定されていない中、今回どうするかという論点については、1回目の御議論で、現状を維持するという御意見であったというふうに認識しておりますので、学士の学位を有するということを引き続き求めるということで変更を行わないという整理にしております。
また、教育実習に関しても、先ほど申し上げましたけれども、単位数は3のままということで変更を行わないというところは先ほど申し上げたところでございます。
なお、体育の関係につきましては、参考資料1でございますけれども、日本スポーツ体育健康科学学術連合、日本体育・スポーツ・健康学会、日本体力医学会、全国大学体育連合様から、参考資料1にございます要望書を頂いておりますので、今回の議論におきまして、これも踏まえた上で御議論をいただけたらというふうに考えているところでございます。
また、参考資料2に関しましては、1回目の御議論でも非常に専門性の御議論等々をいただいたところでもございますけれども、強み専門性に関して、中村委員から、社会・コミュニティ関係ということでのペーパーを頂いているところでございますので、恐らくまた中村委員から御発言等をいただく中で御説明をいただくことになろうかと思いますけれども、資料として添付させていただいております。併せて御紹介させていただきました。
事務局からは以上でございます。
【森田主査】 御説明ありがとうございました。
先回のところで、中高に共通する論点と、それから高等学校の論点について御議論いただきまして、委員の先生方から様々な角度から御意見を頂戴したところでございますが、事務局で非常に丁寧にまとめていただいたというふうに思っております。
それでは、ただいま御説明いただきました中学校、高等学校教員の養成の見直し(案)について、委員の皆様から御意見等をいただきたいと思いますので、御意見等ある方は、挙手ボタンでお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 よろしくお願いいたします。
今回おまとめいただいたところで、見直し(案)についての1番に係ることになりますが、指導法と専門的事項を一体的に学ぶこととするということで整理をされているということなんですけれども、ここの「一体的に学ぶ」というのが、多分、分かりにくい表現なのかなというふうに思っておりまして、今ほど大根田室長からも御説明ありましたけれども、指導要領の内容に即して整理をしていくという御発言があったところなんですが、一体的に学ぶというところを、御説明できる範囲で結構なので、もう少し説明いただければありがたいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
【森田主査】 ありがとうございました。
御質問ということでしたが、大根田室長、いかがでしょうか。
先回のところの議論ですと、いわゆる架橋的な科目のようなものと、いわゆる専門的事項の科目と、指導法の科目と、3種類ぐらいあるかなということであったと思いますけれども、これらを事項として1つにまとめた上で、どういう形でそこでの科目を配置するかというのは各大学が判断していけばよいのではないかと、そのような議論だったかというふうに記憶しておりますが、大根田室長、いかがでしょうか。
【大根田室長】 森田主査、ありがとうございます。
まずもって主査のおっしゃるとおりでございまして、何点かポイントがあろうかというふうに事務局としては認識をしております。
まず、現行におきまして、例えば、中学校におきましては、備考において、この教科に関する専門的事項の単位取得方法については、それぞれについて、こういった単位数を修得するということで、各教科ごとに列挙されているわけでございます。
一方、指導法等に関しましては、中学校であれば、中学校の指導要領に書ける事項に関して、資質・能力を育むために、主体的多様性、深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容にしていくということで示されているわけでございます。
現行の教職課程におきましても、専門的事項と指導法のところを一体的に学習していくということで、科目としては、教科及び教科の指導法に関する科目ということでまとめられてきた経緯がございます。
事務局としては、第1回目の御議論を踏まえまして、その趣旨をより貫徹する観点で、そもそもこの教科及び教科の指導法というものを1つの学ぶべき事項としてまとめる設定をさせていただいているというところと、またもう1点は、今申し上げましたとおり、指導法に関して、今、指導要領に即する形でという書きぶりになっている免許法の施行規則の状況を踏まえた場合に、専門的事項に関しても、指導法と同様の書きぶりにするということが必要なのではないかということが2点目であるという理解でおります。
一方で、ここはまさに委員の皆様の御議論が必要なところかとも思いますけれども、これが一体的になった結果として、例えば、教科に関する専門的事項のみになるとか、逆に指導法のみになると、両方一体的にということでございますので、どちらかのみになるということは想定されないわけでございますけれども、実態として、そういったことにならないようにするためにどういった手だてが必要かというところを併せて御議論いただく必要があるのかなというふうに考えてございまして、一体的にするということと、どちらかのみにならないというところの両立の方策については、ぜひ御意見をいただけたらというふうに思うところでございます。
以上でございます。
【森田主査】 大根田室長、ありがとうございました。
橋本委員、今の御回答を踏まえて、何か御意見等ございますでしょうか。
【橋本委員】 ありがとうございました。
多分、専門的事項と指導法を関連づけるという方向性は、私自身、正しいというふうに考えておりますので、その方向性で正しいんですけれども、ただ、そのときに、専門的領域と指導法を関連づけることのイメージを、各教科ごとでどういうイメージで考えればいいのかというところが、多分、課題として残るような気がしていまして、その辺り、書き表し方にもよると思うんですけれども、そのイメージをどう、先生方、大学の先生方も含めて伝えるかというところが、いずれにしてもポイントかなというふうに思っているところでございます。
私のほうからは以上になります。ありがとうございます。
【森田主査】 橋本委員、ありがとうございました。非常に大事な視点を、御意見として頂戴したと思います。ありがとうございました。
では、引き続き、内田委員、お願いいたします。
【内田委員】 御説明ありがとうございます。私からもちょっと質問をさせていただければと思います。
中学校、高校、それぞれ先回の議論を踏まえて見直し案をお示しいただきまして、非常に整理されているのではないかなというふうに思います。
前回の話でも出ましたけれども、中学校、高校、2つの免許を大学で同時に修得する学生も多いかと思いますし、実際に、採用選考の折に、都道府県によっては、中高共通で採用が行われるという実態があるかと思います。両方免許を取得した場合の総単位数について、どのようにお考えかということについて御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【森田主査】 内田委員、ありがとうございました。
こちらも事務局に対する御質問ということでございましたが、大根田室長、いかがでしょうか。
基本的には、多くの部分は共通の開設ができるわけなので、それから、教育実習のところも、中学校の免許を取得する学生たちにすれば、3週間か4週間、実習へ行けば高校の免許取得の単位にも利用できますので、単位数をそろえたことによって、それほど大きく増えるということはないかと思いますが、この点、大根田室長、いかがでしょうか。
【大根田室長】 これも主査にまさに今おまとめいただいた内容に尽きているところもございまして、申し訳ございません、ありがとうございます。
今、主査からおっしゃっていただきましたとおり、現行におきましても、共通で開設している場合に、中学校、高校ともにカウントができるという状況でございまして、これは教育実習についても同様でございます。単位数が3と5ということで違いますので、その2単位分というところはございますけれども、その点は現行と変わらずの設計であるというふうに事務局としては認識し、もちろんこの中高の部会での御議論でございますので、そこは御議論かもしれませんけれども、事務局の認識としては、現行とその点は変わらず、引き続き両方を取得していくという方向性に変わりはないという認識でございます。
事務局からは以上でございます。
【森田主査】 ありがとうございました。
内田委員、今の御回答を踏まえて、何か御意見はありますでしょうか。
【内田委員】 実際に大学側で免許取得科目を設定する際もそこら辺が関心事かと思いますし、また、中高のそれぞれ専門性というのは非常に連続性がある、学習指導要領においても、デジタル化されることによって、小学校から高校にかけての学習内容、学習項目の教科間の連携も含めて図られるところでもありますので、それぞれ専門科目を学ぶ際も、そういった内容の精査であるとか、先ほどの質問でもございましたけれども、大学での設置する際の関心事にもなるかと思いますので、そこら辺も文言として整理していただけると非常にありがたいと思っている次第です。よろしくお願いいたします。
【森田主査】 ありがとうございました。
御承知のとおり、やはり多くの履修生は中高の免許を両方取得するケースも多いと思いますので、その辺りを勘案したときに、総単位数として、それほど膨らまないようにすることに配慮して考えていくということについて御意見を頂戴したかなと思います。ありがとうございました。
ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。
中村委員、お願いいたします。
【中村委員】 私も質問なんですけれども、先ほどの一覧表の中で、特別支援関係で赤字で2単位というふうに書いてあったんですけれども、ここは、この2単位と書くことによって、これは必須的になるような感じに印象を受けたんですけれども、ここはどういう趣旨なんですか。
つまり、全体として単位数を減らしていく方向にあって、それから、大くくり化していくという形で全体に枠を取っているわけなんですけれども、ここが1から2に増えていて、先ほど、御要請があったというのは理解したんですけれども、ここの趣旨については、どんな議論があったんでしょうか。
【森田主査】 ありがとうございます。
こちらも大根田室長からでよろしいでしょうか。
【大根田室長】 今、中村委員から御指摘のとおり、全体としては、大くくり化をしていくというのが教職課程の全体、この中高に限らずの方向性でございます。
現行においても、各科目に含めることが必要な事項については、それぞれの事項ごとが1つの科目ではないと、様々組み合わせてやるということが現行でも可能であると、それが変わらないものであるということは、前回、御質問いただいたところで回答したところでございます。
一方、現行におきましても、そういった必要な事項について、一定程度まとめながら教えていくということが可能である一方、事項によっては、これは必ず何単位として学ぶことが必要であろうというものが例外的に設定されているものもございまして、現行ですと、それが例えば、特別支援に関しては1単位とか、道徳に関しては一種免ですと2単位、二種免ですと1単位等と、幾つかのものについては、例外的にそれをもってして1つの科目として必要な単位数に関して規定があるものもございます。
そういった枠組みについても、今回の改正見直し後も一定程度維持するということを前提に、どの科目について現行のままでいくのか、場合によっては変更が必要なのかというところを考える必要があるという中で、特別支援に関しては、特別支援の免許に関する御議論を中心に特別支援の部会で御議論をいただいている中で、現行の現場の現状を考えた場合に、この特別支援を必要とする幼児、児童・生徒に関する理解で学ぶべき内容が非常に増えているということを鑑みたときに、現行は1単位ということになっておりますが、内容を大きく増やす必要があるであろうという御意見とともに、それを対応するためには、1単位ではなく2単位で対応する必要があるのではないかという御意見が部会として出てきているという状況でございまして、これは特別支援の免許状に限らず、まさに小学校でも同様の御議論をいただく必要があるわけでございますけれども、この中高の免許においても、特別支援の部会を踏まえて2単位ということを書かせていただいておりまして、特別支援側からのそういった御意見、これを踏まえて2単位にしてよろしいかどうかというところを、ここで御意見をいただけたらというところが申し上げたかったところでございます。
以上でございます。
【森田主査】 ありがとうございます。
中村委員、では、続けて、どうぞお願いします。
【中村委員】 では、追加で、そういう事情でしたら、一応意見なんですけれども、事情はよく理解できるんですけれども、私自身も自分の指導生で特別支援関係の研究をしている院生がいますので、その辺りは非常によく分かる、共感できるところがあります。
一方で、大くくりの中にくくられているその他のいろいろな科目も、実は非常に重要な科目がいっぱい含まれていまして、それが20項目ぐらいありますかね。だから、そこで2単位、特別支援というふうに割り当ててしまうと、あとが1単位で、もう全部いろいろなものを雑多に組み合わせなければいけないような事態が起こってくるような気がして、そこがちょっと懸念されるところです。
なので、ここの1単位は前からそうだったので分かるんですけれども、2単位というふうにするのが本当にいいのかどうかというのは、個人的にはちょっと違和感があったので、それで意見を申し上げます。一応、お伝えいただければと思います。
【森田主査】 中村委員、ありがとうございました。
内田委員、よろしくお願いいたします。
【内田委員】 再度の発言、失礼いたします。
今、中村委員からもちょっとお話がありましたけれども、特別支援の単位が2単位になるというところが、少し私も気になるところです。
実際に学校においては、小学校から高校にかけて、特別支援が必要な生徒、例えば、発達障害に関わるものについては、実際に就職してからも非常に苦労するところでもありますので、生徒の状況をしっかり理解した上で対応するという、その基礎知識を様々な形で身につけるということは、教員免許の上では大切なところだと考える一方で、やはり様々身につける内容は多岐にわたりますので、単位数について、一部、固定で増やすというところについては懸念が生じます。
実際に就職してから、生涯学習ではないですけれども、研修を通して学ぶ内容、あるいは、特別支援学校から普通科の高校についても、センター的機能を利用して研修を行うなどの制度もございますので、免許段階で全てを網羅するというところはなかなか難しいところがあるのではないかなというふうに考えている次第です。御検討をよろしくお願いいたします。
【森田主査】 内田委員、ありがとうございました。
特別支援のところに関するご意見を連続していただいておりますけれども、この点をどう考えていくのかというのはなかなか難しい問題であるかと思います。現状では、例えばコアカリキュラム等ありますけれども、この領域の中に、例えば、外国人児童生徒への対応等々も含めた科目になっていますので、確かに1単位では窮屈だというのは実際の問題としてあるかなとも思いますが、この辺りについて、平野委員、いかがでしょうか。例えば、小学校、中学校であれば、特別支援クラスを担当するというケースなども結構増えているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。(12から)
【平野委員】 平野です。
おっしゃるとおりで、年々増えているんです。それはとてもいいことだと思うんですけれども、それをいかに対応していくのかというのがすごく難しいなと。私が見たときに、2単位ということで、そうなのかなと思いましたけれども、今、委員の皆さんのお話を聞いていて、それで固定してしまうと、ほかもいろいろ新しく入っている項目で大事だなと、それぞれありますので、ここはやっぱりお話を聞きながら考えていかなければいけないかなというふうに思った次第です。ただ、特別支援は、教員になるに当たって、しっかり学んできて、なってから学び続けなければいけないものですので、その辺りのところはうまく基礎的なもので保証できるといいなと思って話を聞いておりました。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。
おっしゃるとおり、やはり特別支援クラスの担任になるというケースなどもかなり増えてきていますので、この辺りについて養成のところでは、どういった力を事前につけさせておく必要があるのか、非常に大事なポイントかなと思います。
それ以外の先生方で、何か御意見等ございますでしょうか。
橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 よろしくお願いいたします。
今の御議論を聞いていて、恐らくここに書かれている項目、教育及び幼児、児童又は生徒の理解に関する科目の項目について言うと、例えば、教育における多様性の包摂と特支に関連する内容になってくるということもあると思うので、恐らくそれぞれの大学の中で関連するところは関連づけて学んでいくということで、恐らく全ての項目を一つ一つ丁寧にやるというよりは、関連づけながらカリキュラムというか授業をつくっていくということは、大学ごとでそれぞれ考えていくのか、文科省のほうでそのような方針を出すのかというところも含めて検討する必要があるのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
【森田主査】 橋本委員、御意見ありがとうございました。大事な視点かなと思います。
委員の先生方はもう既に御承知だと思いますし、先ほど大根田室長から御説明がありましたけれども、中学校の見直し案のほうですか、2ページ目の資料を御覧いただければ、それを参考にいたしますと、現行のもの、左側の表のほうになりますけれども、ここの事項の横に青字で書かれている部分がございますよね。青字が入っているものと入っていないものがあると思うのですけれども、この青字が入っているものについては施行規則等で決められておりますので、これらはこの単位数で最低やらなければいけないということになっています。特別支援が1単位というところが、先ほどからお話があったように、内容を充実させたり、それから学校現場でも多くの教員がやはり特別支援クラスを持つケースが非常に増えてきているので、2単位にしてはどうかという意見が特別支援教育の作業部会のほうからあったということで、本日は2単位ということになっているということになります。
この点もテクニカルな問題ではありますけれども、こういった原則的に事項に単位数が決められているものについては、いろいろなものと組み合わせて開講することが制度上難しいということもありますけれども、この辺りについて、これは大根田室長にお伺いしてよいのか分かりませんけれども、例えば、特別支援のところと、先ほど橋本委員からありましたような多様性の包摂の事項を併せた科目を置くというようなことは可能になるというような理解でよろしいのでしょうか。基本的には、単位数が決まっていると、単独で科目を置くということが原則の1つかなと思うのですけれども。
【大根田室長】 まさに設計を今後どうしていくかというところを、今日いただいた御意見を踏まえて、特別支援にも御報告しつつ、また、上位の教職課程のワーキングでも御報告しながら御議論いただくところもあろうかとも思いますけれども、全体の設計としては、この単位数が定められているもの以外については、基本的に一定程度、各大学のまさに裁量の中でどうまとめていくか、まとめないかというところは、それぞれの御判断で御対応いただけるところだというふうに思っております。
それは、現行ですと、例えば、多様性の包摂の関係でいえば、現行の社会的事項の中で学ばれている内容も一定程度あろうかというふうに思いますので、そういった辺りをどういうふうに組み合わせていくのか、別でやるのかというところも、各大学の御判断であろうというふうに思います。
この特別の支援を必要とするというところにつきましては、特別支援の部会においては、まさに特別支援を必要とするということでまとめて学習する内容とともに、この多様性の包摂の中にも、いわゆる特別支援が必要な児童生徒に関する内容もにじみ出してくるということが想定されるのではないかという御意見も出ていたというふうに記憶しております。そういう意味では、内容的に少しかぶりながらというところもあるのかもしれないというふうに思いながら伺っていたところです。
いずれにしても、基本的には単位数が定められているものについては、それ単独で設定することが原則としては想定されるところだというふうに認識しておりますけれども、この点も、今回こういったような多様性の包摂等々がある中で、どういった設計にしていくかというところは御議論なのかなというふうに事務局としては感じているところでございます。
以上でございます。
【森田主査】 大根田室長、ありがとうございました。
もちろん多様性の包摂と言っても、特別支援以外の事柄もたくさん入ってくるのだろうと思っておりますけれども、基本的には今のような考え方ということで理解いたしました。ありがとうございます。
中村委員、お願いいたします。
【中村委員】 多様性の包摂に関しては、私、専門が近いものですから、一言、補足を申し上げますと、先ほど委員の先生から特別支援と組み合わせてみたいな話も出てきたんですけれども、前回も申し上げたんですが、多様性の包摂は、もう少し幅の広い、まさに今、座長がおっしゃったように、幅の広い多様性を広く扱うような科目が想定されていると思うんです。前回も申し上げた繰り返しになりますけれども、社会経済的背景とか、地域とか、ジェンダーとか、そういうものが基軸になりながら、例えばですけれども、家族の構造が多様になっていて、例えば、ステップファミリーでありますとか、ひとり親世帯でありますとか、そういったものも多分踏まえていかないと、これからの教育はうまく回っていかないと思うんですよね。そういうものもどこかで教えなければいけないし、それから、将来の進路なども分かれていくという、特に高校段階などはそれがかなりリアルですよね。そういうものが分かれていくという前提で、進学ばかりイメージして教育してはいけないですし、就職ばかりでも、今は工業高校にも進学者はいっぱいいますから、そういうところも踏まえて押さえていかなければいけないというようなことを考えて、そうやっていろいろ積み上げて考えていきますと、この多様性の包摂の科目の中で、特別支援のものをがっつり入れてしまうと、そちらが時間がなくなってしまうんです。なので、もし特別支援のほうを2単位で置くのであれば、多様性の包摂は、そことリンクするような感じで、部分的には取り入れるけれども、そのほかの部分を充実させていくとか、そういった形のほうがいいのではないかなというふうに個人的には思ったので、ちょっと補足させていただきました。
【森田主査】 中村委員、ありがとうございました。
確かにおっしゃるとおり、狭く限定してしまうというよりも、多様性の包摂というのは、やはり広く捉えたほうがよいと思いますし、例えば、仮に2単位というふうに設定した場合には、それにプラスアルファでもう一つ事項を加えた科目とする場合には、3単位とか、プラスの単位数が必要になってきますので、そういった意味では、もしも特別支援が2単位ということになれば、多様性の包摂というのは、もう少し広く別のところとリンクさせていくということは考え方としてあり得るというように思いました。ありがとうございました。
それでは、いかがでしょうか。
田中委員、御発言いただいていないようですけれども、田中委員、いかがでしょうか。
【田中主査代理】 今の点ですか。ほかのところでもよろしい……。
【森田主査】 ほかの点でも構いませんので、お願いいたします。
【田中主査代理】 少し戻るようですけれども、先ほどの中学校と高校の共通での開設についてです。質問になるかなと思うのですけれども、教科の指導法のことです。これは、前回、第2回目でも申し上げたところですけれども、中学校と高校、同じ教科の指導法については、例えば中等社会科教育法とか中等数学指導法といったような形で共通してこれも開設できるという方向性でよろしいのでしょうかということです。従来は、いろいろな大学でも、中学校は中学校、高校は高校で教科の指導法を設定することが多いのですけれども、この辺りは、事務局としてはどのようなお考えなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
【森田主査】 ありがとうございます。
今の点は、現行のしくみでも共通開設はできますので、中高で同じ科目でやっている大学はあると思いますけれども、この辺りについて、事務局としていかがでしょうか。大根田室長、いかがでしょうか。
【大根田室長】 もう全部、森田主査にお答えいただいているところで、私が補足することがないわけでございますけれども、ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりでございまして、現行とその点は変わらない設計かというふうに思っております。中学、高校、それぞれで読めるような設計であれば、現状においてもそこはできるというところで、そこの点は見直し後においても変わらない、引き続きその方向でというふうに事務局としては認識しているところでございます。
以上でございます。
【田中主査代理】 ありがとうございました。
もう一つ申し上げてもよろしいでしょうか。
【森田主査】 はい、どうぞ。
【田中主査代理】 体育のことですけれども、このたびのこの見直し案で、中学校、高校教員に必要な健康教育ということで、今後の検討が必要ということになっているのですけれども、私立大学の教職課程においては、小学校と中学校と両方一緒に免許を取る学生もかなり多いと思います。そういう場合、1つの体育、どういう科目名にするかというのはまた別の話ですけれども、小学校と中学校と、校種を超えて教職免許を取る学生にとっては、小学校だけ、中学・高校だけの体育の科目が設定されるということになると、履修する上で難しい問題も出てくると思うんです。
最初に御紹介いただいた日本スポーツ体育健康科学学術連合などからの要望の中にうたわれている教育的機能を持った体育の内容、これをやはり特別に設けるべきと、ここで書かれているウェルビーイングという科目ですか、名前は別として、教職課程だけに特化したような体育を設定するのであれば、小中高共通して学べるような形も、先ほど申し上げたようなことで言えば、それでいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
【森田主査】 田中委員、ありがとうございました。本日事務局よりお示しいただいたところの2点目になるかと思いますけれども、もしそういった健康教育等に関するような科目を今後検討していくということになった場合に、中高に特化したような科目ではなくてという、そういった科目をもし置くのであったら、全体として共通で置けるような形で検討が必要ではないかという御意見ということで、田中委員、よろしいでしょうか。
【田中主査代理】 はい。
【森田主査】 ありがとうございます。
この点については、多分ここの全体にも関わる話かなというふうに思います。全体と申しますのは他の免許取得にも関わってくるというふうに思いますので、この中高の作業部会だけで、こういうふうにするということを決めることは難しいと思いますので、今後も、引き続き検討が必要な領域ではないかなというふうに思っております。
この辺りについて、事務局として何かございますか。
【大根田室長】 まさに中高とともに小学校等も含めての議論が必要なところもあろうかと思いますけれども、幾つか状況について事務局より補足をさせていただきますと、小学校に関しては、中間まとめを踏まえまして、1回目の御議論が小学校の部会でもいただいておるところでございます。その中では、状況を御報告させていただきますと、今のこの各教科の指導法の中の体育の部分がございますので、その中で体育に関して教職課程の中で学修してくるということはあり得るのではないかという御意見が出ていたというところがございました。
また、現行といいますか、今回、中間まとめにおいて、教師としての適応力・回復力・自己管理能力を育成していくという方向性が出ていることとの関係での御発言もあったところでございます。
そういったことが小学校の部会でもあったことを踏まえた上で、いずれにいたしましても、この中高の部会におきましては、現行の66条の6で学ぶ体育という位置づけでいくというものではないのではないかという御意見が出ていた中で、小学校の部会でそういった御意見が出ていたことや、この部会において1回目の御議論で健康という観点で考えていくということはあり得るのではないかという御意見が出てきたこと、そして、繰り返しになりますけれども、教師としての適応力等々というものが新しく入ったこと等を踏まえて、どういうふうな設計がよいか、引き続きどういうことを全体で御議論いただくことが妥当であるかというところの御意見を頂戴するということかなというふうに認識しているところでございます。
事務局からは以上でございます。
【森田主査】 大根田室長、ありがとうございました。
今御説明あったとおり、先回の議論のところでも委員の先生方から御意見を頂戴したのは、現行のような66条の6、いわゆる教養科目的な中で行っている体育ということではなくて、今後、健康教育のようなものが必要であれば、そういったものを事項としてどういう形で入れていけるのかということについて検討が必要ではないかということであったと思います。体育につきましては、そういった方向性での議論を全体のワーキングのほうに返していくというような形でよろしいでしょうか。
それでは、本日、事務局のほうで示していただいた論点といいますか、ポイントをお示ししていただいたような形で、また全体のワーキングのところでも御議論いただきたいという形で整理をさせていただきたいと思います。
それ以外の点についてでも構いませんので、まだ時間がありますので、委員の先生方、いかがでしょうか。
本日の資料のところで言いますと、1ページ目になると思いますけれども、4点について、大きな枠組みの考え方として提示していただいておりますけれども、それぞれについて、1番、2番のところはこの間、議論を頂戴しましたけれども、3番、4番のところにつきましても、このような形で整理をさせていただいております。
先回の作業部会でのご意見を踏まえて、高等学校は現状でも二種免許がないということなので、それを踏まえまして、やはり基礎的な資格の部分の変更は行わないという形で整理をいただいています。また、4点目につきましては、全体のワーキングの中間まとめのところでも、基本的には、全体の方向性として教育実習の総単位数は変更を加えないとされており、それから、先回のところでも、内田委員からであったと思いますが、教育実習の単位数を急に増やしたりすると、教育実習生を受け入れる学校現場のほうの負担もかなり増えてしまうというような御意見を頂戴しましたので、高等学校の教育実習の単位は現行どおりということで整理をいただいています。
この辺りについて、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。このような形の整理で構いませんでしょうか。
内田委員、教育実習の単位数は現行のままということで整理いただいていますけれども、そのような形でよろしいでしょうか。
【内田委員】 高校で受けられる部分と、中学校免許も取られて単位を取られる部分がございますので、現行どおりで整理していただいたことは非常にありがたいことだと思っております。ありがとうございます。
【森田主査】 ありがとうございました。
他の委員の先生方、何かこの点について御意見ございますか。よろしいでしょうか。
それでは、この1から4番の整理については、このような形で整理させていただきたいと思います。それぞれで若干論点が残っていますし、健康教育のようなものをどうやって入れていくのかについては、今後、全体ワーキングでも御議論いただくということが必要になってくると思います。
それから、1点目につきましては、指導法のところの単位の在り方についてです。現在は、中学校で8単位、それから高等学校で4単位という指導法の単位数の縛りがございますけれども、今回のような大くくり化をして、各大学が判断をしてよいということになったときに、例えば、あまりにも指導法の単位数が少な過ぎるなどの、極端な事例が出てきた場合にどう対応するか、それは今後、多分議論されていくであろう課程認定基準のあり方などとも関わってくると思いますので、その辺りについては、引き続き検討いただくことが必要であると思いますが、本作業部会での方向性としては、このような形で整理をさせていただきたいと思います。
本日、中村委員のから強み専門性に関するペーパーを提出頂いていますけれども、中村委員、その点について、ご説明いただけますでしょうか。
【中村委員】 どうもありがとうございます。すみません。どのタイミングで申し上げようかと思っていました。ありがとうございます。
簡単な御説明しかする必要はないかと思うんですけれども、前回、強み専門性の例示のページで、心理ですとか特別支援とかいろいろ並んでおりまして、少し社会的な観点が薄いのではないかということで、少し例示をさせていただければということで申し上げましたので、それで持ってきた次第です。社会学部や人文学部や教育学部などなど、そういったところでより専門を磨いていただくのに、社会的な観点からこんな科目がありますよという1つの例でしかないんですけれども、今後の議論の参考にしていただければというふうに思っております。
先ほど、多様性の包摂のところで、少しやっぱり私自身もうまく多くの方々に伝え切れていないところがあるなと思ったので、もう少し具体的なものを、これもやはり、ちょっと例的に資料を事務局のほうには後ほどお渡ししたいなと今思っている次第なんですけれども、じゃあ、多様性の包摂がそういう具体的な教育現場と密着した内容であるといたしますと、もう少しアドバンスといいますか、専門性の高い形で社会学的な観点を強めていくような、そういう学びも教師としてあり得るのではないかと、昨今、特に地域連携やコミュニティとの関係なども学校で求められておりますし、それから、広く施策的な観点も学校の先生も持っていただいて、積極的に社会に発言していただくということも必要になってくることもあると思いますので、そういった先生がいてもいいのではないかなというふうに思いますので、そういう形で、こういう形で持ってきた次第ですので、参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
【森田主査】 中村委員、ありがとうございました。非常に興味深い科目が並んでいますし、大事な視点を提案いただいたというように思っています。
中村委員から御提案いただいたような強み専門性の部分、それぞれの履修生が、教師として、どういう強み専門性を持っていくかという視点と同時に、それぞれの大学の強みを生かしながら教員養成を行っていくというような、幾つかの意味を込めた強み専門性だと思っておりますけれども、この辺りについて、教職課程を学んでいる学生が、どうしたら体系的に学んでいくことができるのかとか、それから、どういったものが強み専門性として適切なのかということについては、今後、全体のワーキングでありますとか、教員養成部会でも議論が進んでいくと思いますので、委員の提案を踏まえまして、ワーキングや部会等でしっかりと検討いただくようにお伝えをしていきたいと思っております。ありがとうございました。
本日のそれぞれの観点について、委員の先生方、特にどこということでなく、全体を通してということで構いませんけれども、御意見を頂戴できればというように思いますが、いかがでしょうか。
それでは、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 見直し案のほうの教科指導等に関する科目という形で、教科及び教科の指導法という形でくくられたので、これ、課程認定の必置要員の考え方はどういうふうに変わるのかというところを少し確認できればいいのかなと思っておりまして、例えば、教科の専門的事項という形になると、教科の専門の先生が基本的に必置要員ということになってくると思うんですけれども、今回のまとめ方だと指導法も入ってくるので、指導法の先生も入れることができるのかとか、非常に細かいところなんですが、大学によっては、これ、結構大変大きな問題になってくるので、この辺りの現状の考えですか、どんな感じなのかというところを教えていただければと思っております。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。
すでに確定しているというよりも、今後の検討の方向性ということになるかと思いますけれども、現時点で事務局から何かコメントはございますでしょうか。
【森津専門官】 事務局でございます。
今、森田主査より御指摘いただいたとおり、今後、課程認定委員のほうで検討ということにはなりますが、2月の教職課程の見直しワーキンググループにおいても、教職課程認定基準の見直しが一部必要だということで御意見をいただいております。こちらについては、すぐに改正可能なものについては制度改正を待たずに改正をするという方向で検討する方向ではおりますが、御指摘のとおり、制度改正を踏まえた改正もさらに必要になってくるかと存じますので、そちらについては、繰り返しになりますが、今後、課程認定委員会のほうで検討ということになるかと思います。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。
橋本委員、何かございますでしょうか。
【橋本委員】 いや、問題ありません。ありがとうございます。
【森田主査】 よろしいでしょうか。多分、今後の検討課題ということになるかと思います。
田中委員、お願いいたします。
【田中主査代理】 見直し案の表の教育実習、高等学校のほうで、学校体験活動を含む上限1単位というふうに、1単位という、これも単位数が確定的に入っているわけなんですけれども、これ、教育実習、高等学校では、トータル3単位、事前事後学習は1単位とすると、この学校体験活動をもし行ったとしたら、これが1単位、そして、本来の教育実習はさらに1単位ということになってしまうわけですけれども、内田委員に伺いたいんですけれども、この1単位だけの実習、本実習というのは、高等学校のほうから考えていかがなものでしょうか。
【内田委員】 1単位実習については、さすがに好ましくないと思われます。
【田中主査代理】 ですよね。そうしますと、この3単位というのが、前回、私は、これは中学校とそろえたほうがよろしいのではないかなということをちょっと申し上げたわけなんですけれども、このままですと、3単位で、今申し上げたように、事前事後指導が1単位分、そして学校体験活動がやりにくくなるなという感じを持つんですけれども、いかがでしょうか。この辺り、3単位のままでよろしいのでしょうかというのが私の意見です。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございます。田中委員、その部分は現行からの変更はないのですけれども、そこを変えたほうがよいという御意見ということでしょうか。
【田中主査代理】 そうですね。はっきりこういうふうに、現行でも上限1単位になっているんですけれども、実際、理論と実践の往還ということで、これまでよりも学校体験活動を積極的にやろうではないかという意見も出ている中でそのままというのは、なかなか難しいところがあるのではないかなという気がします。
【森田主査】 内田委員、お願いいたします。
【内田委員】 現行で高等学校が教育実習を引き受ける場合に、2週間もしくは3週間、実施させていただいております。
想定としては、これ以上増えるということについては好ましくないというところで、先回、意見を申し上げましたので、学校体験活動によって圧縮される、あるいはそのことの有無によって教育実習の質が低下するというところはその意図ではないという形ではございます。かといって、増やすというところについてのいろいろ弊害も生じるかと思いますので、そこは慎重に考えなければいけないと考えております。
【森田主査】 ありがとうございました。
ここの点、どう考えるかですが、最低の単位数が示されているということですので、例えば、学校体験活動を1単位やってしまったら、教育実習は1単位でなければならないということでもないと思いますので、その辺りは受入れの学校現場との調整によって、必要があれば2単位でやるとか、そういったことはあり得るだろうと思いますけれども。
ほかの委員の先生方、この点について、いかがでしょうか。
橋本委員、いかがでしょうか。この辺りについて、基本的な方向性としては、全体のワーキングも含めて、教育実習の単位は変更しないという前提での提案となっておりますが、何かお考えはありますでしょうか。
橋本委員、いかがでしょうか。この辺り、急に振りますけれども。基本的な方向性としては、全体のワーキングも含めて、教育実習の単位は同じだという前提でございますけれども、何かお考えはありますでしょうか。
【橋本委員】 基本的に、この実習の単位数については、特段、私はこのままでいいという意見でして、今日も議論が最初のほうにあったと思うんですけれども、中高で免許を取るということがやっぱりあるわけで、そうすると、うちの学生で考えると、うちの附属で実習するというのは中学校で実習するわけですが、かなり長い期間、実習しているというところもあるので、この単位数については、私は、特段変更する必要はないというふうに個人的には思っております。
【森田主査】 ありがとうございました。
そのほかの委員の先生方、実習の単位のところにつきまして、特にございませんか。よろしいでしょうか。
ここをどうするかですが、先ほど申しましたように、学校体験活動を1単位やったら、教育実習は1単位でなければならないということでもありませんし、これを中学校の単位数に合わせるということは、かなり全国的に大きな影響を与えてしまうと思いますので、このままにしておきつつ、あとは受入れの学校との調整等で決めていっていただくという方向性ではどうかと思いますが、実習につきまして、そのような形で整理をさせていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
田中委員がおっしゃったような、これも教員養成部会のところでも議論がございましたけれども、やはり理論と実践の往還を、学部段階の教職課程でもどうやって実現していくのかというのは非常に大きなテーマでございますので、その辺りも含めて、制度が最終的に確定した時点では、各大学のほうにお伝えしていくということになるのではないかなと思っております。
【森田主査】 ありがとうございました。
それ以外の点につきまして、先生方、いかがでしょうか。
まだ時間もございますので、質問等でも構いませんけれども、平野委員、何かございますか。
【平野委員】 今いろいろお話を聞かせていただいて、私としては、この見直しのところ、かなりアップ・ツー・デートもされていまして、分かりやすくなったなというふうに思っております。
ここの教職課程とちょっと違う議論になってしまいますけれども、ぜひ現場とくっついて、理論ばかり先へ先行しないで、現場とともに照らし合わせながらということができるといいかなと、働き方改革、時間を取られる、いろいろ難しい問題はありますけれども、ぜひ学校の現場と連携を取りながら進めていけるような仕組みができるといいなといつも思っております。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございます。その辺りにつきまして、これも教員養成部会のところでも、やはりこういった教員養成の問題を考えるときには、現場の意見等も反映してほしいというような御意見がたくさん出ておりましたので、その点も勘案しながら進めていただけるように、また全体のワーキング等でも発言をさせていただきたいというように思っております。
それでは、先生方、全体を通していかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
今回、中学校、高等学校の見直しの案については、事務局から提案をいただいた内容で、委員の先生方から基本的に了解いただいたというように思っております。
若干、今後の議論の中でさらに詰めていかないといけないところがあるとの御意見を幾つかいただいたというように思っております。この辺りは、全体のワーキングで今後、御議論いただいて、その後、教員養成部会等でも御議論いただく形になるかと思いますけれども、いわゆる免許法なり施行規則の段階でしっかりと制度としてつくっていくという部分と、それから、これは先ほども御議論がありましたように、課程認定基準でありますとか、それから、多分、今後検討される予定だと思うのですが、コアカリキュラムをどうするかという意見も出ておりましたので、そういった部分の中でどう反映していくのかというように、幾つかの段階があると思いますので、本日いただいた御意見につきましては、それぞれの段階のところで反映いただけるような形で、事務局で進めていただきたいと思っております。
それでは、予定していた時間よりも早いですけれども、委員の先生方からの意見は出尽くしたと思いますので、最後のまとめになりますけれども、委員の先生方の御意見を踏まえますと、基本的にはこの案を御了解いただいたと思います。ワーキングの中間まとめからの変更としては、少し全体の単位数を増やして考えたということと、それから、中学校と高等学校でずれていた単位数をそろえ、全体として56単位という形でそろえていくということでの確認が取れたというように思っております。
本日いただいた意見の中で、中高の作業部会の報告として、全体のワーキングに直接的に報告する内容に反映したほうがよいものにつきましては、事務局と相談した上で修正してワーキングに返していきたいと思っていますけれども、この点につきまして、本日が作業部会としては最後になりますので、修正案につきましては、事務局と主査のところに御一任いただくという形で進めさせていただくということも御了解いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
特に御異議ないということなので、本日の御意見を反映して修正版を作成して、そちらのほうを全体のワーキングに本作業部会からの報告として返していきたいというように思います。
それでは、御議論ありがとうございました。今後、また様々なところで議論が継続していくと思いますし、それから、現在、御承知のとおり、学習指導要領の改定の議論も進んでおりますので、そちらとの関係で、何か全体として、新しいことを加えなければならないということも、もしかすると生じる可能性もあるかと思いますけれども、その辺りも、適宜、全体のワーキングでありますとか教員養成部会のところで議論がされていくのだろうと思いますので、そういった面で、最終的に、本日の案から若干修正されることはあり得るのかもしれませんけれども、基本的には、中高の作業部会としては今日の内容で確定させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、本日の議事としては以上になりますので、最後に、この見直し案に関しての今後のスケジュール等について、事務局より御説明をお願いいたします。
【森津専門官】 事務局でございます。
今後のスケジュールについて、御説明をさせていただきます。
先ほど森田主査から御発言がございましたとおり、本作業部会において取りまとめた見直しの案は、今後、ほかの作業部会で取りまとめた見直しの案と併せて、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループへ報告することとなります。その際、ワーキンググループにおいて、各作業部会の見直し案を踏まえた審議や公私間の調整等を行った上で、最終報告書として取りまとめられます。ワーキンググループの最終報告書がまとまり次第、教員養成部会へ報告を行うこととなります。この最終報告書を基に、教員養成部会において、諮問事項の1つである社会の変化や学習指導要領の改定等も見据えた教職課程の在り方についての審議を継続し、ほかの事項も併せて答申を取りまとめることとなります。
事務局からは以上です。
【森田主査】 御説明ありがとうございました。
ただいまの今後の進め方についての御説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本日予定しておりました本作業部会の議事は全て終了いたしましたので、最後に、本日、大江課長にも御出席いただいておりますので、大江課長から、一言、御挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【大江課長】 森田主査、どうもありがとうございました。
改めまして、教育職員政策課長の大江でございます。
本作業部会に御参画いただきました委員の皆様方、改めて厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
この間、非常に短期間で密度の大変濃い御議論をいただきましたことを大変感謝しております。本日もいろいろな御議論をいただきまして、特に森田主査には、短期間で委員の先生方の御議論を非常にうまくまとめていただきまして、今日、案として、親ワーキングに御報告いただくものを取りまとめていただきました。ありがとうございます。
先ほど来、森田主査、それから事務局のほうからも御説明させていただいておりますように、今後、親ワーキング、それからの教員養成部会、さらには、その先には課程認定の話でありますとかコアカリの話ですとか、いろいろ出てまいると思いますけれども、作業部会の先生方に今回おまとめいただいた案をしっかり各所で御説明をいただきながら、またさらに議論を深めていただけるように、事務局としてもしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
改めて感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
【森田主査】 大江課長、ありがとうございました。
また、大変御多用の中、本作業部会に御協力いただきました委員の先生方におかれましては、大江課長からございましたような大変短い期間でございましたけれども、様々な御審議をいただきまして、いろいろな貴重な御意見も頂戴することができまして、誠にありがとうございました。改めて本作業部会の主査として御礼申し上げます。
それでは、これをもちまして、中学校・高等学校作業部会の第2回を閉会させていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。また、委員の先生方、ありがとうございました。

―― 了 ――