令和8年2月26日（木曜日）16時00分～18時00分
WEB会議で実施
・議題1については非公開にて審議。主査については中村委員、主査代理については真島委員がふさわしい旨発言があり、了承された。
【事務局】ありがとうございます。それでは、中村主査、真島主査代理という体制で進行をお願いできればと思います。後ほど、中村主査と真島主査代理には、一言頂戴しますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、非公表の議事が終了したことから当会議を公開したいと存じます。ライブ配信の操作が完了するまで少々お待ちください。
なお、これ以降の進行は、中村主査にお願いしたいと存じます。
少々お待ちください。
ライブ配信、開始しました。
【中村主査】はい、ありがとうございます。それでは、作業部会の立ち上げに必要な手続きはこちらで終了いたしましたので、ここからは議事を公開させていただければと思います。
改めまして、このたび主査を拝命いたしました中村でございます。一言申し上げさせていただければと思います。
令和6年12月の諮問、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策についてという諮問以降、令和7年9月に教員養成部会におきまして論点整理が取りまとめられました。12月には、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの中間まとめが取りまとめられているところでございます。令和8年1月以降は、この中間まとめの内容を踏まえた各作業部会での検討が進められております。
本作業部会では、小学校の教員免許状の在り方について、教職課程認定の観点も含めて委員の皆さまと活発にご議論をさせていただき、具体の内容を検討してまいりたいと考えておりますのでどうぞお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
真島主査代理からも一言いただけますでしょうか。
【真島主査代理】はい、ありがとうございます。主査代理を拝命いたしました真島聖子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【中村主査】はい、ありがとうございます。それでは、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題2のほうに入らせていただければと思います。お手元に議事次第がおありかと思いますけれども、議事2のところをご覧ください。
本ワーキンググループの進め方につきまして、改めて事務局よりご説明をお願いいたします。
【事務局】はい、事務局より説明いたします。資料1をご覧ください。
本作業部会は、初等中等教育分科会教員養成部会運営規則第5条に定める審議組織として設置された教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの作業部会として令和8年1月に設置されました。
会議の公開および傍聴、議事および議決、議事録の公開については、参考資料7に掲載しております同規則に基づき行われます。
本作業部会の設置目的および検討事項、委員名簿は、資料1に掲載しております。
また、本作業部会の今後の開催予定は、資料4にまとめております。
事務局からは、以上です。
【中村主査】はい、ありがとうございました。それでは、本件に関しまして委員の皆さま方からご質問などございますでしょうか。何かおありの先生は、ご発言いただければと思いますがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、作業部会の進め方につきましては、ここまでとさせていただきたいと思います。
次に、議事3に入らせていただければと思います。
まず、事務局より今までの主な意見や、あるいは、今後議論すべき内容についてご報告のほうをよろしくお願いいたします。
【大根田室長】ありがとうございます。教員免許研修企画室長の大根田でございます。よろしくお願いいたします。それでは、資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。
まず、本作業部会に関しまして、一昨年末、参考資料4-2でございますけれども、学習次期指導要領に関してとともに、教員の養成、採用、研修に係る諮問がなされたところでございます。その4-2にそれがございますけれども、ご覧いただければというふうに思います。それに基づきまして、教員養成部会でご議論が行われておりまして、参考資料3-2でございますけれども、養成部会として昨年10月に論点整理が取りまとめられたという状況でございます。特に、左側の丸1のところでございますけれども、全体として教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を図っていくという大きな方向性が示される中で、丸1の以下の主な論点と議論の方向性という方向性が示されたという状況でございます。
また、大学院での新課程に係る議論も含めて、下のところでございますけれども、教職課程、免許、大学院の課程のワーキングと大学院の新課程のワーキング、それぞれが設置をされご議論をいただいてきたということでございます。
特に丸1の関係がいわゆる教職課程ワーキンググループでございますけれども、10月から4回ご議論をいただきまして、この1月に取りまとめていただいたのが参考資料1でございますけれども、中間まとめというものでございます。この中間まとめで幼稚園から特別支援含め全体通じての共通的な方向性が示されておりまして、ただ、その具体的な制度設計については、個々の免許種が校種ごとに異なることから作業部会で詳細をご議論いただくという設計になってございます。ご議論の前提として、中間まとめについて簡単に説明をさせていただきたいというふうに思います。
1枚おめくりいただきまして1ページ目でございますけれども、まず全体の方向性としては、養成から採用、研修、各段階を通じて強み・専門性を伸ばしていく、質の担保、向上を図っていくという大きな方向性が示されているところでございます。具体的には、下のところでございますけれども、丸2番の養成段階においては、例えばそれをコアカリキュラムの見直し、また、デジタル・CBTも活用した事前事後学習の充実等で単位を実質化していくということであったり、また、採用段階では、それを採用試験一次試験の共同実施等々をリンクする形で実施をしていくといったようなご提言をいただいております。
また、養成段階から強み・専門性ということをきちんと立てていくという方向性が示されており、養成段階のところで言いますと、4つ目のポツでございますけれども、専門的な学習でしたり、他資格との併有等に取り組みやすいようにしつつ、採用後も勤務を通じてその強み・専門性を伸ばしながら、丸4の研修段階でございますけれども3つ目のポツ、中堅研のタイミングであれば、個人の強み・専門性をさらに伸ばして修士レベルの学習にも位置付けていくということが必要ではないかと、そういった中で最終的に修士レベルを目指していく教師の資質・能力の抜本的向上を図っていくというのが大きな方向性でございます。
そういった中で、特に養成段階でございますけれども、3ページ目でございますが、大きな方向性として、まず学び続ける教師ということを目指していくんだという中で、上のところの右側、ワーキンググループでの主な意見というところでございますけれども、理論と実践の結合の中で再構造化を図っていくということ、また、どの科目を何単位というのではなくて、要素間の関係を考えて大きく理解をしていくということがご提言をいただいております。
また、5つ目のポツでございますけれども、次期指導要領に対応していくという観点で、例えば主体的で多様的で深い学びを実装していくということを考えた場合に、教職課程自体も学生が深い学びが実装される、そういった学習となっていく必要があるであろうということや、学び続ける教師ということであれば、教職課程、自律的に学生がカリキュラムをデザインしていく、そういったことが必要であろうというご提案をいただいているところでございます。
これらを踏まえて、下でございますけれども、大きくは2つのくくり、教科等の指導法と教育および幼児・児童・生徒の理解という2つのくくりで再構成を図っていくという方針の下で、左側でございますけれども、新たな教育課題、例えば次期指導要領を踏まえてということであれば多様性の包摂等の基本的な方向性が示されておりまして、それを踏まえた追加、また、上に戻りますけれども、ワーキンググループのほうの意見としては3つ目、4つ目でございますけれども、学び続ける教師ということでの学び続ける力を身に付けていくということ、省察のトレーニングが必要ではないかということであったり、他の教師等との協働する力、また、教師自身が強み、弱み、メンタルや健康と向き合うといったことが必要であろうといった方向性が示されており、こういった内容、そして、教員養成フラッグシップ指定大学でもこういった内容を制度的に実施されている、こういったことも踏まえて新しく内容を追加していく必要があるだろうということをご提案いただいております。
こういったことが共通的に全ての教職課程で学ぶべき内容として位置付けられつつ、また、強み・専門性として、この2つを組み合わせる形で2本柱で教職課程を考えていく必要があるであろうということでございます。
4ページでございますけれども、これらを踏まえて3つのデザイン原理、上のところでございますけれども、それを踏まえつつ全ての教員の免許、共通のお話として、下丸1から丸6がございます。
丸1に関しては、教職課程およびその外側にございます免許法施行規則の66条の6に定める4科目と介護等体験も含めて再構造化を図っていく必要があるであろうと、教職課程の中で位置付けるべき必要があるものについては、中で位置付けていくということが妥当であろうという大きな方向性が示されております。
具体化には、介護等体験については、介護等ということで現状でも特別支援学校や学級での取り組み、体験ということが許容されていることを踏まえれば、教育実習の中にむしろ位置付けて実習化して行うことがより効果が高いであろうということで中に位置付けていくことが必要であろうというご提言をいただいております。
また、66条の6科目に関してでございますけれども、例えば教育データの関係であれば、教職課程の中で位置付けていくことが妥当であろうというご意見、また、日本国憲法については、教育基本法などとともに教職課程の中で一体的に学習することが学生にとってより教育効果が高いであろうということで教職課程の中で位置付けていくことが妥当であるというご意見を賜っております。
一方、外国語コミュニケーションについては、大学において多くのところで実施がされているということを踏まえれば、教職課程の中に位置付けなくてもよいのではないかというご提案をいただいており、位置付いていない整理となっております。
そして、体育については、各学校種、免許種の違いを踏まえた対応を考える必要があることから、作業部会で体育を位置付ける必要があるかどうかについてご議論を賜るという整理になってございます。
丸2に関しては、この共通の考え方丸2に関しては、先ほど申し上げた2つの大きなくくりについてでございます。
また、丸3も先ほどまで申し上げてきた内容を新たに追加していくものとして書かせていただいております。
丸4、丸5についても先ほど申し上げた点との関連でございます。
そして、丸6、繰り返しになりますけれども、これらを支える学びとして、デジタル、CBTも活用して事前事後学習の充実等が必要であるということが示されているところでございます。
これらを各学校種ごとの、免許種ごとの形に当てはめたものが5ページ以降でございまして、6ページ、小学校を例に説明をさせていただきたいというふうに思います。
左側が現行の制度設計でございまして、右側が先ほど申し上げた方向性を形式的に当てはめたものでございます。4年制の大学において強み・専門性ということを学習していくことを20単位程度は必要であるというご指摘をいただいており、併せてフラッグシップ大学ベースで再構造化を図ると、単位を当てはめるということについてもご提案をいただいていることから、共通項については35単位程度ということで併せて55単位程度を学習してくるということを4年制の大学では前提とする制度設計としてご提案をいただいているところでございます。
赤字の部分、各科目については、2つのくくりになっていること、また、追加する内容については、それぞれ赤字で書いているとおりでございます。この中で介護等体験、また、66条の6科目についてのご議論をいただくということが右下に書いてある状況でございます。
併せて、強み・専門性の関係でございますけれども、12ページでございますけれども記載がございます。教員養成を主たる目的とする学部学科と一般の学部学科で状況が異なるということで、間にグラデーションはあるということを前提として簡略化して2パターン書かせていただいておりますが、いずれにしても、学位課程の中で学習する強み・専門性とともに教職課程として一体的に認定をしていくということが必要であるという制度設計になってございます。
なお、強み・専門性の在り方については、今後、教職課程のワーキングでさらに設計について議論を深めるということになってございます。
また、この強み・専門性のカテゴリーについては、あくまで例として下に書いている例や、強み・専門性のイメージということで後ろにございますけれども、例えばデジタルの関係ですと、デジタルの別途中教審の特別委員会でここに書いてある内容に加えて、こういった学習をしてくる必要があるのではないかといったようなご提案もいただいており、そういったことも踏まえて3月以降になろうかと思いますけれども、教職課程のワーキングでご議論を深めていただくということになろうかと思っております。
また、先ほどの、行ったり来たりで恐縮でございますけれども、6ページのところの単位に関しては、併せて専修免許状の在り方等について、また、これらを実行する上での大学間、大学内の連携の在り方についても教職課程のワーキングで今後ご議論をいただく予定でございます。
関連で資料について、雑ぱくではございますけれども説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料3でございますけれども、1枚おめくりいただきまして、1ページ目は先ほどお見せした内容でございます。それを裏付ける施行規則上の書きぶりが一号～三号まで2ページに記載をしているところでございます。
その上でございますけれども、資料2をご覧いただければというふうに思います。資料2でございますけれども、1ポツ、2ページ目のところをご覧いただければというふうに思いますが、丸1から丸7まで論点ございます。丸1番がまず学習指導要領の改訂等も踏まえた場合に、先ほどの各科目に含めることが必要な事項、また、それを踏まえた備考の書きぶり、さらには、今後、10年前とパラレルで申し上げれば、コアカリキュラムの充実等についてもご議論がされていくということが想定されるわけでございますが、施行規則上、書くのか、コアカリキュラム上位置付けるのかは別として、こういった学習が必要であるといった点についてどう考えるかというところが丸1番でございます。
例えばデジタルの特別委員会においては、次期学習指導要領で総合的な学習の時間でデジタルの関係について学習をしてくる、そういったことがある中で、そういったことを必要な事項として、もしくは、コアカリキュラムを含めて位置付けていくところが必要ではないか等のご提案をいただいており、こういったところなど、例えばでございますけれども、次期指導要領を踏まえて変更等が必要なところがあるかどうかという点があろうかと思います。
丸2については、先ほど申し上げました点でございまして、体育、66条の6科目の関連でございます。それに関しては、参考資料8がございまして、参考資料8は、全国大学体育連合において調査を行ったその報告と提言がまとめられているものを扱っておりまして、それを参考資料として付けております。機関会員および個人会員を中心として、合計134のご回答があったということで、その提言の内容が9ページに記載されておりますので適宜これも踏まえた上でご議論を賜われればというふうに思っております。
参考資料2でございますけれども、参考資料2は、教職課程の運営に係るアンケートを文部科学省が実施したものでございまして、例えば66条の6の科目の開設状況等については、5ページ目のところに記載がございますので、それも併せてご覧いただければというふうに思います。というところがございます。
併せて、介護等体験等についても先ほどのアンケートにも載ってございます。
論点に戻りますけれども、資料2でございますが、こういったところが丸2、丸3の関係でございます。
丸4でございますけれども、隣接する学校種との接続の関係でございます。別途、これ、小学校以外にも例えば幼稚園の部会、中高の部会等がございますが、例えば幼稚園の部会においては、小学校との接続という関係で、幼稚園の免許を取る際には小学校に係る学習が必要ではないかというご提案もいただいているところ、別学校種である小学校においてもパラレルに他校種の学習を何らか位置付けていく必要があるかどうかというところについてご議論をいただけたらというふうに考えております。
その他、教員、養成段階で特に学んでいく必要があることかどうかというのが丸5でございますけれども、例えば、先ほど、行ったり来たり恐縮でございますが、資料3ベースで申し上げますと、1ページ目でございますけれども、左側、特別の支援を必要とする幼児、児童および生徒に対する理解というのが現状1単位ということになってございますけれども、特別支援の部会においては、現状を踏まえると、これはより充実した学習となる必要があるであろうというご提案をいただいているところでございます。すなわち、これを1単位以上、より多く、例えば2単位など必要となるのではないかというご提案や、現状、特別支援の中で他のさまざまな多様な児童、生徒への対応についても学習しているところ、それは多様性の包摂の中で学習してくるということではないかといったようなご議論が特別支援部会でご提案があったところでございます。ここでそれをご紹介させていただくとともに、そういった点も含めてご議論を賜われればというふうに思っております。
併せて、小学校という校種に特有の何か他の校種と違って入れておくべき内容等があるのであれば、その点についても併せてご議論を賜われればと思っております。
最後に、丸6と丸7の関係でございますけれども、議事録の抜粋を資料2にも付けさせていただいておりますけれども、現状、小学校で言いますと、専科指導を優先的に実施するような経緯については、教員養成を主たる目的としない学部学科においても幼少の免許を取れるという特例措置がある点をどういうふうに捉えていくのかということや、強み・専門性を身に付ける場合において、小学校の二種の免許が特例として取れるという制度との関連で、今回、強み・専門性ということを正面から認めていく時に、どうこの状況を考えていくかというところについて、それをより広げていくべきではないかというご議論、ご提案をいただいているところでございます。
また、併せて、現在、特別免許状においてのみ専科の免許というのが小学校で認められているところでございますが、そこについて専科指導の拡大を踏まえた場合に、普通免許状においても教科の免許状ということが認められてもいいのではないかというご提案もいただいており、その点、丸6と丸7というところで示させていただいているところでございます。
関連する資料につきましては、参考資料4-3の22ページ、23ページに今申し上げました特例について、その設計を載せさせていただいているところでございますので、参考として適宜ご参照いただければというふうに思います。
長くなりましたけれども、事務局からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
【中村主査】大根田室長、ご説明くださりどうもありがとうございました。この後の進行についてですけれども、資料2の小学校作業部会で検討すべき論点に示されている7つの論点について意見交換を行い、その内容を基に次回の作業部会でより具体の検討を進めるという形で進めさせていただければと思います。
それでは、論点丸1～丸7に関しまして、まとめてでも結構ですし、あるいは、特に丸2とか丸6とかそういう形で個別の論点についてでも構いませんので、ご意見や、あるいは、ご質問等ございましたらお願いできればと思います。
なお、多くの方が挙手してくださった場合は、途中で区切らせていただきます。ご発言が時間内にできなかったというケースが生じましたら、後ほど事務局にご意見をお寄せいただければ議事録に掲載させていただくという形で進めたいと思いますのでご承知おきいただければと思います。
それでは、ご意見やご質問などおありの方はご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。永田先生、よろしくお願いいたします。
【永田委員】よろしくお願いいたします。まず、論点丸1のところからよろしいでしょうか。
次の学習指導要領の改訂を踏まえてというところなのですけれども、情報活用能力の抜本的な向上というのが謳われておりまして、そのために小学校の「総合的な学習の時間」に今度、「情報の領域」というものが新設される予定になっていると思います。そこの中では、「情報技術の活用」「情報技術の適切な取り扱い」、「情報技術の特性の理解」など、を学習指導することになっています。中学校、高校であれば、技術科とか情報科の教員が教えるのですけれども、小学校では教員全員が教えるという可能性がありますので、資料3で示された見直しのイメージのところでは、「教育の方法および情報通信技術」としてまとめられたところがあるのですけれども、そうしますと、情報通信技術っていうのが教育の方法としてのICTの活用にとどまるのではないかっていう危険性を感じております。小学校の情報活用能力の育成に必要な内容と指導法の学習が必要だと思うので、ここは「教育の方法と情報通信技術」を一まとめにするのではなく、分けてきちんと独立させたほうがいいのではないかというふうに考えております。
併せて、「教育の方法」についても次期の学習指導要領で引き続き主体的、対話的で深い学びとか探究学習とか学習者中心の学びっていうものへの転換が求められていると思うのですね。先ほど見せていただいた強み・専門性のところにちょっとそういった例は示されているのですけども、やはり特にきちんと基礎的なところに添え書きっていうのですかね、かっこ書きでもいいので、学習者中心の授業デザイン含むような書き方をしたら良いのではないかなというふうに思っております。丸1の論点については、以上です。
【中村主査】永田先生、どうもありがとうございました。そうしましたら、関連してそうした記載、特に最初にご指摘いただいたご意見ですけれども、記載の、なぜ一緒になっているのかといったあたりにつきまして事務局のほうからご説明いただければと思いますがいかがでしょうか。
【大根田室長】中村主査、ありがとうございます。事務局でございます。資料3の1ページでございますけれども、現行においてでございますが、まず左側でございますけれども、左側の下の部分をご覧いただきますと、まずは各教科の指導法の中で各情報通信技術の活用を含むというのがございます。その上で、教育の方法および技術がありつつ、それとは別途情報通信技術を活用した教育の理論および方法があるというのが現状でございます。次期指導要領においてこれをどういうふうに考えていく必要があるかと、さらに、この外側に66条の6科目で教育のデータ利活用等があるという3段階設計になっているところをどう考えていくかということを教職課程のワーキングでご議論をいただいたところです。
その中で、各教科の指導法の中では引き続き情報通信技術の活用を含むということは、一体的に指導として学習してくる必要があるだろうということのご意見をいただきました。
2点目については、デジタル基盤を活用したということを考えた場合に、教育の方法および技術と別に情報の通信技術を活用した教育ということがあった場合に、教育の方法において常に前提として情報通信技術を活用していくということがデジタル基盤を活用して、基盤としたということであれば必要なのではないかということで、むしろ一体的にする中で常にそれが教育の方法として教えられる必要があるであろうという観点で一体としたほうが良いのではないかというご提案をいただいたところでございました。それを踏まえて、今一緒になっているという状況がございます。
今ご提案いただいた内容について、事務局として理解いたしましたのは、情報通信技術が「および」となった時に、教育の方法としてきちんと指導に生かすというところが明示的にきちんと教えられるという状態を担保しなければいけないのではないのかというご指摘かなというふうに理解しておりますので、まさにそういう観点で教職課程のワーキングでご議論をいただいたという状況ではございました。すみません、冒頭のご説明で事務局から説明をさせていただくべきところでございました。補足でございます。
以上でございます。
【中村主査】大根田室長、ありがとうございます。永田先生のほうで追加で何かコメント等ございましたら補足いただければと思いますがいかがでしょうか。
【永田委員】ありがとうございます。デジタル学習基盤を前提とした教育方法であるという点については、とても良く分かりました。やはり「総合的な学習の時間」の中で情報のことをかなり扱わなければいけないという点に関しては、どう担保していくのかっていうところは、ちょっとご検討いただければと思います。
【中村主査】ありがとうございます。それでは、それ以外でも構いませんし、あるいは、関連してでも結構ですけれども、他にご意見やご質問等ございましたらご発言いただけますでしょうか。じゃあ、村崎先生、よろしくお願いいたします。
【村崎委員】徳島文理大学の村崎と申します。よろしくお願いいたします。
私としては、まず今回学び続ける教員というふうな形の大きく方向性が示されたことというのは、すごく当たり前かもしれないですけど大切なことなのだろうなというふうに思っております。
その中で、今、一種、二種というものがある中から1枚の免許状にというふうな形になっておりますけれども、やはり学び続けるということで、その先生方がどんどんいい先生になっていくっていうふうな方向性を示されているっていうことは大切なことですし、まず今教員の数が足りないということも事実でございます。
教育の現場の環境というのですかね、先生方の環境をしっかりする、そして、希望者を増やすっていうのも大事ですけれども、免許を持っていらっしゃる方の数を増やすっていうことも両輪が大事だと私個人としては思っております。そのためにこういう形で一種、二種っていう形ではなく、基礎というか、名前は分からないですけれども、そういう免許状をつくるということは大事なことだろうなと、その中でどんどん小学校免許を持った方が社会に輩出されるということは大切なことだと思っております。
その中で今回1～7まで論点がある中で、話しやすいっていうか、私の中で発言しやすい部分は、まず体育に関してでございます。体育に関しまして、アンケート調査というか全国の大学体育連合というところからのご意見も拝読させていただきました。その中で私自身は大学におけるいわゆる体育を否定しているわけではございません。私自身もすごく大学の体育を通していろんな方に出会うこともできましたし、学部学科を超えての交流というかそういうこともあって、すごくいいものではあったと思うのですけれども、じゃあ果たして免許状取得の際のその中に入れるかっていうと、体育よりも体育科教育法のほうが私は大事だというふうに思っております。子どもたち、われわれが大学で体育で15回通して学ぶことが小学校の免許における小学校の先生としての体育に合致するかといえば合致していない大学もあるかと思っております。その中でやはり体育科教育法としてしっかり学ぶっていうことは、今、3つのうちの2つですかね、っていうふうになっているものだと思うのですけれども、その中でしっかり体育科教育法を学ぶっていう方向性はいい、そっちの体育ですね、その体育を入れるっていうことが大事なのだろうなというふうに思っております。
そして、2点目が介護等体験についてです。介護等体験、もちろん大切なことだと思うのです。ただ、これから小学校教員になる学生さんが、まずその方々が必要なのは、いわゆる社会福祉施設でのその体験よりも、特別支援教育での現場での体験というほうが彼ら、彼女たちにとって大きな学び、すぐ考えなきゃいけない学びになるのじゃないかなというふうに思っております。やはり現場に行って、もちろん特別支援教育ではないところに行っても困惑する部分もあったり、また、特別支援教育についての知見が少ない学生が教員になった時に、やはりそれを知っていると知らないでは違いますから、教育実習の中で介護等体験をしっかりと、介護等体験というか特別支援教育のほうの学びをするっていうことが大事なのかなというふうに今回これを見て思っておりました。
やはり、いわゆる教育の現場、特別支援教育の現場に行くっていうことをぜひ学生さんたちにはしていただいて、社会に出た時にそこですぐそのまま使える知識がたくさんあるといいのですけど、やはりその前にやっぱり知っておくっていうことが大事かと思っております。
最後に、接続、隣接学校種との接続についてっていう、どのように考えますかっていうふうにありましたけれど、私、現在、幼稚園免許のほうの会議にも出ておりまして、その際によくお話に出てくるのが接続について、やはり先方もそのように接続について考えていらっしゃる、先方って私が入っていて先方って言うのもおかしいのですけれども、小学校での学びを知っておくべきだっていうお考えの方がたくさんいらっしゃいます。やはり幼稚園の先生方にとっても、小学校でどのように学びにつながるかっていうことを知っておいて、その学びを幼稚園での実践をしていくっていうふうなことが大事だと考えている一方で、小学校の先生も幼稚園ではどのように学んでいるのかっていうことを知っておくっていうのはすごく大事なことかと思います。
やはり学生さんと話をしていても、例えば中学校の記憶はまだ濃いのですね。ただ、小学校低学年と幼稚園の年長さんの時の記憶は意外に残ってなかったり、その時にどういう学びをして、それがどう学びにつながっていくのかっていうことを知るっていうのは大切だと思いますので、小学校の先生が幼稚園での学びを知っておく、そして、幼稚園の先生方も小学校での学びを知っておくってなれば、やはりそこでのギャップが少なくなるように、やはり小学校1年生っていっても幼稚園の年長さんプラスっていうような形の時もありますので、やっぱりそういう形でつながりを意識して学ぶっていうことは大切なことなのかなと。ですから、ぜひそういう学校種との接続に関して、やはり学んでおくっていうことは大事なこと、現場も知っておくとか、そういうことは大事かなというふうに、1～7まであって発言しやすいところがそういうところでしたので発言をさせていただきました。
【中村主査】村崎先生、どうもありがとうございます。論点の丸2と丸3、そして、丸4という3つの論点について主にご意見を頂戴いたしました。今、体育は教育法の中で位置付けるということと、それから、介護等体験については、特支の現場を知るということを重視したほうがいいのではないかと、それから、接続については、幼稚園の立場からも小学校との関係を非常に重視しているというか期待しているところがあるということで、いずれも3つの論点については、教職課程を充実させるためにこうした方向性を取ったほうがいいのではないかというようなご意見だったように感じました。
それでは、関連してでも結構ですし、あるいは、全く別の論点でもですが、そうしましたら飯塚先生、よろしくお願いいたします。
【飯塚委員】よろしくお願いします。私は、まず丸5の観点でお話をさせていただきます。
全連小の立場で出ていますので、全国の校長から教職に就くまで身に付けておくべきと思う能力等についての調査結果がありますので、こちらを紹介させていただきます。
教職に就くまでに身に付けておくべきと思う能力としての第1位が良好な人間関係構築のためにコミュニケーション能力、これが85％となっています。2位があいさつなど社会人としての基本的なマナー、これが6割、60％挙げられております。そこに続くのが児童理解や特別支援教育への理解など、これが3～4割、30％～40％程度で続き、最後に指導計画を作成する力やICT教育の基本的な知識と技能、教材教具を作成する力といった教師の専門性を高める技術面の能力については数％となっています。このことは、裏を返せば、教師としての専門性を高める技術面の能力については一定程度身に付けて教職に就いていることの表れと思っております。
今回、単なる量ではなく質を重視し、統合していくっていうお話がありましたけれども、この部分、この質の部分が下がってしまえばこのアンケート結果もやはり基本的な力をっていうようなところが上がってくるでしょうし、質を落とさず精選してほしいなっていうそういう思いです。
そこで、特に、最初に挙げましたコミュニケーション能力であるとか、基本的なマナー、周囲と協力してやっていく、協働してやっていくっていうそういったところであれば、今回の見直しにあります教師としての適応力、回復力、自己管理能力の育成、こういったところに入るのかなと思いますので、この結果を踏まえてその中身、考えていただければなというふうに思っています。
それと、次、丸4ですけれども、丸4のところについては、もちろん幼保小中の接続っていうようなところで現場では交流を深めているわけですけれども、先ほどの先生おっしゃったように、やっぱり幼稚園と小学校の接続については非常に重要かなというふうに思っております。幼稚園の学びを生かしていく、小学校教育に生かしていくためにも幼稚園の学びっていうのを小学校の課程でもしっかりと学んでおくべきではないかなと思っております。
また、最後もう1点ですけれども、体育の位置付けについてですが、私も体育の出身なのですけれども、やはり小学校の教職課程において体育というのは重要ではないかなというふうに考えております。もちろん実技だけで終わるのではなく、指導法や安全面の配慮、特に全体を動かす教科ですから、また、体を動かすことによって危険なことも発生する、そういったケースもありますので、指導法と安全面の配慮、それを実技を通しながらバランス良く学んでいく、そういったものを単位として取り入れていければなと思っております。
以上です。
【中村主査】飯塚先生、ありがとうございます。論点としては、丸2、丸4、それから、丸5といったあたりについてご意見をいただいたところです。丸2の体育については、重要性は当然前提とした上で、やっぱり学校として体育を教育の中でどうやって位置付けるかといった時に、安全やリスクといった教育的な観点が重要なのではないかといったようなご意見だったように思います。
それから、丸4につきましては、幼稚園と小学校の連携という、接続という面ですが、特に、恐らく幼稚園あるいは保育園でもいいですけれども、学校という新しく入る環境がちょっと異なってしまうことによっていろいろな子どもの中でも戸惑いなどが生まれたりとか、小1ギャップと言われるようなことが起きたりとか、そういうようなことを未然にというのですかね、事前にきちんと対応できるようにお互いの学校種ごとの環境について理解を深めるというのが大切であるというような含みがあったのかなというふうに個人的には感じました。
それから、丸5につきましては、コミュニケーション能力というものが特に求められているというところで、これは教師の専門性は、学校現場に立つ時には既に前提されているので、プラスアルファの意味合いとしてコミュニケーション能力や社会人としての立ち居振る舞い、それから、特別支援について新しく発生しているいろいろな現象への対応する力といった部分で特に要望が高いというそういうご発言だったかというふうに理解いたしました。
いずれにつきましても、資料3のほうでご提案してある見直しのイメージの方向性についてのご意見かなというふうに承りました。
それでは、関連してでも結構ですし、あるいは、別の論点等でも構いませんが、ご発言等ございますでしょうか。そしたら、中村先生、よろしくお願いいたします。
【中村委員】東京学芸大学の中村和弘です。先ほど、永田先生から次期学習指導要領に向けてということで、主に情報活用能力のお話がありましたが、私は国語ワーキンググループのほうにも入っていますけれど、やはりデジタル学習指導要領という形で今回は学習指導要領の内容だけではなくて仕組みが大きく変わり、それを使って授業をしやすくしていくという方向性が打ち出されていたかと思います。
そうしますと、論点1、あるいは、論点5に関わるかもしれませんけれども、それぞれの教科の指導法等で新しい学習指導要領の枠組みをただ理解するだけではなくて、どう授業に活用したり、それに伴う教科書の作り方の変更を学んだりして、ある程度大学の中でその枠組みを使ってまず授業をやってみて、そして、実際、現場に出ていくというような形が、学習指導要領の改訂ということも踏まえて必要になってくるかと思います。
それと併せてですけれども、資料3の先ほどの見直しイメージで教科指導等に関する科目の単位数が18以上ということになりますので、そうすると全ての教科、領域の指導に関する内容を大学の学修の中で保障できるというと、やはりカバーできない部分が出てこようかと思います。
今日キーワードに出ていました強み・専門性という点から各大学が設置する科目等でそれぞれの教科の学習に関わる科目が設定されてくることもあろうかと思いますので、改めてそれらの科目が小学校の教員としての専門性の向上に真の意味でつながる科目になるように、課程認定等でしっかりと工夫していただくことが必要となります。つまり大学の中で小学校教員として必要なものを全部を養成するとていうことではなく、強み・専門性を打ち出すということは、逆に言うと、この部分は大学では充分に学び切れなかったなとか、これはぜひ現場に出てしっかり学んでいきたいなということ自体も養成段階で学生さんが自覚をして、その学びが入職につながって、研修等につながっていくような仕組みになっていくといいのではないかと考えます。どの観点というふうに固定的でなかったのですけれども発言させていただきました。
【中村主査】中村先生、ありがとうございます。次期学習指導要領との関連というところで、論点は1、4、5、場合によっては7とかに関連するようなお話だったかなというふうに思いますけれども、大きく変更がある中で強み・専門性の部分と新しい動きとしての18単位とのバランスをどう考えるかというようなご提言だったと受け止めました。
また、大学外での学びといいますか、実習等を含めて大学の中ではない部分での充実も検討する必要があるのではないかといったようなそうしたご提案だったかと思います。ありがとうございます。
他に関連してでも結構ですし、あるいは、全く別の論点でも構いませんが、どうでしょうか。じゃあ、真島先生、よろしくお願いいたします。
【真島主査代理】はい、お願いします。
私のほうからは、まず論点1の学習指導要領の改訂を踏まえて変更すべき事項等があるかっていう点につきましては、新しい学習指導要領の方向性が示された論点整理ではあると思うのですけど、そこでは、子ども自身が主体的にルールをつくったりとか生活を改善していくとか、自分の意見を表現するとか、道徳でも考え議論するみたいな、あと、当事者意識を持って自分の意見を形成し対話と合意ができるみたいな、そういったことを踏まえて最終的に民主的で持続可能な社会のつくり手を育成しましょうっていうことが言われてる部分があるかと思うのですけども、そういう点を小学校段階でどうやって身に付けていくのかっていったことを考えた時に、資料3のほうの新しい教員免許法の規則の見直しイメージのところですと、先ほどのお話の中でもあったかと思うのですが、子ども自身が自分で選択したり判断するとかっていうことを保障していくためには、子どもの人権とかをきちんと尊重するとか、子どもの意思決定とか選択判断っていう場面を、それは教科の指導法の場面でもそうなのですけども。
一方で、教育における多様性の包摂とかそういったところの学習の中に子どもの人権のこととか、あるいは、子どもの意見を尊重するとか、子どもだけを尊重するわけではなくて、それは社会にいるさまざまな人々の意見を尊重するとか、そういった人々の人権を尊重するといったことも含めるのですけど、そういうところでこどもまんなかの教育基本法っていうか、出ていますし、教育における多様性の包摂っていうことも言われてますし、そういったところでも子どもの人権とか子どもの意見を尊重するとか、尊重するっていうと子どもの意見を聞けばいいのですかという問題ではなくて、お互いの社会の中で生きる人々の意見をお互い尊重し合うっていうようなそういうことが結局コミュニケーション、先ほど飯塚委員がおっしゃられたようなコミュニケーション力とか協力する、協働するみたいなところにもつながってくるかなと思うので、こういう部分とプラス、さっきの教師としての適応力、回復力、自己管理能力の育成のところか、あるいは、もう一つ上のチーム学校の運営の対応を含むっていうところにも関わってくると思うんですけど、小学校の教員の、小学校っていうのは地域に根差してるので、そうすると地域との関係性を、地域と協働できるとか、地域のコミュニティーときちんと対話ができるとか、地域のいろんな方々と協力しながら学校の授業とか行事とかそういったものを運営できるとか、そういう力も非常に重要になってきますし、また、保護者の方と一緒に協働しながらいろんなところで協力していただくとか、授業についても一緒に参画してもらうとか、そういう部分でも非常に重要になってくるかと思いますので、そういう教職の意義および教員の役割、職務内容のところにそういった地域の協働とか保護者との協働とか、また、教師の適応力とかっていったところでも同僚との教師間の協働性とか協力体制とかそういった部分も含めて新たに学ぶようなことが小学校の教員養成にはとても重要かなと思いました。それが1点目の論点のところです。
2点目は、体育の位置付けなのですけども、体育科の指導法のところはもちろん体育っていう教科そのものをどのように指導するかっていうことは、とても小学校においては重要ですし、それとは別に身体性とかそういった安全配慮とか、あるいは、行事全体を動かしていく力とか、いろんな全体を見て、体育ってそういう全体をどうやって動かしていくのかみたいなところももちろんあると思うんですね。そういった意味では、体育っていうものをどのようにじゃあ位置付けていくのかっていった時に、指導法以外で、もちろん位置付けるといった時には、さっきの身体性、自分の体と心っていうものは別々に存在するわけではないので、教師としての適応力、回復力っていったところと併せて身体のところを、自分の身体の状況を把握するとか、身体を解放するとか、そういったことを子どもたちと一緒にレクリエーションとかそういったことを通して一緒に学び合うとか、そういうところで体育の要素を入れ込んでいくっていうこともできるかなっていうふうに思いました。
それから、介護等体験の位置付けについては、先ほどの委員の先生からのご議論と私も同様で、村崎先生もおっしゃってくださったように、特別支援のほうでの学びがより充実していたほうがいろんな子どもたちと対応していくとか、多様性の包摂って言われていることもありますので、子どもたち、まずは子どもとの対応っていうことを考えると、特別支援での学びのほうを充実していくっていう方向で位置付けていくほうがよろしいのではないかなと思います。
それから、4番目の隣接校との関係ですが、それも今までの委員の先生方おっしゃってくださったように、小学校の教員が幼稚園を学ぶっていう時に一番大事なのは、幼稚園の先生は一番最終段階で年長さんを育てる時には、相当自立した子どもとして育て上げているということを理解した上で小学校の1年生として迎えていくっていうことがとても大事かなと思ってまして、1年生に入ると、6年生までいると一番下で何かお世話をしてあげなきゃいけない存在っていうふうに変わってしまうのですけど、でも本来は幼稚園の最上級で年長さんとして育ってきている子たちはできることがいっぱいあって、やれることがちゃんとあって、その上で1年生に入ってくるっていう、そういった1年生に入った時との、もちろん1年生の中での学校って新しい場でどういうふうに子どもたちが新しい環境になじんでいくのかっていう部分もありますけど、かなり挑戦をしたり、自分で遊びを考えたりとか、友達と協力したりとかそういったことをしっかり学んだ上で来ているということも一方で子どもを尊重していくっていう意味でも大事になってくるので、そうすると、やっぱり幼稚園でどのような教育をされていて、小学校にどういうふうに力を持って力を発揮できる子どもとして育ってきているのかっていう、そういった子どもを理解するっていう観点からも、幼稚園と小学校、それから、小学校と次の中学校っていうところの接続っていうのは、お互いを理解し合うっていう部分でとても大事ですし、子どもたちをしっかりと成長とか発達とか、あるいは、特性とかを捉えるっていう意味でも大事かなと思います。
それから、5番目は、小学校教員養成段階で特に学んでおくべきことはあるかっていうところは、先ほどの1番とも関連するのですけども、基本的には小学校の教員養成は10科目、9科目、全教科がまずきちんとできるっていうことをしっかりとやるっていうのがまずはできる。そこをスタンダードなので、それを踏まえると6番の教員養成を主たる目的とする学部学科でやることは非常に重要だと思っています。それを広げていくにしても、専科ができますっていう広げ方ではなくて、しっかりと全科目教えられますっていう教員を養成するという意味で広げていく必要はあると思います。そうしないと、小学校の教員というのは、専科だけをもちろん教えて伸びる力もありますけど、全科目を教科横断的にそういう意味では、教科を、今、本学でも教科横断探求コースっていうコースがありますが、そういったいろんな教科をつなげて自分でコーディネートしながら子どもたちの学びをより良くしていくとか、より地域とつなげてとか、他の学校の子どもたちもつながってとか、いろんな形で教科や地域や領域を横断していくようなそういう学びは非常に重要なので、そうすると、そういうことをしっかりと学ぶっていうことは5番のところに関わってくると思いますし、6番はそういったことをしっかりできるということを前提にして、そういったことの課程をしっかりと認定していくっていうことが大事ではないかなと思います。
ということで、7番は、普通免許状における小学校の専科免許は、私の考えでは今のように特別免許で専科については出していき、小学校全科をきちっと教えるっていう意味では、そういったことをしっかりとやる学部学科でやるべきだということが私の個人的な意見でございます。以上です。
【中村主査】真島先生、ありがとうございました。論点の全体にわたってご意見をいただきまして、非常にありがとうございます。特に、最後の6番、7番、あるいは、5番といったところでは、専科についてどう考えるかといったことがご提言であったかと思います。
他方で、資料2の部分で示されていたかと思いますけれども、この門戸を広げていくといったような部分についてどう考えるかといった点も引き続き多分検討課題になるのかなというような気もいたしました。特に、特例措置を設けているといったような現状もありますので、それとの関係で制度をどうやって考えていくのかといったところが検討課題になっていくのではないかという気もいたしました。
特に、真島先生のご意見の中では多様性の包摂というのが非常に大事な軸になっているのといったようなご指摘が印象的でした。見直しベースでは、真ん中のところでしょうか、児童生徒の理解に関する科目といったところの真ん中辺りに記載があった箇所ですけれども、ありがとうございます。多様性の包摂という中で、特別支援的なところもそうですし、地域との連携という意味でもそうですし、いろんな部分で学校というのが多様な人々が集まる場になっているというところへの対応する力がますます求められているというところで、この部分について非常に重視される時代になってきているというようなところかと思います。
もちろん、この方向性、赤字で今映していただいておりますけれども、多様性の包摂といったところ、非常に重要な論点かと思いますが、他方で、教員の、学校で教育を担ってくださっている先生方の労働環境の問題とも恐らく関わる話にも恐らくなるのではないかという気もいたしまして、無限に時間や労力をかけられるといったわけでも恐らくはない中で、どの部分に力点を置いていくのかといったような部分でこの多様性の包摂の問題を考えていくといったようなことになるのかなという気もいたしました。
特に、コミュニケーション能力、飯塚先生がご発言くださったところでコミュニケーション能力と並列する形で協働する力という言い方をされていたように記憶しているのですけれども、地域とつながるだとか、保護者一人一人ときちんと向き合えるとか、それがいろんな負担を呼んでいる面も当然あるのですけれども、広い意味でのコミュニケーション能力を併せて多様性の包摂にどう対応していくかといったところがこの見直しベースのところで求められているのかなというふうに理解いたしました。
すみません、あんまりちょっとまとめてお話しすることがちょっとできませんが、そんなようなご意見を頂戴したと思います。ありがとうございます。
それでは、いったん一度これで各先生方からご意見をいただいたところですが、関連してでも、あるいは、先ほど言いそびれたとか、あるいは、このご意見についてはこう思うとか、ぜひご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。じゃあ、永田先生、お願いいたします。
【永田委員】すみません、よろしくお願いします。
先ほど丸1についてしか言わなかったので、特に、先ほど真島先生がお話しされた6とか7とか5についてもちょっと意見がありますので言わせていただければと思います。
まず6に関してです。教職課程の認定に関しては、基本的には真島先生のご意見に賛同したいと思っております。やはり教科の専門性が強い中高と違って、小学校っていうのは、子どもの認識っていうものをベースにした教育が必要だっていうふうに考えています。
そのためにやっぱり強みとか専門性っていうのも大事なのですけれども、専門に偏らず教育一般について広く学んでいるっていうことが小学校の教員には必要だなというふうに考えております。
そのため、教員養成を主たる目的とする学科では、科目間の有機的な接続を考えてカリキュラム、構成されていると思うので、やはりそういう学科で小学校の教員になっていただきたいなというふうには思っております。
ただ、一方で、開放性っていうことに対して、否定するのも難しいのかなとも思っております。なので、せめて教員養成を主たる目的とする学科で免許を取りました、ということを免許として表現することが何かできないのかなと思っている次第です。そうでないと、開放性は門戸を広げるって意味合いはあると思うのですけれども、教育学部とか教員養成系の学科で学んで教員になろうと思っている学生たちの意欲の低下っていうところにつながっていくかもしれないなっていうふうなことをちょっと危惧しております。それが6番目に関する意見です。
少し戻るというか、5番目と言えるのかどうか分からないのですけど、今回、学び続ける教師っていうのがやはりキーワードになっていると思うのですけれども、それに関して多分この見直しのイメージのところでは、もしかしたら教職実践演習とか履修カルテみたいなところが想定されているのかもしれないのですけれども、この教職実践演習の中身について、どういう事項を扱うのかっていうのがこのイメージではちょっと具体的に示されていないなというところが気になりました。現在の教職実践演習とか履修カルテっていうのは、出口保証や質保証っていう側面から設定されたものなのじゃないかと思うのですけれども、現在ちょっと縛りがいろいろと多くありまして、このままだと形骸化するんじゃないかと危惧を抱いております。もう少し学び続ける教師の育成に資するような内容に変えるっていうことが必要じゃないかと思っています。
参考資料6のフラッグシップ推進委員からの提案で、総論の3つ目のところに、学生自身が主体的、対話的で深い学びを体験していることが重要だと考えるみたいなことが提案されているのですけれども、この教職実践演習もそういったことができるような中身、単に出口でこんなことができるようになりましたっていうことをする中身ではなくて、実際に学生自身が自己調整的に学びを探究できるような、そういう科目に中身を変えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
取りあえず、私からは以上です。
【中村主査】永田先生、どうもありがとうございました。丸6と丸7について追加でご意見をいただいたという形ですね。
専門性と、全教科を教えられる小学校の教員ならではの特徴のバランスをどう取るかといったような部分のご意見と、それから、丸5については、学び続ける教師を実際に実現していくためには、さまざまな工夫が必要だということで、結果というよりはプロセスをきちんと学生自身が見て取りながら自分の教職に関わる力を高められる仕組みがつくれないかといったようなご提言のような受け止めをいたしました。ありがとうございます。
学び続ける教師につきましては、事務局のほうからご説明というか補足的にいただくことはできますでしょうか。
【大根田室長】主査、ありがとうございます。事務局でございます。
まさに、大きな方向性として、今、教職課程のワーキングで学び続ける教師を目指すと、そのためには教職課程の中でカリキュラムのデザインもそうですし、学び続けるということ自体を学ぶ必要があるというのが大きな方向性で示されており、まさに今、永田先生からおっしゃっていただいたとおり、フラッグシップでまさにそこを目指して組んでいただいているものをどう組み込んでいくかということだというふうに事務局としても理解をしております。
その時に、教職実践演習があり、また、現状、履修カルテ等もある中で、現状どういった形でそれが実践、フラッグシップ大学だけでなく他の多くの大学で実践をされていて、どういった形で例えば改善をすると、そこのところがよりこういった材料を使って目指しているところが実現するのかといったところ、今あるカルテをどう使っていく、もしくは、これをどう改善していけば、そして、それと実践演習がどう組み合わさっていくと学び続けるというところにつながっていくのかをぜひご知見をいただけると、最終的にそれがコアカリ等の見直しも含めてつながっていくところかなと思っておりますので、ぜひ引き続きご意見をいただけたらと思っているところでございます。ありがとうございます。
【中村主査】大根田室長、どうもありがとうございます。他にさらにございますでしょうか。中村先生、よろしくお願いいたします。
【中村委員】先ほど7のことに触れられなかったのですけれども、真島先生がご発言されていたように、小学校ですから全科を担当するということが大前提であることは間違いありません。同時に、今日の資料3のほうにもありましたけれども、教科担任制ということが年々増えていく、あるいは、チーム担任制というのでしょうか、学年間で教科を分担しながら特定の教科を教えていくということが小学校教員も増えているかと思います。改めて、そういう場に先生方が立った時に、自信を持ってその教科ないし領域を教えていけるようになるための実務的な視点から、こうした専科という免許のありようというのも私はあるのではないかと思います。
また、実務的なことではなく、今まさに出ていました学び続ける教師というか、その先生の強み・専門性を見える化するというのでしょうか、私の強みや専門性はここにありますということが免許というのは非常に見やすい形で示すことができ、先生方の自信にもつながると思います。周囲への理解にもつながって、それが結局、校内での人員配置やそれぞれの教育委員会の教員配置などにもつながっていくということをと考えます。全科ということを前提にしつつ、単に必要科目の単位を積み増すだけではなくて、一定のその教科、領域の経験年数などを加味してお医者さんで言う認定医のような形で事後的にでも研修等を通して、例えば、教職大学院等での学修や研修等を通して専科の免許を取得できる仕組みにすることで、それがまたその先生の強み・専門性を磨き、学び続けるということを促進すると考えます。何かそういう大きい仕組みの中にうまいバランスで専科の免許も位置付けられると、小学校教員免許の魅力が増すのではないかと思いました。
以上です。
【中村主査】中村先生、ありがとうございました。論点の丸7についてのご意見ということをいただきました。全科担当を前提としつつ、強み・専門性を見える化していく方向性を仕組みとして実現するというのが大切なのではないかといったようなご意見だったかと思います。
確かに、事後的に研修や、あるいは、教職大学院等の発展的な学び、研究などで学び続けるという姿勢を制度化していくという方向性は確かにあるのかなというような気も直感的にお話を伺っていて感じるところですが、他方でやはり現状の教員の働き方との関連みたいなものも恐らく生じてくるかなという気も少ししないでもないというところで、とはいえ、新しい時代に向けて教職の在り方をこうした方向性で捉えていくというのは、非常に重要な観点かなというふうに受け止めました。
さらに追加でというか、関連してでも結構ですけれども、ご意見やコメントなど、飯塚先生、よろしくお願いいたします。
【飯塚委員】みません、丸7に関連して確認なのですけれども、普通免許状における小学校の専科免許っていうのは、小学校全科の免許とともに小学校の例えば算数であるとか理科であるとか、その専科の免許を持っているっていうそういった理解でよろしいでしょうか。
【中村主査】これにつきましては、事務局のほうからご説明いただければと思います。
【大根田室長】ありがとうございます。そもそもどういった設計があり得るかというところも含めてのご議論をいただくということかなと事務局としては思っております。先ほどもご指摘いただきましたけれども、現状、教科担任制が小学校の高学年において大幅に増加しているという実態がある中でということだと理解しておりますけれども、教員養成部会で小学校の専門的に教科を教えていくということを免許状上も認めてもいいのではないかというご指摘だと理解しております。それが今特別免許状に関しては、専科で認められているわけでございますけれども、その時の出口がもちろん現状の全科を前提としつつ、並行でそういった免許があってもいいのではないかという出口もあり得るとも思いますし、校種を超えて共通での教科の免許という出口もあるのかもしれませんし、こういった形でなければならないというものが事務局であるわけでは当然ございませんで、ただ、小学校でこういった実態があるということを踏まえた時の普通免許としての在り方についてのご提案をいただいたということで、出口はさまざまな様式があり得るところかと思います。ただ、事務局の認識では、いずれにしても全科の免許が何かなくなるようなお話ということでは当然ないものとして捉えておりますけれども、出口の様態についてはさまざまあるのかなというふうに感じております。以上でございます。
【中村主査】ありがとうございます。飯塚先生、いかがでしょうか。
【飯塚委員】ありがとうございます。理解しました。そこも含めてっていうことなのですけれども、先ほど中村先生がおっしゃった強みを生かすっていう面では、分かりやすい免許があるっていうことによって、すごくはっきりと分かるところかなっていうふうに思いますので、その点については賛成ですけれども、単なる専科の免許となると、やはり採用にちょっと限定される部分があるかなと思います。小学校の特質として、教科担任、増えていますけれども、全部が教科担任に移行したわけではありませんので、全科を取得した上で、そして、自分の強みである専科を免許として認めるっていう、そういった認識がいいのかなというふうに思って質問させていただきました。
以上です。
【中村主査】飯塚先生、ありがとうございます。それでは、他に関連してでも構いませんし、全く別の観点からでも結構ですけれども、ご発言がおありの先生はいらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。
小学校ということで、いろいろな接続の問題もありますし、免許の問題もありますし、割と広い視野で捉え直していくということが必要なのかなというのが今日の議論の中では浮かび上がってきたような気がいたしますが、すいません、急に振りますけれども、村崎先生、割と大きな課程の中でお仕事されていらっしゃるかと思いますけれども、そうしたお立場からのここまでのご議論の中でお気付きのことなどございましたらご発言いただければと思いますがいかがでしょうか。
【村崎委員】今回の免許状に関して、他のとこでもそうなのですけど、やはり理想の面もやっぱり必要な部分もある一方で、やはり免許を出さなければそこで働けないっていう部分もやっぱりあるのは実態だと思っていて、もちろん私は学校を運営している身として、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学ってありますので、そういう先生方の専門性を持った先生方がたくさん来てくださってとか、もちろん小学校だったら全部教えることができて、それでわれわれの小学校では専科の先生にも大学で音楽学部があったりするので音楽の先生に来ていただいてっていうことが実現可能ではあるのですけれども、周りの学校の方とかに聞くと、例えば情報の先生が足りないっていうのはよく聞く話ですし、ある意味、専科だけに絞ると、今度は供給じゃなくて需要のほうで逆に絞られる面も小学校側で出てきても困る。
一方で、小学校の先生はやっぱり専門の方がしてほしいっていう希望があって、やはりどっちもがかみ合わないというか、どうしても全部の科目を、10科目ですかね、しっかりと学ぶ必要があるっていうお考えには私は賛成です。
一方で、専科の方々がこれからの時代、例えば算数と国語で専科で本学の小学校ではやっていたりするのですけれども、そういう形だったら今のところは大丈夫ですけど、これから学びがどんどん広がっていく、特に情報の分野なんかでは広がっていく中で、英語の時にもあったような先生方の抵抗感というか、それ苦手だと思われる方もいらっしゃったっていう中で、あまりに特化し過ぎると厳しいのかなと、そういう意味でそういう専科の方が逆にいらっしゃると助かるのだろうなっていうのは小学校の現場として思う一方で、そうじゃなきゃ駄目だになっちゃうと、今度は採用の面が大変だろうなっていうのが運営側の意見になっちゃう。
つまり、現場の先生は専科の先生が欲しいっていう意見はあると思います。一方で、採用っていう面を考えた時に、じゃあ供給が間に合うかっていうと、そこまでの供給は間に合わないというか足りない部分があって、どっち付かずな意見しか今浮かばないのですけれども、7番のとこに関しては発言しないようにしようと思ってるぐらい難しいなと。
つまり、皆さん現場では不安を抱えながら新しい分野にどんどんチャレンジ、それこそ学び続ける先生っていうポイントでも大事なことだと思いますし、いろんな今現場で働いていらっしゃる方がさらに子どもたちの未来に必要な科目だからって学び続けることは大事ですけど、やはり専門の方に助けてもらいたいと思っていらっしゃる先生方がいらっしゃるのも事実です。大学側が輩出しようとしても、なかなかその分野だけで輩出しても就職っていう時に枠が少なかったりもしますし、何かがんじがらめで7番はなっているのだろうなっていうのが正直な思いで、皆さんのお話を聞きながら、立場上は私は運営をする側の人間でもありますのでなかなか発言が難しい7番だなというのが実際です。
でも、実際は、先ほどおっしゃったように、全部教えることができて、さらに強みで専科をお持ちだっていうのが多分1つの強みっていう、今回の基礎免許状に強みがあるっていうところでは、そういう形で示すのは1つだろうなというふうに思いました。そこだけの三角だけで、その先生が今度は小学校の先生として1つの小学校でずっといられるかっていうとそうでもなくて、いろんな学校を掛け持ちするケースになったりするのかなっていうのも、あまりに専科にとがり過ぎると、そういう面もあるなというのは、採用って、この時の話でするべきではないかもしれないですけど、すごく現実としてはそういうのがあったり、その方じゃなきゃ教えられないっていうふうになっちゃうと困るなっていうのも事実だと思います。すいません、まとまらなくて、しかもどっち付かずな意見で。
【中村主査】村崎先生、急に振って大変恐縮ですが、非常に現場の実感と、それから運営、マネジメントのお立場という両方の俯瞰したご意見がいただけて非常に助かりました。
確かに、これが必要なんだ、お任せしたいなって思うような現場の声がある一方で、その先生自身のキャリアを考えると、その専門性だけで学校の教員としてずっと続けていくっていうのがなかなか難しかったりするといった現状ももしかしたらあるかもしれませんし、また、マネジメント側のお立場からもいろいろなわれわれには少し見えにくいようなところもご意見としてはあるのかなというふうに思います。大変助かりました、ありがとうございます。
それでは、まだ少し時間ございますので、論点丸1～丸7までありますが、特に丸6ですね。小学校、幼稚園の教職課程の認定を教員養成を主たる目的とする学部学科、いわゆる教育学部系以外にも広げるべきかという、この論点につきましてもう少しご意見いただければと思いますけれども、既にご発言いただいた先生方が補足等でいただくということでも結構ですし、あるいは、まだご発言賜われてない先生方からいただくでも結構ですが、丸6につきましてご意見などございましたらぜひ発言いただければと思いますがいかがでしょうか。じゃあ、真島先生、ありがとうございます。よろしくお願いします。
【真島主査代理】すいません、逆にちょっと伺いたいのですけど、小学校の教職課程の認定を教員養成を主たる目的とする学部学科、教育学部系以外にも広げるべきかっていった時にどういう広げ方があり得るのかっていうのをちょっと教えていただきたいなっていうのが、何かイメージが湧かないので、そこをちょっと教えていただければと思います。
【中村主査】ありがとうございます。それでは、事務局のほうからご説明、補足等をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
【大根田室長】ありがとうございます。まず、事実関係としてでございますけれども、現状の制度でございますが、参考資料4-3をご覧いただければというふうに思いますけれども、22ページになろうかと思います。現状、これは前提として、今の認定基準上、幼稚園、小学校に関しては、教員養成を主たる目的とする学科等でしか教職課程を受けることができないというふうになっていることを前提とした上での特例という制度でございますけれども、ここで書いているとおり、これが両立が困難であると、またその認定上も認められていないという中での特例としてこの認定基準が改正され、この特例があるわけでございます。この特例においては、現状というところが上でございますけれども、真ん中のところでございますけれども、認定基準が改正され、4年制大学においても、現状、二種免許状の教職課程を設置することができるという状態になってございまして、他の資格のための単位修得をしながら二種免許を取得するということが4年制の大学で可能になっているという制度設計でございます。
ここが右側でございますけれども、教職とともに強み・専門性を有するそういった教職課程を設置していくというのが現状、原則に対する特例として設けられているというところでございます。
その上でございますけれども、参考資料1でございますが、今回、小学校、6ページでございますけれども、強み・専門性というものを学習しながら教職課程ということを共通の内容も併せて学習していくという制度設計が設計されているところでございまして、その強み・専門性の在り方というのは、今後、議論ではございますけれども、12ページのところでございますけれど、先ほど申し上げたようなさまざまな資格とともに、多様な強み・専門性ということを身に付けていくという制度設計が想定されるところの改正事項として提案をいただいているというところでございます。
こういった原則と例外の現状に対してこういった強み・専門性を基本立てていくという制度設計になった時のこの原則の今の認定基準の在り方についての委員からのご提案ということではないかというふうに事務局としては推察をしているところでございます。その時にさまざまな、ここの今の認定基準を維持しつつ、新しい制度設計をやっていくという出口でありましたり、委員からご指摘を教職課程のワーキング等でいただいているそういった強み・専門性との掛け算になった時に、原則として今書いてある認定基準の書きぶりを維持するかどうかというところについてご検討いただくということではないかというふうに事務局としては考えております。
いずれにしても、今回、全体の制度設計としては、強み・専門性との掛け算での全体、小学校で言いますと55単位程度というご提案をいただいておりますので、そういった形で教職課程が認定されていくということであることは、全体の制度設計としてのご提案であると、ワーキンググループからですね、というふうに認識をしているところでございます。
事務局からは、以上でございます。
【中村主査】大根田室長、どうもありがとうございました。真島先生、いかがでしょうか。そのような形ということですが。
【真島主査代理】何か1つ学部、教育学部以外の学部を挙げてちょっと説明していただけると分かりやすいかなと思うのですけど。
【大根田室長】はい、ありがとうございます。先ほどの、少し重複してしまったら申し訳ありませんが、今はあくまで原則がありつつの例外として参考資料4-3の22ページでございますけれども、他の資格、これは恐らく開放性の学部学科でということになろうかと思いますけれども、強み・専門性を身に付けながら、例えばここでは、22ページのとこでは、心理や福祉や日本語指導やグローバル感覚、データ活用とさまざまな場合が挙げられておりますけれども、こういった学習をしつつ、教職課程を経て免許を取得していくということが設定されているわけでございます。
こういったところについて、今回、参考資料1で言いますと12ページでございますけれども、開放性の場合であれば、もちろんこれは多様な場合がございますので、いわゆる共通的に学ぶべき内容が完全に学位課程の外側にある場合もあれば、一部一定程度中にある場合もグラデーションはあるという前提でございますけれども、分かりやすくまとめたものとしては、一定程度この学位課程の外にあるということであるという場合において、まさに今この例外として認められている強みや専門性というものが教職課程としてパッケージで認定されつつ認められていくという制度設計が今回ご提案されたものと認識しておりますので、小学校についても今は特例となっているものが広く認められていくというふうな今回の改正であるというふうに認識しております。
その時に、教職課程のワーキングで資料2にも抜粋しておりますけれども、委員からのご提案は、そういった時に今の原則と例外の関係について、引き続き認定基準上維持するということをしていくかのどうかについて検討する必要があるのではないかというご提案であったというふうに事務局としては認識をしております。開放性の関係で言えば、以上でございます。
【中村主査】はい、真島先生、いかがでしょうか。
【真島主査代理】例えば理学部とかで小学校の免許が取れるってことですよね。
【大根田室長】現状においては、特定分野に強み・専門性ということでここに掲げられているような範囲について例外的に小学校の免許も取れる、これは現状としても特例の制度としては認められているところでございます。
今回、強み・専門性ということを広く認めていくというとこで、まさにこの強み・専門性の在り方にもよるとは思いますけれども、事務局の認識では、まさにここに掲げている、参考資料1の12ページに掲げてあるとおり、理学が丸1のとこで例で掲げられておりますが、その他にもAI、データサイエンス等々、さまざまな学部学科での学習を通じて強み・専門性として位置付けて学んでいくということが設定されているところでございまして、それとの関係で今ご提案をワーキンググループではいただいているという認識でおります。
従って、例えば今ご質問の理学の関係であれば、そういったことはあり得るところであるというふうに認識しておりますし、また、専科指導の優先実施教科に対応した小二特例も同じように現状、原則と例外の関係で理科等については小学校の免許が取れるという制度設計になっておりますので、現状でもそういったところは可能になっているわけでございますが、今回、強みということを全体として立てていく時に、繰り返しになりますが、この原則として今認定基準にある内容を引き続き維持するかどうかというところについてのご審議をいただく必要があるのではないかというご提案を委員からいただいたと事務局としては認識しているというところでございます。以上でございます。
【真島主査代理】そうすると、やっぱりさっきの永田先生の話に何か私は戻ってくるかなと思って、そうすると、教育学部って何のためにありますかって。わざわざ教育学部に入って教育のことを専門に勉強しようとする学生が一生懸命教育のことをやったとしても、その学生と理学部とか他の学部で専門を勉強した人とおんなじですよって言ったら、じゃ、教育学部って何のためにあるのですかとか、何でそこまで一生懸命やったことが認められないのですかっていうふうになりかねないのかなっていうふうな疑問は持ちました。
なので、じゃ、逆に、教育学部とかって、じゃあ、もう高等教育、要らないのかっていう問題になりかねないかなって私は思います。
なので、逆に言うと、高等教育における教育学部とか教員養成大学って、じゃあどういう意義があるのかっていったことが問われているのではと思いますし、国として、じゃ、そういう方向でやっていくことがほんとにいいことだと思っているのかっていうことになるんじゃないかなと思うので、そうすると、じゃ、もう教育学部要らないし、教育学自体も要らないんじゃないかっていう議論にもなりかねないので、それってほんとにいいのですかという問題ではないかなと私は思いました。
以上です。
【中村主査】真島先生、ありがとうございました。中村先生も挙手されていますが、ご意見よろしくお願いいたします。
【中村委員】すみません。今の参考資料1の12ページの強み・専門性の図ですけれども、先ほどは言葉足らずになってしまったので補足します。開放性のほうの図で学位単位の中に強み・専門性が三角に出ております。私は国語科ですので、例えば、下の「強み専門性（例）」に文学とありますが、では文学概論を国語に関する強み・専門性で入れましょうということになってしまいますと、それは教職課程として小学校教員の専門性や資質・能力の育成ということとどういうふうにつながっていくのかが重要になると思います。文学一般を学べばいいということではなく、子どもと文学とか児童文学など、やはり小学校教員養成の視点での内容になっていくことが当然前提になってくるかと思います。そのあたりがきちんと備わった科目になるような強み・専門性の設置科目になっているのかを、しっかり認定するといいましょうか、確認するといいましょうか、そうした仕組みも整えてこの図を具現化していくようにしていかないと、小学校教員を養成するための強み・専門性という部分が薄れてしまうのではないかなと、今の議論を伺っていて思いました。以上です。
【中村主査】中村先生、ありがとうございました。小学校教員の特徴的な資質・能力と、強み・専門性を制度設計していただく中でバランスをどう取るかということと、逆に教育学部の意義といいますか、果たしてきた長い歴史もあるわけで、そうした部分の蓄積をどう捉えるかといったようなそういったような話題かと思いましたが、関連してでも結構ですし、他に何か丸6に関して別の観点でといったこともあり得るかもしれませんので、ご意見などおありの先生はよろしくお願いいたします。よろしいですかね。
なかなか今日結論が出るというような類いの論点ではないかと思いますので、いただきましたご意見を引き続き議論のそ上に乗せていければというふうに考えております。
それでは、委員の皆さまからさまざまなご意見を頂戴いたしまして本当にありがとうございました。本日の議論を基に、次回はさらに検討を進めてまいりたいと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
事務局におかれましては、本日の色々な部分にあったような議論をまとめていただきまして、小学校免許状の具体の改正案に関する資料をご作成いただければと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の議事は以上となります。長時間にわたりどうもありがとうございます。最後に、事務局よりご連絡、ご報告等ございましたらお願いいたします。
【事務局】本日は、ありがとうございました。次回の作業部会は、資料4のとおり3月18日水曜日16時より開催予定でございます。
以上です。
【中村主査】ありがとうございます。日程が3月18日の16時からということですかね。ありがとうございました。
それでは、繰り返しになりますが、本日は長時間にわたりましてご議論いただきまして誠にありがとうございました。本日は、以上とさせていただきたいと思います。次回の作業部会もどうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。お疲れさまでした。これにて閉じたいと思います。ありがとうございました。
【真島主査代理】ありがとうございました。
【中村委員】ありがとうございました。