教員養成部会  特別支援教育作業部会(第2回)議事録

1.日時

令和7年2月19日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所

WEB会議

3.議題

  1. 特別支援教育を担う教師の養成等について
  2. その他

4.議事録

【國分主査】  おはようございます。御参集いただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、ただいまから第2回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ特別支援教育作業部会を開催いたします。
 本日は、進行資料のとおりの流れに基づきまして、議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 では、早速ですが、議題1にまいります。まず、初めに、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループにおける中間まとめと、幼・小・中・高等学校の教職課程における特別支援教育に係る論点について、事務局より御説明をお願いいたします。その後、意見交換の時間を設けたいと思います。それでは、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループにおける中間まとめについて事務局より御説明をお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】  教員免許・研修企画室長の大根田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料1に沿って説明をさせていただきたいと思います。本ワーキンググループは教員養成部会の下に設けられたワーキンググループでございまして、昨年10月から12月にかけて4回御議論をいただいてきたところでございます。また、この作業部会等と並行して、今後も議論していただく予定でございますけれども、1月にまとまった中間まとめの状況についての御報告というものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、1ページでございますけれども、大きな方向性としては、養成から採用、研修を通じて質の向上を図っていくと、担保向上を図っていくという大きな方向性が示されております。養成段階ですと真ん中のあたりでございますが、コアカリキュラムの見直しやCBTも活用した単位の実質化等を図っていくことや、それらと連動する形で採用段階での一次試験の共同実施があるといったところが担保の主な方策でございます。また、併せて強み専門性を育てていくということが養成段階から求められておりまして、養成段階丸2のところの4つ目のポツにある専門的な学修や他の資格との併有等に取り組んでいくということをしつつ、採用後もその強みを伸ばしていって、下のところでございますけれども、研修段階4のところで、強みを中堅研のタイミングで修士レベルの学修にも位置づけてさらに伸ばしていくということが示されているというのが大きな方向性でございます。
 1ページ飛ばして3ページ目でございますけれども、これらを踏まえてということで、特に養成段階でということでございますが、大きな方向性がワーキンググループの主な意見というところに、上のところ右側でございますけれども、示されております。それは、例えば理論と実践を結合していく中での再構造化、また、要素間の関係を考えた大くくり化でありましたり、その下、一番下2つでございますけれども、次期指導要領に対応するために基本的な方向性として、主体的、対話的で深い学びの実装ということがある中であれば、教職課程自体も深い学びになっていく必要があるだろうことや、学び続ける教師という大きなテーマを考えたときに、学生が自律的にカリキュラムをデザインしていくということも必要であろうという方向性が示されております。また、教職課程で追加、新たに学んでいく内容として、3つ目や4つ目のところでございますけれども、そもそも学び続ける力でしたり、協働する力、省察のトレーニングなどが重要であるということや、教師自身が関連で強み・弱み、メンタル、健康状態と向き合うという能力も必要であろうということが示されております。
 そういった中で、大きな方向性、下でございますけれども、大きくは2つのくくり、教科等の指導法と教育及び幼児、児童生徒の理解という大きな2つのくくりが示されつつ、追加していく内容としては、今、申し上げた内容や次期学習指導要領の基盤となる考え方、左側でございますけれども、例えば多様性の包摂等を踏まえて、新たに多様性の包摂を立てて学んでいく必要があるであろうといったことが示されているところでございます。その中で、共通性と強み専門性の2つの柱で考えていくという大きな方向性が示されております。
 次のページをおめくりいただいて、4ページでございますけれども、そういった中で、教職課程については、全体として、3つの上のカリキュラムのデザイン原理を踏まえた共通の考え方ということで、下でございますけれども、1から6が共通的な内容としてお示しをいただいております。教職課程だけでなく、その外側にあるいわゆる66条の6に定める科目や介護等体験も含めて、教職課程の中に位置づける必要があるものは位置づけていくべきであるという御意見をいただいております。例えば介護等体験については、介護等ということで、現状でも特別支援学校や学級での体験ということが許容されているということを踏まえれば、教育実習の中で特別支援学校、学級での実習ということをしていくということに位置づけたほうがよりよいのではないかという御意見を頂戴しており、教育実習の中に位置づけていくという方向性が示されているところでございます。その辺りが丸4や丸5に示されているところでございます。また、教養科目、66条の科目に関しても適宜、教職課程の中に位置づけるべきものは中で位置づけていくという方向性で御議論をいただいているところでございます。具体的には、日本国憲法と教育データ等の利活用、分析等については教職課程の中でという方向性、外国語コミュニケーションについては外でという方向性、体育については各免許種の中でのさらに御議論という方向性が示されているところでございます。
 こういったのが大きな方向性でございまして、例えば具体的に当てはめたものがその次のページからでございますけれども、中学校の例、7ページで御覧いただきますと、大きな方向性としては、まず、強み専門性というものを立てていくと、20単位程度ということを立てていくということの上で、コアとして共通で学ぶべき内容は再構造化していくということで、フラッグシップ大学での取組ベースでという単位数に今は設定をされております。2つの大きな科目の柱がありつつ、先ほど申し上げました教育における多様性の包摂等が新たに立てられているという状況でございます。
 こういったことが全体の状況でございまして、これらを踏まえて免許種ごとに御議論いただくということになっているということと、さらに最後でございますけれども、12ページでございます。強み専門性については、いわゆる開放制と、そうでない場合で様々グラデーションがございます。パターンはございますが、大きく分けると2パターンある中で、いわゆる強み専門性の部分、学位課程を通じて学習していく内容も含めて、教職課程として位置づけて認定をしていくという制度設計を御提言いただいております。強み専門性の具体的な設計については、教職課程のワーキンググループにおいて今後、議論をいただくことになっておりますけれども、様々なパターン、バリエーションがあるということで、下に強み専門性の例ということで示していただいております。したがって、特別支援教育の関係で言えば、例えば小学校や中学校の教職課程のコアで学ぶ内容がありつつ、強み専門性として、組合せで他の資格を取っていく、もしくは、関連の強み専門性を立てていくということが想定されるというのが全体の設計でございまして、あくまで例でございますけれども、その強みで学ぶ例を13ページに記載しております。ただし、これで確定というものではなくて、今後御議論いただく内容になっているというのが全体の設計でございます。
 中間まとめの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【國分主査】  ありがとうございました。
 では、続いて、幼・小・中・高等学校の教職課程における特別支援教育に係る論点について、事務局より説明をお願いいたします。
【酒井特別支援教育企画官】  特別支援教育課の酒井でございます。私からは資料2に基づきまして、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育に関する論点ということで、御説明をさせていただきたいと思います。
 資料を共有させていただきます。ただいま教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ中間まとめについて御報告がございました。その報告の中でも幼・小・中・高の中での特別支援教育の取扱いや、また、強み専門性についての御説明もいただいたところでございます。本作業部会においては、この中で具体的に特別支援教育に関してどのような論点、制度設計をしていくのか、そういった点について御議論をお願いしたいというところでございまして、まずは、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育に関する論点ということで、私から御説明をさせていただきたいと思ってございます。
 資料2にございますように、資料2は現行の幼・小・中・高の教職課程と、これについて共通で学ぶべき内容をどのように充実していくべきか、また、先ほどワーキンググループの中間まとめでありました、強み専門性として考えられる内容はどのようなものか、そのような点につきまして、第1回の本作業部会の中でも、御意見様々、各委員の先生方からいただきました。その御意見を踏まえまして、少し事務局として論点を御提示させていただければと考えてございます。
 資料4に第1回作業部会の主な御意見をまとめさせていただいております。特に2ページ目の右側にありますけれども、小・中・高の特別支援教育を担う教師の専門性向上というところで、第1回の会議の中では各委員の先生方から基礎免許状の教職課程において、現在、共通で学ぶべき内容として1単位、決められたことは重要なことだが、果たしてそれで充分なのかといったこと。例えば必修1単位ではなく2単位以上とするなど、充実させる必要があるのではないかと。その中では、社会モデルの考え方を踏まえた子供の理解や教育課程部会で議論されている重層的な指導・支援の重要性、さらには1層部分に当たる学習者主体の授業づくり、学級・集団づくりといったことも、基礎免許状の必修の中で扱う必要があるのではないかと。また、通常の学級に様々な児童生徒がいる中で、教育における多様性の包摂という視点が加わってきたのは非常に良いことだが、そのためには、それに対応できる学びが必要であり、現行の1単位で必要なことが学べるかは不安があると、こういったような御意見をいただいたというところでございます。
 これを踏まえまして、資料2に戻らせていただきますが、資料の左側、まず、幼・小・中・高の教職課程で共通に学ぶべき内容の充実というところでございます。右側のブルーがかかっている部分は、現行の特別な支援を必要とする幼児、児童生徒に対する理解に関して、教職課程コアカリキュラムの中でどのようなものが書かれているか、少し簡単に抜粋したものを参考としてつけさせていただいております。左側、論点でございますが、まず、1つ目の丸でございます。ワーキンググループの中間まとめにおいては、幼・小・中・高の教職課程において共通で学ぶべき内容を再構造化、体系化する方向性の中で、共通で学ぶべき事項として、現行において1単位以上を必修としている「特別な支援を必要とする幼児、児童生徒に対する理解」を引き続き含めるとともに、「教育における多様性の包摂」を加えるという方向性を御提示いただいているところでございます。
 2つ目の丸でございます。全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする子供が在籍している可能性があり、通級による指導を受ける子供、特別支援学級に在籍している子供の人数も増えていることを踏まえると、幼小中高の教職課程において、特別支援教育について共通で学ぶべき内容を質的、そして量的にさらに充実していくということが必要ではないかと。
 3つ目の丸でございます。その際、現行のコアカリキュラムで示している内容に加えて、以下のような内容を共通で学ぶべき事項とすることを検討すべきではないかと。1つ目のポツですけれども、現行の特別支援学校教諭免許状教職課程の中、特に第3弾として扱っている発達障害に関する教育に関する事項、情緒障害、言語障害に関する教育に関する事項、さらには、3つ目のポツですが、インクルーシブ教育システムの構築に向けた障害の社会モデルの考え方、合理的配慮の提供や基礎的環境整備に対する理解、重層的な指導・支援の考え方を踏まえた授業づくり、学級・集団づくりや困難さの状態に対する指導上の工夫の在り方などについて、共通で学ぶべき内容とすることを検討すべきではないかというところを、少したたき台として御用意をさせていただきました。この点について、各委員の先生方について御意見を賜ればと思ってございます。
 引き続きまして、1ページの下側でございます。先ほどワーキンググループの中間まとめの中でも強み専門性というところの中で、特別支援教育に関しての考え方についても記載がある旨、御報告をいただきました。特に特別支援教育に関する強み専門性としてどのようなものが考えられるかについても、各先生方から御意見頂戴できればと思ってございます。そこで、まず、1つ目の丸でございます。幼小中高の教職課程において、大学と学生の自律的なカリキュラムデザインによる強み専門性として、特別支援教育について学修することを想定されると。とりわけ将来的に通級による指導や特別支援学級の担当を希望する学生を念頭に置いて共通で学ぶべき内容に加えて、例えば以下のような専門性を、強み専門性として身につけるということが想定されるのはないかということで、1つ目のポツは発達障害、情緒障害、言語障害といった通級による指導、特別支援学級において、特に在籍する児童生徒が多い障害種についてのさらなる専門性が考えられるのではないか。
 さらに、2つ目のポツですが、福祉分野、保健分野、心理分野など特別な支援を要する子供たちに関わる分野の専門性を高めていくことも考えられるのではないかといったことが想定されるのではないか。
 また、2つ目の丸ですが、その際、特別支援学校教諭免許状取得に係る教職課程の科目を履修等を通じて強み専門性を身につけることも想定されるというところが考えられるのではないかということでの御提案でございます。この点についても各先生方からぜひ御意見をいただければと思ってございます。
 資料2、2ページ目以降は参考資料でございますので、御参照をいただければと思います。
 事務局の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
【國分主査】  ありがとうございました。では、事務局よりここまで説明のありました内容について、10時40分頃までをめどに意見交換いたしたいと思います。御意見のある方がいらっしゃいましたら、Zoomの挙手ボタンを押していただくようお願いいたします。私から順に指名させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。池田先生、お願いします。
【池田委員】  お願いいたします。御説明いただきありがとうございました。
 共通に学ぶべき内容の箇所に特別支援に関する内容が充実したことについては、非常に望ましいと考えております。ただ、今後というところにはなるかと思うんですけれども、実際そういったところで、例えば特別支援学校の実習を受ける学生が増えるということも想定されているかなと考えたときに、実務的にはいろいろ頭を悩ませるところもあるかと考えております。といいますのも、実習先の確保といったところは、どの大学も今、非常に大きな課題になっているところかと思いますので、そういったところをどうするかといったことや現場の負担ですよね。ただでさえ、御多忙のところで学生の指導といったところをどう確保していただくのかというところ、また、遠方に特別支援学校が位置するという都道府県も多いかなと思いますので、そうなったときに学生の金銭的な負担をどう考えていくのかといったところも、今後の議論かなと思っておりますけれども、各大学での工夫だけでは難しいところも出てくるのかなと思っておりまして、全体としてそういったところも検討していく必要があるだろうと考えております。
 もう1点は、普通免許状のところで、強みとして特別支援の関係が履修できる学習できるというのは非常に面白いなとは思っているところなんですけれども、現状そういったところで障害に関して学習できるという状況プラス、特別支援学級や通級による指導で働くといったときに、今現状、当分の間という注意書きはありますけれども、免許がなくても働くことができるという状態が続いているのが現状ですので、そうなると、学生側からすると特別支援学校の教諭免許状を取るメリットというのはどこになってくるのかなというのが少し薄れてしまうのではないかというところを危惧しております。それは大学の工夫が必要なんですけど、免許を取ることで学生にどのような専門性が身につくのかというところを再度、各大学でしっかり見直しておく必要があるというところと、こういった科目の一部を取ることで特別支援の強みとなるということであれば、免許を取ってもらおうと考えたときにやはり難しくなるということは考えて、学生にどういったアプローチをしていくかというのを各大学で再度検討していく必要があるかなと考えております。
 すみません、感想みたいな形ですが、以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。先生、最後におっしゃったことを、もう一度お願いします。
【池田委員】  普通免許状の強みとして、特別支援を一部科目を取ることも考えられるというお話があったかと思うんですけど、そうなると、学生からすると、免許を取らなくてもそういった勉強ができて強みとなるとなりますと、なかなか免許を取る、しっかり最後まで取り切るというところのメリットというのを薄まってしまう可能性もあるんじゃないかなと考えているところです。実際、特別支援学級とか通級による指導を担当したいと思っている学生がいたとしても、今、ある意味、免許なくても採用試験までは行けてしまうので、そうなると学生としては一部の科目を取って、ある意味、好きな興味のある科目だけ取って強みとして出ていくということも可能ではあるので、もちろんそういう考え方をする学生だけではないと思うんですけれども、免許を取ってもらうということを考えたときにより難しくなることもあるのかなと危惧しているということです。
【國分主査】  それはあれですね。特別支援を専攻している学生ではなくて、専攻していない学生が特別支援の免許を副免として取らなくなってしまうのではということですね。
【池田委員】  そうです。共通のところで。
【國分主査】  分かりました。ありがとうございました。何かありますか、事務局のほうから。いいですか。
 では、そのほかありましたらお願いいたします。小林秀之先生、お願いします。
【小林(秀)委員】  小林です。どうぞよろしくお願いいたします。中間まとめ、それから特別支援教育に係る論点について、それぞれお願いしたいと考えております。
 まず、中間まとめに関して、スライドの4ページ、触れられていなかったところですが、現行の一種免許状と二種免許状は基礎的な免許状として統合を図るというような説明がございました。このことに関連して、最初のスライド、教師の能力育成イメージの中で、研修段階において修士レベルの学習にも位置づける等という御発言があったかと思いますが、現実的に学部卒でストレートで大学院に進学する学生もいるかと思います。第1回の部会の際にも発言させていただきましたが、免許状を今回改定するに当たって、改めて専修免許状の在り方についても、より専門性に特化した免許状となるような見直しの検討が必要であるということを感じているところです。
 次に、特別支援教育に係る論点について、現行の特別支援学校教諭免許状の教職課程で取り扱っている発達障害に関する教育に関する事項、あるいは情緒障害、言語障害に関する事項を基礎免許状で取り扱うという点については賛同しております。このことによって、幼稚園、小・中・高等学校の教員免許状を取得する学生にとって、より特別支援教育への理念が深まるのではないかと期待しています。その一方で、基礎免許状の強み専門性として学ぶ内容に関して、数の多い障害種について強みを持つという視点は非常に大切だと思っておりますが、低発生障害である視覚障害、弱視児等については、現在、視覚障害特別支援学校の小学部よりも、小学校で学んでいる子供のほうが数が多いという実績あります。そういった低発生障害の子供たちの理解も深められるような、そういう手だても一方で必要であろうと考えております。
 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
【國分主査】  どうもありがとうございました。専修免許状の議論はこれからということでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】  ありがとうございます。教職課程のワーキンググループにおいても今、御指摘のあった専修免許状の在り方については、御議論をいただく必要があると考えております。それは一種免許状と二種免許状、御指摘のとおり、フラッグシップベースでコアの今の共通的に学ぶべき事項の単位数を振った時に、一種と二種の免許状を統合していく方向ではどうかという御意見をいただいたことを踏まえて、今の中間まとめの文言があるわけでございますけれども、そうなったときに専修免許状に必要となる単位数や、いわゆる基礎的な免許状から専修免許状の上進のシステムはどうあるべきなのかといったところについては御議論をいただく必要があると思っております。併せて、基礎免許状の中で強み専門性を立てていくということになった場合に、これまでの一種、二種と専修免許状の関係というのは、御案内とおり、昭和63年に設計されたものでございますけれども、その関係も含めて専修免許状というのはどうあるべきなのかというところを御議論いただく必要があるだろうと思っておりますので、そういった辺りが次の教職課程のワーキンググループでの御議論になるかなと思っております。ありがとうございます。
【國分主査】  ありがとうございました。では、そのほかいかがでしょうか。青山先生、お願いします。
【青山委員】  青山です。よろしくお願いいたします。事務局からの御提案、ありがとうございました。幼小中高等学校の教職課程における特別支援教育の充実というのは、実際に今、学校現場の実情を考えたときに非常に重要なことだと考えます。ですので、事務局からの御提案、全ての教員が特別支援教育の基礎的な素養を身につけていくということ、それから、子供たちの多様さを包摂する教育を進めていくという方向に資することという考え方に立ったときに、私は総論としてまず、賛成でございます。
 実際の内容に関してですが、まず、共通に学ぶべき内容の充実についてです。御提案内容を拝見すると、まず、発達障害と言われる一般全般に関する理解を深めていこうという内容。それからまた、情緒障害、言語障害ということで、特に特化してあげていらっしゃいます。ここに関しても私は賛成です。現在、実際に私の授業の中でも、情緒障害、言語障害をトピックとして重点的に扱っているということもあります。どうしてかというと、実際に幼・小・中・高等学校の現場の児童生徒の実態を鑑みたときに、情緒障害、言語障害のある子供に関する学びということが非常に重要であると考えているからです。そういうこともあって、御提案内容については、私は賛成です。また、重層的な指導支援についての御提案についても非常に賛同するところです。
 さらに、もう1点挙げるとすると、社会モデルの考え方からさらにもう少し具体的に、例えば交流及び共同学習の充実といったような、実際に学校現場で重要になってくるトピックを大切に取り扱っていく必要があるのではないかと考えます。そのように考えましたときに、例えばですけれども、これは後半の議論になろうかとは思いますが、特別支援学校の現行のコアカリキュラムの中の例えば、第3欄で今まで扱ってきているような発達障害の内容との関連性について、それを移行するなどして整理をするといったようなことが考えられるのかと思った次第でございます。共通に学ぶべき内容の充実については、以上です。
 それから、下のほうですけれども、基礎免許状の強み専門性として学ぶ内容ということについてです。これについては、例えばということだと思いますけれども、実際に幼・小・中・高等学校の学校現場の状況を鑑みたときに、例えば2点、考えたことがありますので、申し上げます。
 まず、1点は、それぞれの障害種、もしくは、部門、分野の専門性について学んだ、その内容を集団の中でどのように適応させることができるかという、そういう視点を求められることが幼・小・中・高等学校の中では多いのではないかと思います。ですので、集団性との関係性の中で、特別支援教育の専門性ということをどのようにさらに深めていけるかといったような内容が考えられるかと考えましたということが一つです。
 それから、もう一つは、同じく、例えば、校内であったり、保護者、地域社会など、要するに、関係性の中で学んだ専門性をどのように生かし、発揮していけるかという視点、もう少し言うと、例えばファシリテーションの技術であったりとか、いわゆるコーディネートしていくときのスキルであったりとかといったようなことと、特別支援の専門性、各分野の専門性ということが融合されていく。そういったことを求められることが多いのではないでしょうか。ですので、例えばということで、強み専門性として学ぶ内容の中には学んでいる内容を融合していくとか、融合してそれを適用していくことができるようなといったような方向性も考えられるかと思った次第です。
 以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。先生、今おっしゃったことの2つ挙げられたうちの一つの集団性というのは、教師集団という意味ですか。
【青山委員】  すみません、少し補足します。例えば、包摂性の高い学級集団、もしくは学年などの集団をどのように形成していくかということもございますし、もう一つは例えば授業レベルで学んでいる特別支援教育の専門性というのを、授業レベルでどのように融合していき、そしてそれを適用させていけるかといったような、そういったような視点もあろうかと考えます。
【國分主査】  分かりました。子供の集団性ですね。
【青山委員】  そうですね。
【國分主査】  そのほかいかがでしょうか。葉石先生、お願いします。
【葉石主査代理】  葉石です。よろしくお願いいたします。
 教育及び幼児、児童、または生徒の理解に関する科目に多様性の包摂という内容が含まれるということになったということなんですけれども、特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解という今ある1単位科目との重なりというのがあると思います。具体的には、特別支援の科目には、コアカリキュラムの内容として障害はないが、特別のニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援という内容が含まれておりますが、この辺りかと思うんです。特別支援の科目は、コアカリの内容を網羅するには1単位では足りないというのも前回、意見としてあったかと思います。一方で、これを免許取得者全員に履修を保障する必要もあるというところがありますので、これを特別支援の教員が新たに負担しているわけですが、その負担を考慮すると、特別支援の科目のほうから障害は何かの部分を切り離して、多様性の包摂のほうに内容として含むというような整理というのは考えてもいいのではないかと思います。
 つまり、特別支援の科目は障害のある子供に必要な特別な教育、特に通常の学校における特別支援教育を中心的に取り扱うということを鮮明にしながら、特別支援学校の教育も含めた特別支援教育システムの全体を学ぶものというようにはっきりさせるというようなことです。この際、そうすると御提案のとおりの障害による差別解消だとか合理的配慮という内容は、これまでコアカリの中には抜け落ちていたというところがありますので、ここを含むことの意味というのは非常にはっきりすると思います。あわせて、これと関連して、障害の改善、克服や自立に向けた学びというのは周囲の理解の重要性というのも欠かすことができないと思います。そもそも障害とはどういうものかという理解というものも、今のコアカリのほうには含まれていないと思いますので、障害の社会モデル、あるいは国際生活機能分類の理解というのもこれに含めるということをはっきりさせるということをしてもいいのかなと思います。
 以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。葉石先生おっしゃった1点目の御意見は、青山先生の言われた第三欄との関係ということとつながってくるような問題でしょうか。
【葉石主査代理】  そうですね、はい。
【國分主査】  分かりました。
 そのほかいかがでしょうか。では、武居先生、その後、小林繁先生お願いいたします。武居先生、お願いします。
【武居委員】  武居です。よろしくお願いします。私も総論としては、とても重要な御指摘かなと思います。特に通常の免許を取る上で、特別支援に関する必修の授業を2単位設けることで、様々なハンデを持った子供たちに対して適切な支援をできる教員を養成するという意味では非常に賛成です。
 その中で、一つ扱ったらいいなと思っていることは何かというと、障害種はもう様々ですし、通常級の中にも、もちろん発達障害等が多いんですけれども、聴覚もそれ以外の障害の子供たちも通常級で学んでいる子供たちがかなりたくさんいて、その一つ一つ、個々の障害種について、僅か2単位の中で全部を網羅し理解するということはそもそも不可能だと思います。そういう意味では、例えば、特別支援学校には地域支援という枠組みがありますし、それ以外にも病院とか言語聴覚士とか福祉サービスとか様々な外部機関がありますので、そういうような当該の子供たちを支援している様々な人たちが連携することの重要性、要するに多職種連携と言われているような、そういうようなことを取り上げる。自分が困ったときにはここに聞けばいいということが分かれば、その2単位の中で全て扱わなくても、難聴の子に対してどうやって指導したらいいんだろう、だったら、ろう学校の地域支援の先生に相談しようという、そういうようなことを知っていれば、よりよい支援ができますので、多職種連携というのが、ひとつ扱ってもいい内容かなと思ったのが一つです。
 もう1点は、恐らくそれは強みの部分に相当するのかと思うんですが、通常学校の特別支援を強みにする学生のための授業になると思うんですけれども、入り口と出口、つまり、学校にいる子供たちのことはいろいろ学んだりできるけれども、その前の幼少期にはどういう教育を受けて、どういう支援を受けて学校に入ってくるのかという部分と、それから、高校ぐらいになると今度は卒業後、障害のある人たちがどのように就職、就労につながっていくのか、これは特別支援学校にいれば、おのずとそういうノウハウというのは蓄積されているんですけれども、通常学校にいるとその部分というのはあまりノウハウを持っていない、そういうことがありますので、入り口と出口について扱う授業、内容というのを、強みの部分に入れるべきではないのかなと思いながら、今のお話を聞いていました。
 私のほうからは以上になります。
【國分主査】  ありがとうございました。では、小林繁先生、お願いいたします。
【小林(繁)委員】  特別支援教育について、共通で学ぶ内容を充実していくということは本当に大事なところだと思っています。私が所属している全国特別支援学級通級指導教室設置学校長協会での全国調査の様子を見ますと、特別支援学級や通級指導教室を設置している学校のおよそ半数が、正規雇用の教員が1人で担当しているという状況があります。そうした状況を踏まえると、前回もお伝えしたように、現行の1単位以上ということで果たして十分と言えるのか、2単位以上必要ではないかとも思ったところです。
 かなり特別支援教育に関して学ばなければいけない内容が多岐にわたっている中で、「教育における多様性の包摂」の事項と混ぜて、扱ってしまわないようにすることが大事だと考えております。
 あとは、もう一つは、基礎免許状の強み専門性として学ぶ内容の下のところですけれども、ここに書いていただいている発達障害、情緒障害、言語障害、あるいは、福祉分野、保健分野、心理分野といったような専門性を高めるといったこともとても重要だと思いますが、特別支援教育コーディネーターとしての役割といったところの専門性を高めるとこともニーズが高いのかなと思っています。コーディネーターとしての役割としては、例えば校内支援体制をいかに構築するかということや、校内での研修会をいかに企画していくかということ、また、関係機関とどのようにつながっていくか、このようなことについては、多くの教員が現場で苦慮しているところかなと感じております。
 以上でございます。
【國分主査】  ありがとうございました。では、谷口先生。谷口先生で、ここでこの話題については一旦切りたいと思います。では、谷口先生、お願いします。
【谷口委員】  ありがとうございます。ごく短くお話を申し上げたいと思います。
 全ての先生方が特別支援教育というものを自分事として考えることが必須になっている時代におきまして、このような形で、小中高の主教職の課程に特別支援教育が強化されていくということは大変好ましいことと賛同しているところでございます。特に私から強調したいと思いましたところは、センター的な機能をいかに活用するかというところをしっかりと通常の学級の先生方に分かっていただきたいということで、組み入れていっていただけたらというところと、後は通常の学級にいるクラスメートたちへの指導についてもしっかりと組み入れていっていただければ幸いに思った次第でございます。
 以上でございます。
【國分主査】  ありがとうございました。それでは、事務局のほうからは何かいいですか。ありがとうございました。
 では、次にまいります。次は、特別支援学校の免許制度や教職課程の在り方に関する論点について、事務局より説明をいただき、その後、意見交換の時間を取りたいと思います。では、御説明をお願いします。
【酒井特別支援教育企画官】  それでは、続きまして、特別支援学校教諭の免許制度、その教職課程の在り方に関します論点について、資料3に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、資料2ページを御参照いただければと思います。特別支援学校の教諭の免許制度、教職課程を少し検討するに当たって、特別支援教育、主として特別支援学校の先生や、また、通級や特別支援学級の担当の先生にも共通すると思いますが、特別支援教育に携わる教師に求められる専門性というのは一体どういうものなのか、まず、イメージの共通認識を持つために、この資料を少し作成したというところでございます。
 3つの丸がございますが、まず、左下、青い丸でございます。これは教科指導や学級経営に関する専門性でございます。当然、特別支援教育に携わる先生方も、いわゆる教科等の指導を通じて子供たちに指導していくということでございますので、そういった教科指導、学級経営に関する専門性というのは共通に持つ必要があると。これについては、主として幼・小・中・高の教職課程を通じて身につけることが期待される専門性であるというところでございます。続いて、右側のオレンジの丸でございますけれども、こちらは特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の理解や指導に関する専門性ということで、特別支援学校の教師に共通して身につけることが期待される専門性、特別支援教育に関する喫緊の課題等に関する内容、こういったものに関する専門性を身につけていただくというところでございます。さらに、上の緑の丸でございますが、これは障害の種類、そして、そういう障害の状態等に応じた教育に関する専門性。今、特別支援学校に関してはここがまさに特別支援教育領域ということで、障害種ごとの専門性を担保しているというものでございますけれども、障害種ごとの専門性。こういったものの3つの構成で成り立っているのではないかと考えてございます。
 今、幼・小・中・高の先ほどの御議論でもいただきましたけれども、基礎免許状の部分でも特別支援教育に関する内容を充実し、全ての先生に身につけていただくという方向性を御議論いただきました。特にブルーの部分とオレンジの部分については共通している部分がありますが、ここに関しては、主として、幼・小・中・高の教職課程で、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の理解に関する基礎的な内容を修得していくという考えに立っているのではないか。そのほかのオレンジの部分や緑の部分が特別支援学校の教職課程を通じて身につけていくということが期待されるというところではないかということで資料を作成したところでございます。
 この前提に立ちまして、特別支援学校の教師の専門性、教職課程に関する現行の課題について少しまとめてみました。3ページでございます。まず、1つ目、オレンジの部分でございます。特別な支援を必要とする子供たちの理解や指導に共通する課題というところでございます。まず、1つ目の丸、自ら学び続ける特別支援学校の教師の育成に向けては、専門知としての理論と、特別支援教育に関する総合的な実践知を見つけるとともに、実践に基づく省察を繰り返すということが必要であろうと。教職課程においても、そのためには理論と実践を架橋した不断の学びが必要なのだろうというところがその根底にあると考えてございます。
 2つ目の丸でございます。これは第1回の本作業部会の中でも各先生方から御指摘をいただいておりました。特別支援教育を実施する上での根幹となる自立活動の指導について、特別支援学校の免許状を取得する全ての学生が共通して学ぶ内容と、障害種ごとに異なる自立活動の専門性を踏まえ、自立活動に関する重層的な学びを確保する教職課程の在り方が必要ではないかと。したがいまして、今、オレンジの部分で御説明を申し上げましたが、自立活動の専門性というのは、オレンジの部分で該当する、全ての学生が共通して学ぶ内容と、おそらく次の緑の部分にある障害種ごとに異なる自立活動の専門性によって構成されている点が特徴であると考えてございます。
 さらに次の丸でございますが、次期学習指導要領の検討の中で重視されている、特に「深い学び」の授業での具現化、情報活用能力の抜本的向上、質の高い探究的な学びの実現に向けて、特別な支援を必要とする子供たちの実態を踏まえた教育課程を実施、実践するための指導の専門性も課題であると考えられるのではないかというところでございます。
 次に、2ポツが障害の種類及び状態等に応じた教育の専門性に関する課題でございます。1つ目の丸ですが、特別支援学校の教師には、障害の種類に応じて、その障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握し、適切に指導する高度な専門性が求められる、これはこれまでも同様でございます。教職課程で共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化した上で、教職の生涯を通じて専門性を伸ばしていくという仕組みが必要ではないかと。教職課程だけで専門性を身につけるというよりも、その後の教師生活の中で、研修や実践を通じて身につけていくというような考え方が、まず、必要なんだろうというところでございます。
 2つ目の丸ですが、その際、教師は個別の専門知の集積にとどまることなく、実践と省察を通じて、概念としての習得や深い意味理解を図り、学校現場の課題解決に向けた手立てを的確に講じることが求められるというところでございまして、まさにそれが専門知というところでございますが、実践や省察を繰り返しながら高度な専門性を身につけていくことが求められているところでございます。
 さらに、3つ目の丸でございます。特別支援学校に在籍する子供たちの重複障害の割合を踏まえて、それぞれの障害領域においては単一障害を前提とした専門性はもとより、重複障害を前提とした専門性を修得していくということもまた必要になってくるであろうと、これはこれまでも指摘をされておりますが、その際、現在、複数の障害領域の免許状を有する教師の割合、これは自治体で差があるという現状がございます。
 本日、資料の中でも参考資料として、13ページに都道府県別の公立の特別支援学校の教諭が保有している障害領域の数について資料を御用意いたしました。文部科学省の調べでございますけれども、速報版ということでございますが、御覧いただきましたらお分かりのように、かなり自治体間で差があるという現状でございます。
 資料3ページに戻らせていただきます。2ポツ目の4つ目の丸でございますけれども、このような現状を踏まえて、養成段階において共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化を図った上で、特別支援学校に勤務する教師については全ての障害領域の免許状を取得することで、特別支援学校をめぐる様々な喫緊の課題に対応できる幅広い専門性を有するということも期待されるのではないかというところでございます。
 さらに、3ポツ、教科指導の専門性に関する課題でございます。特別支援学校の教師には特別支援教育と教科教育、学級経営等の専門性をバランスよく身につけ、向上させていくことが求められていますけれども、授業づくりの実践に課題を抱えているような学校・教師も少なからず存在するということがこれまでも指摘をされてきたというところでございます。その中には、デジタル学習基盤を十分活用できていないとか、社会や産業構造の変化を踏まえた指導内容の見直しが図られていない授業も見受けられるといったところでございます。特別支援学校における教師の教科の指導力・授業力のさらなる向上も課題であると。特に教科担任制である中学部、高等部においては喫緊の課題であるというところでございます。そして、幼稚部から高等部まで幅広い年齢や発達段階の子供が在籍している現状を踏まえますと、中学校、高等学校の教科指導の学修に力を入れている教職課程の学生や、教科の高い授業力を現に有している小・中・高の現職教員が特別支援学校の教師を目指せるような仕組みの構築ということも課題ではないかというところでございます。
 そのため、資料の右側にありますけれども、6個のポツを御用意してございますが、学生が所属している学部等での専門的な学修、学生が身につけたいと思う専門分野の学修、他資格との併有等に取り組みやすくするといったことや、学び続ける教師としての基礎能力の育成に向けて、特別支援学校の教職課程について「理論」と「実践」を有機的に統合し、特別支援学校の教師として求められる省察的な実践力を育成していくということ。さらには、次期学習指導要領の検討で重視されている教科の指導力・授業力と特別支援教育に関する高い専門性を併せ有する資質能力を育成する。さらには複数の障害領域の免許状を有するなど、特別支援教育に関する幅広い専門性の修得をする。さらには、基礎免許状である幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育に関する内容の見直しを踏まえた検討も必要であると。さらには、ワーキンググループの中間まとめの中でも言及がありました、デジタル・CBTを活用した事前事後学習による単位の実質化、こういったような促進も必要だろうというところで、これを実現するための教職課程の再構造化が必要ではないかというところでございます。
 そういった中で、4ページでございます。これからの特別支援学校の教師の資質能力の育成のイメージでございますけれども、少し先ほど申し上げましたけれども、特別支援学校において多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成していくためには、養成・採用・研修の各段階において教職課程の学生や教師が生涯を通じて幅広い専門性を身につけ、伸ばせるような仕組みにしていくということが必要であると。その際には、実践と省察を通じた概念としての習得や深い意味理解を図り、学校現場の課題解決に資するような資質能力を身につけていくということが期待されるところでございます。養成段階では共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化した上で、複数の障害種に係る専門性の確保に資する教員養成を行うと。さらに採用段階では、教師に必要な基礎能力が身についているかを測定し、入職後の研修段階では教職課程及び勤務を通じて身につけた専門性をさらに伸ばせる機会を提供していくと。複数領域の免許取得、免許の上進がより可能になることが必要なのだろうというところでございます。
 そのため、養成段階では、学び続ける教師としての基礎能力の育成に向けた教職課程の内容を再構造化していくこと。さらに採用段階では、多くの学生が特別支援学校の教師を目指せるような、特別支援学校の教職課程を取る学生の数をこれまで以上に確保できるような、そういったような方策も必要なのだろうと。さらに入職後の研修段階では、学び続ける教師として、実践を通じて特別支援学校の教師の資質能力を抜本的に向上していくということでございます。その中では、矢羽にありますけれども、特別支援学校に勤務する教師については、全ての特別支援教育領域の免許状を取得するよう促進することや、特別支援教育に関する専門性を深めるための研修の機会を充実すること。さらには保有する免許状の修士レベル化を促進すること。さらに、より幅広い専門性、教科指導力、学級経営力の向上に向けた人事配置の工夫。障害種の枠を超えた人事異動の積極的な実施。さらには特別支援学校と小・中・高等学校の人事交流を積極的に促進する。こういったようなことが考えられるのではないかというところが、まず、教師の資質能力の育成の全体像でございます。
 その上で、5ページでございますが、特別支援学校教諭の免許制度や教職課程の在り方に関する論点というところでございます。左側、まず、特別支援学校教諭の免許制度でございますが、免許制度自体は、教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ中間まとめにおいて示された免許制度全体における見直しの方向性を踏まえたものとすべきではないか。先ほど御説明の中にありましたワーキンググループ中間まとめの中でも、例えば、現行の一種免許状、二種免許状は基礎的な免許状として統合を図るというような方向性が出されてございます。特別支援学校教諭の免許制度においても、その方向性に沿って検討を進めていくということが必要ではないかというところでございます。さらに、2つ目の丸でありますけれども、特別支援学校の教師については、特別支援教育に関する幅広い専門性の修得に向けて、複数領域の免許状保有の促進につながるような免許制度としていくべきではないかというところを御検討いただければと思ってございます。
 右側でございます。特別支援学校教諭免許状の教職課程の再構造化・体系化というところでございます。1つ目の丸、特別支援学校教諭の免許制度の在り方を踏まえ、学び続ける教師としての基礎能力の育成に向けて、教職課程の内容を再構造化・体系化すべきではないかと。2つ目の丸でございますが、その際、複数の障害種に対応することができ、地域の小・中・高等学校等へのセンター的機能を発揮するという特別支援学校制度の趣旨を踏まえながら、特別支援学校教諭の専門性の土台となる共通的な内容と障害の種類等に応じた専門的な内容の観点から再整理するとともに、科目間での重なりを精選し、現行の第一欄、第二欄、第三欄の科目構成の在り方を含めて再構造化することで、教職課程全体を有機的に統合していくことが考えられるのではないかということでございます。
 より具体的に申し上げれば、3つ目の丸でございますが、現行では第一欄から第四欄の科目を定め、第二欄、第三欄においては、「心理、生理及び病理に関する科目」、「教育課程及び指導方法に関する科目」を、そして備考において各項目に含めるべき事項を定めてございますが、各大学の独自の学びを通じた障害の種類及び状態等に応じた実践的な指導を促し、大学と学生の自律的なカリキュラムデザインという方向性を踏まえた規定の在り方に見直していくとことが必要ではないかというところでございます。その際には、複数領域の免許状取得を促す観点からも、科目の履修の在り方についても見直しを図ってはどうかということでございます。さらには、理論と実践の統合の観点から、特別支援学校の教師として求められる省察的実践力の育成に向けた総合的な演習科目を設けるということも考えられるのではないかということ。さらには、先ほど御議論いただきましたけれど、小・中・高等学校の教職課程の見直しの方向性を踏まえて、小・中・高等学校の教職課程で必修で取り扱うべき内容であったり、さらには強み専門性として学ぶ可能性のある内容、特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容の関係を整理しながら検討していただくということが必要ではないかというところでございます。
 それを教職課程の見直しイメージとして、少し具体化・資料化したものが6ページ目です。左側が、特別支援学校教諭免許状の教職課程の現行制度でございます。右が見直しの方向性(たたき台)でございます。先ほどもありましたように、現行の第一欄、第二欄、第三欄というものを科目間の重なりを生成し、有機的に統合していくという観点から、科目の欄につきましては、「特別な支援を必要とする幼児、児童又は生徒の理解及び教育に関する科目(仮称)」と、「障害の種類等に応じた教育に関する科目(仮称)」といったところに再編成してはどうかと考えてございます。その中では、1つ目の「特別な支援を必要とする幼児、児童又は生徒の理解及び教育に関する科目(仮称)」というものにつきましては、前回の作業部会の中でも、現行の第一欄、「特別支援教育の基礎理論に関する科目」については、例えば自立活動の内容を盛り込んだほうがいいのではないかとか、あと、現行2単位としているものについては、より自立した学びを深めるために、その単位数の増を検討すべきではないかという御意見も各先生方から頂戴してございました。
 そういった御意見を踏まえまして、特別支援教育の各科目に含めることが必要な事項といたしまして、例えばでございますが、「特別支援教育に関する理念、歴史及び思想」、「特別支援教育に関する社会的、制度的及び経営的事項」、これは現在取り扱っている内容でございますが、これに加えて、「特別支援学校の教育課程の意義及び編成の方法」、例えばこの中で、自立活動の意義及び理論であったり、知的障害特別支援学校の教育課程の編成の方法・在り方であったり、さらにはカリキュラム・マネジメント、こういった内容を取り扱ってはどうかというところでございます。これは全ての障害種共通で、特別支援学校の教育課程の意義、編成の方法として取り扱ってはどうかというところでございます。
 現行の免許制度においては専門性の総合性というところで、第三欄の中で総合性というものを意識しておりました。免許状に定められることができる特別支援教育以外の領域に関する科目も学ぶということで、全体として学んできたところでございますが、今回、1つ目の新しい科目のところの中で、「障害のある幼児、児童又は生徒に対する基礎的な理解」として、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する理解を学んではどうか。さらに、この中では、喫緊、特別支援学校の中で増加をしております医療的ケア児に対する理解についても含んではどうかと考えており、これらの事項を本科目にに含めることとしてはどうかというところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、現行、第一欄は2単位としてございますが、例えば、前回の作業部会の中でも、御意見の中でございましたけれども、例えば第一欄の基礎理論は4単位必要ではないかという御意見もいただいておりました。例えばここを2単位、もしくは4単位と設定するなど、そういった単位設定も一つ考えられるのではないかというところで、各先生方の御意見を頂戴できればと考えております。
 次に、「障害の種類等に応じた教育に関する科目(仮称)」についてでございます。これに関しては、「障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理」に関するもの、さらには「障害のある幼児、児童又は生徒に対する指導法」について取り扱ってはどうかということでございます。この指導法の中には、重複障害のある幼児、児童又は生徒に係る指導法及び障害のある幼児、児童又は生徒の指導・支援に関する情報通信技術の活用も含んでいってはどうかというところでございます。現行は、第二欄「特別支援教育領域に関する科目」の中で、「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」という設定でございますが、教育課程の編成に関しては、これはむしろ共通する内容として取り扱い、そして障害種類に応じたそれぞれの指導法に関して、障害種類ごとに応じて学んでいってはどうかというところで、その書き分けもしているところでございます。
 さらに、現行、第四欄で「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」が記載されてございます。「障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」というものを引き続き取り扱っていくということでございますが、この点に関しては第1回の作業部会の中でも、今回、ワーキンググループの中間まとめの中で基礎免許状として、特別支援学校における実習を行うということが盛り込まれており、この実習の課題についても検討する必要があるんじゃないかというような御意見もいただいておりました。例えばですが、ここは現行3単位でございますが、そういったものを基礎免許状の中で取り扱うのであれば、ここを2単位としていくことなども考えられるのではないかということも、少し事務局としても想定はしているところでございますが、この辺りも先生方から御意見を頂戴できればと考えてございます。
 さらに、先ほど大きな論点の中で申し上げましたけれども、特別支援学校の教師として、省察的な実践力の育成に向けた総合的な演習科目という点に関して、「特別支援教育の実践に関する総合的な演習」という科目を新たに設けてはどうかというところでございます。現行制度においても、基礎免許状であれば、教職実践演習というような科目が設けられておりますけれども、特別支援学校の教師として、まさに省察、実践を繰り返していく中で学び続ける教師としての基礎的な能力を身につけるための演習科目というのを設けてはどうかという御提案でございます。
 そして、この下、アスタリスクを書かせていただいておりますが、現行、一種免許状と二種免許状を基礎的な免許状として統合を図った上で、科目の履修の在り方について全ての教職課程で学ぶべき内容と、各大学独自の学びを実現する柔軟な教育課程の実現を図る観点から検討を進めていってはどうかというところでございます。それは各特別支援教育領域の学びについても同様の考え方で検討してはどうかというところでございます。現行、一種免許状は26単位、二種免許状は16単位というような設定でございますが、こういった単位の設定等についても、まさに全ての教職課程で学ぶべき内容、そして、一方で大学独自の学びを実現する柔軟な教職課程を実現する観点からの単位の在り方、科目履修の在り方、そういったものも検討してはどうかというところでございます。例えば二種免許状、現行単位とありますので、こういったものも一つ参考になる数字かと思いますので、こういったような方向性も少し視野に入れながら御検討いただければいいのかなというところで考えているところでございます。
 ひし形の1つ目ございます。特別支援学校教諭免許状を取得しようとする者については、先ほど複数の特別支援教育領域の免許状を持つことについての重要性について御提案をさせていただきました。これについても、複数の免許状、全ての教職課程で学ぶべき内容、各大学独自の学びをするという中でも、複数の障害領域の免許状を取得するということは、各教職課程の学生に求めてはどうかと。当然これは努めるものとするということで、努力義務という形になるのかと思いますが、そういったようなものも働きかけていってはどうかというところでございます。その際、「障害の種類等に応じた科目(仮称)」の履修の在り方については、複数領域の免許状取得を促す観点からの検討が必要ではないかというところでございます。
 さらに、次のひし形でございます。特別支援学校で現に勤務する現職の教育職員、教師については、全ての特別支援教育領域の免許状を取得するように努めるというようなこともお願いしていったらどうかというところでございます。現職教員が全ての特別支援教育の免許状を取得するようにするということであれば、当然、教職課程だけではなくて、現職教員としての教育職員検定を通じた免許状取得や、特別支援学校教諭免許状に新たに特別支援教育領域を追加するということが必要になってくるというところでございます。この取扱いについても、基礎的な免許状として統合を図る方向性を踏まえた、教職課程の見直しの方向性を踏まえて、必要な単位数の在り方についても検討していくことが必要ではないかというところが論点として考えられるということでございます。今申し上げた現行の教育職員検定の考え方を含めて、各特別支援教育領域の考え方については、第1回の作業部会でも資料として御用意しておりましたが、7ページで御用意してございますので御参照いただければと思います。
 また、次のページ以降は第1回の作業部会でも御用意した資料になりますが、各免許状保有率、教職課程の現行の状況等について、再掲をさせていただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
 長くなりましたが、事務局から説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
【國分主査】  ありがとうございました。では、御意見などをいただきたいと思います。よろしくお願いします。では、小林秀之先生、お願いします。
【小林(秀)委員】  よろしくお願いいたします。詳細な説明ありがとうございました。
 まず、最初、スライド3枚目にございました、中学校、高等学校の教科指導の学習に力を入れている学生や、それから中高の先生方が併せて特別支援学校の教員を目指せるような仕組みの構築の必要性の御指摘をいただいている点、ぜひ実現していただければと願っております。視覚障害特別支援学校の中学部、高等部の準ずる教育課程をしっかりと支え、あるいは大学進学希望者への対応を考え、質の高い教育を展開する上で非常に重要な視点であると認識しています。
 同様の観点でスライド4枚目の特別支援学校の教師の資質能力の育成イメージにあります特別支援学校と小中高等学校の人事交流を積極的に促進するという点についても、視覚障害特別支援学校において準ずる教育課程を担う教員の教科の専門性を維持、発展させていくという点でぜひ実現してほしいと願っているところです。
 6ページに特別支援学校教諭免許状の教職課程の見直しのイメージが示されているところですが、このことについて3点お願いします。
 1点目、仮称ということですけれども、障害の種類に応じた教育に関する科目に現在、最低修得単位数は示されていませんが、現行を踏まえて8単位程度が必要かと考えているところです。視覚障害で考えると、視覚の生理、病理、視覚障害心理として発達だとか概念形成、触知覚、視知覚、各種検査法、さらに各教科の指導法、配慮事項、重複障害児の指導、点字、歩行、視覚補助具の活用を含めた自立活動領域、それからデジタル学習基盤に関する内容等々を考えると、8単位でも最低限ではないかという印象を有しています。さらに、日本特殊教育学会の免許状の在り方ワーキンググループにおいて、現行の第2欄において、視覚と聴覚が各8単位、知・肢・病が各4単位ということに対して、知・肢・病も同等に8単位程度必要だという意見があったことも、ここで付け加えさせてください。
 2点目です。障害の種類に応じた教育に関する科目に重複障害の記載がございます。このことについての意見です。日本特殊教育学会のワーキンググループでは、現在の第3欄において取り扱われている重複障害に関する科目の対象は、例えば視覚障害と知的障害の重複障害は、それぞれの障害種の第2欄で取り扱う、ですから、今回御提案いただいた内容と一緒になるかと思います。それに加えて現行の第三欄においては、重度重複障害や、低発生障害の盲ろう児を必ず含めるべきであると提案されていました。重度重複障害、あるいは、盲ろうの子供たちに関する事項が埋もれることなく、御提案の科目群で考えると、恐らく特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の理解及び教育に関する科目に置かれるのだと思いますが、「盲ろう」が明示されることを期待しています。特に、盲ろうについては、現行の学習指導要領解説の自立活動編において流れ図も示されているところですので、今後、丁寧な御検討いただければと考えているところです。
 3点目です。免許とは離れるかもしれませんが、今後、複数領域、あるいは全ての特別支援教育領域の免許状の取得を努めていくよう求めていく方向性が示されています。この場合でも、それぞれの先生方は恐らくどこかの障害種に専門のピークを持つことが一般的だと考えています。例えば、5領域の免許状の取得を最終的に促すことと併せて、視覚障害特別支援学校は47都道府県中37府県で1校しか設置されていないということに鑑み、視覚障害教育に高い専門性を有する教員や視覚障害教育にアイデンティティーを持つ教員が活躍できるような人事異動のシステムについても、複数領域の取得と併せて御検討いただければと願っているところです。
 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
【國分主査】  ありがとうございました。では、池田先生、お願いします。
【池田委員】  お願いいたします。御説明いただきありがとうございました。私から3点ほどお願いいたします。
 先ほど小林委員も御指摘していただいたとおりなんですけど、私も人事異動のところを絡めまして、今回、全体として幅広い障害種に対応できる専門性を身につけるといったことに力点が置かれているように理解しました。そのことは必要であると考えております。ただ、一方で障害種ごとの専門性が薄れるようなイメージがつかないといいなといったところで、今回の改革というか、変更点が基本的な専門性の底上げを図るためのものにしっかりと位置づくことが必要であろうと考える一方で、障害種ごとの専門性をどこで担保していくのかというところも検討する必要があるのではないかなと考えています。そういったところでは人事異動、障害種の枠を超えた積極的実施という文言もありますが、そこも必要な面もある一方で、人事異動によって学校としての専門性が育たないという課題も実際あるので、その辺りのバランスというか、考えていかないといけないかなと思っているところがまず、1点です。
 もう1点は、学び続ける教師といったところを育てる素地が養成段階として非常に大事かなと考えているんですけれども、自分で学びを見つけていくといった、そういった習慣というのは非常に大事であろうと考えています。これは現場に出ても大切、自分で課題を見つけて自分で研さんしていくということはとても大切かなと思っています。幼小中高のところでも自立的にカリキュラムをデザインする発想が大事という文言ありましたが、これは特別支援においても大事にしていきたいなと考えているところで、そうなったときにはある程度の余裕というか、余白といったものも必要なのかなと考えています。必修の授業できちきちになって、何もプラスに取れないみたいな状況だと、なかなか自分で課題を見つけて、自分なりに、例えばボランティアもそうですけど、自主的に動く力ってなかなか育たないのかなと思っています。そうしますと、専門性のイメージの、図のスライド2でお示しいただいたイメージにおいても、専門性で重なる部分というものはあると考えますと、ここに位置する科目については、例えば単位の互換ができるとか、基礎免許状で学んだことを特支のほうにも置き換えられるみたいな、そういった柔軟な総単位数の在り方というものも検討していっていただきたいなと思っています。
 そこに関連すると、最後お示しいただいた演習の部分、演習のところも基礎免許状で教職実践演習というものが実際今、動いていますけれども、これにプラスして実施するのか、それともここも互換していくことが可能なのかとか、大学の工夫などで卒業研究との置き換えとか、そういったことも可能なのかといったようなところも少し検討していけるといいかなと思っています。
 最後、3点目なんですけど、先ほどの議論の中でも様々な委員がおっしゃっていましたが、大学の授業の構成からすると、チームワークを学ぶような授業ってすごく少ないかなと私も感じているところです。コーディネーターのところですとか、あと多職種連携のところを学ぶといったところが、機会がそもそも少ないかなと思っているところで、関連して、教師としては、まず、授業ができることというのが何より大切かと思っていまして、特別支援学校で授業でチームワークとなると、ティームティーチングが一般的に様々な学校で行われていますが、実際これらについて体系的に学ぶということがなかなか難しいのが今の授業形態です。例えば、サブティーチャーの役割なんかをしっかりと学んでいる学校があるのかどうかといったところなんかも疑問に思うところです。そういったところを、演習のところに入れていくという考え方も含めてチームワーク、チーム学校といったことを学ぶといった視点も入れていけるといいかなと考えているところです。
 以上となります。
【國分主査】  ありがとうございました。では、武居先生、お願いします。
【武居委員】  武居です。私もこれまでの先生方がお話しされたこととかなり重なるところがあるんですが、まず、1点目は、特に聴覚でいうと、大学進学を考えている生徒さんのための高い教科の指導力のある先生が中学校や高校にいらっしゃるので、その先生の中に聾学校でも指導したいという、そういう先生方に聾学校で指導していただけるように、ある意味、特別支援のスタートラインに立ちやすくするような免許になるという意味ではとてもありがたいというか、そういうような制度になっているんじゃないかな、なるんじゃないかなと思います。
 ただ一方で、それも先ほどの先生方の指摘もありましたけれども、聾学校の先生としてのスタートラインに立ったということを示す、そういう免許であるがために、スタートラインに立てるという、そういうレベルの先生と、いやいや、聞こえない子供たちの言葉の獲得とか教科指導をしっかりできるという、もう少し深い専門性を持った、そういうようなことを示すものが全くここにはなくなってしまっているので、先生のキャリアパスということを考えたときに、最初は特別支援学校の免許を取ります。でも次に、先ほどピークという話がありましたけれども、障害種のピークをどこに持ってきて、どのように深めていって、その結果、それを担保する資格免許等をつくらないと、免許を取ることで終わってしまうような気がしますので、先生のキャリアパスということを考えて、次のステップは一体何なのかということを示す必要があるのかなと思います。
 それから、今のこととも重なるんですけれども、多くの障害種を広げていくという専門性の持ち方はもちろんありますけれども、ピークとなる障害種については下に深めていくという、そういう専門性も当然あるべきで、それをどこでどのように担保するのかというのが、この免許制度だと見えないので、そこの部分が必要なのかなと。恐らくそこは先ほど話のあった専修免許状と絡む話だと思いますので、そこを考えていく必要があるのかなということを思いました。
 3点目、これも先ほど出ましたけれども、人事交流なんですけれども、高校であると県立高校が多いので、聾学校と県立高校の人事交流というのは一定程度、可能なんですけれども、中学校、小学校は設置する自治体が違うのでなかなか人事交流が難しく、結果としてなかなか高等部よりも中学部のほうが、中学部のノウハウを聾学校に入れるということが難しい状況になっています。その辺りの人事交流についても簡単ではないと思いますけれども、人事交流がもう少しハードルが低くなるような形があるべきだと思います。県によっては、教員人生の中で一度は特別支援学校で教壇に立つということを義務づけているような自治体もあるようですので、そのような先進的な取組を広げていったらいいのかなとも思いました。
 私のほうからは以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。葉石先生、お願いします。
【葉石主査代理】  葉石です。よろしくお願いいたします。新しく2欄の構成で免許の課程というのを御提案いただきました。ありがとうございます。
 この2つの欄の関係性というのを整理するということは必要なのかなと思いました。新しい1欄の上から3つの内容というのは、現在の第2欄で扱っている内容の重複を避けるという意味合いがあるのかと思います。つまり、現在の第2欄で扱っている障害種ごとの授業を立てていきますと、特に教育課程の部分について、内容のだぶつきというのが生じるということがありますので、その解消をしているということに意味があるのかなというところです。新しい2欄に教育課程が含まれていないというのは、そういう意味では内容の精選というところで、今回、目標としているところの意味というのがあるかと思います。
 ただ、一方で障害種による教育課程の特徴というのもないわけではないというところがありますので、新しい2欄から教育課程という文言を一切なくしてしまうということの弊害がないかということを十分ケアする必要があるのかなと思います。
 新しい1欄の4つ目の幼児、児童生徒の理解の内容ですけれども、こちらは内容の精選とかというような趣旨とは違って、新しい2欄の基礎、土台という意味合いになるのかなと思います。ただ、現在の2欄の心理、生理、病理においても、授業をやる際には必ずそれぞれの種類の障害の定義を含めて、対象となる子供の基礎的な理解というところから始めるというのが通例になっているかと思います。そういったようなことを考えますと、ここで扱う新しい2欄の障害の理解のところ、そこで扱う内容の整理というのが、この欄の内容の重複を避ける上では大切になってくるかと思います。その位置づけなんですけれども、今の心理、生理、病理の内容を扱う際に、障害の理解をする際に、そもそもの人の心理発達だとか、あるいは学びを支える学習の心理学の基礎知識の理解というのが大切になってきます。これは小中高免の教育心理学や発達心理学の内容を必ず扱うことになっておりますので、これが実際のところ当たるんだとは思いますけれども、日頃この内容と障害の理解を結びつけて、現在の第2欄の心理、生理、病理の内容に架橋する科目の重要性というのがあるのではないかと感じています。
 本学では、そういった科目を障害児の心理と指導という授業として、1年次必修の専門科目としています。新しい1欄のほうに4つ目として掲げられているその内容には、そういった視点というのがあってもよいのかと。単なる障害の紹介というのではなくて、基礎免許のところで学んできた発達心理学、教育心理学の内容というのが障害児の心理的な理解や、あるいは、その指導方法の基礎として、どのように結びついていくのかというようなことなんかも含めるというようなこと考えてもいいのかなと思いました。
 また、新たに設けられた総合的な演習の内容です。ここは実践と理論というのを結びつけて、深い学びの実装ということに結びつく内容として意味を持たせることができるのかなと思います。そういった科目としてもし位置づけるのであれば、教育実習を含めた現場での経験を散発的なものに終わらせないようにする必要性から、これを複数年度にわたる授業として、理論と実践を結びつける科目として位置づけるといったような工夫があってもよいかと思います。
 また、特別支援教育に限りませんが、教育は個人の努力のみでは何ともならないというところがあります。既に委員の先生から先ほどお話あったように、学生個々の学び、強みというのをチームとしての学校内や外部専門機関との連携において、生かし、最大化していくというようなことが非常に大事になってくるかと思うんですが、こういった演習の授業ではそういったことを趣旨として取り扱うというような発想があってもいいかなと思います。そういったところで、この力を集め、最大化するためのセンター的機能だとか、特別支援教育コーディネーターの力量というものを学ぶことにも結びつけられるかなと思います。
 以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。では、安田先生、お願いします。
【安田委員】  よろしくお願いします。特別支援学校の教諭免許状を多くの人が持つということがとても望まれているということは、最初にお話ししたいと思います。特支免許状を持たずに教壇に立っている状態が特別支援学校の中でもまだまだありますし、特別支援学級においてはかなり取得率が低いと把握しております。そういう意味では、できるだけスリム化して取りやすい状況をつくるということは大事だと思います。
 その中で、いわゆる小中高における教職課程の中で特別支援教育を学ぶことも含めて、共通化または互換化できるといいと思います。さらに今、複数の特別支援学校教諭免許状を持つということが推進されるというお話でしたが、これについても、構造化しながら複数持つことで、非常に教職課程を取る学生さんに負担がかからないように配慮していただければと思いました。さらに、大学生活の中では時間も限られていますでしょうから、いわゆる教員現場で学ぶこと、それから大学での教職課程で学ぶことをある程度区別しながら、学び続ける教師として、現職教員で何を学んでいくかというところも全て大学の中で納めなくてもよいかなと今、感じました。
 人事異動の話が出ていますが、障害種を超えた、または小中高等の学校間を越えた人事異動というのは大変大切なことだと思っています。専門性の継続をしていく立場の教師、それから、特別支援教育に対する幅広い専門性を持った教師がそれぞれの学校に、変な言い方ですけど、半分ずつぐらいいるといいなというのが、現場にとっては、継続して障害種を深めていっていただける教師と、または幅広い、いろんな重複障害を含めた障害種についての理解がある教師が両方いるといいなと思っています。10年間で特別支援教育を経験するという方針が出された後ですけれども、なかなかここは進んでいないという情報もありますので、多くの方が特別支援教育に触れていただく機会を現場の中でもつくっていけたらいいなと思います。
 以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。では、谷口先生、お願いします。
【谷口委員】  ありがとうございます。御丁寧な御説明いただきまして、まずはお礼を申し上げます。私からは2点、お伝えしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、一種と二種の統合というところで、免許状の取得のハードルが恐らく確実に下がると感じております。教員の裾野の拡大ということには、新しい考え方というのはとても効果的ではないかと考えております。ただし、質の担保というところについては、もしかすると課題が出てくる可能性もあるというところが懸念されます。その意味では、入職後の研修の充実が今以上に重要度を増してくるのではないかと感じているところでございます。自分が実際に子供と向き合ったときに必要になる知識を必要なときに学べるような、そうしたシステムができると、法定研修というフォーマルなものでない形の、インフォーマルな自己研さんという意味での研修が充実していき、それが専門性の向上にもつながっているのではないかと思いました。学びの資源の提供ということに重きを置いていただけたらということと同時に、養成課程においては、そうした資源をうまく活用するという「先生としての学び方を学ぶ」というようなことも一つ考えるべきことのように感じた次第でございます。
 2点目に関しましては、多くの先生が御指摘なさっていることではございますけれども、全ての障害種の免許状を取得することを目指すということ自体は反対ではないところでございますが、やはり得意分野を持つ、また、それぞれが強みを持つといったような、全体としての特別支援教育領域の教職ということを考えたときの教員集団全体として考えたときには、1人の先生が満遍なくいろんなことをできるというよりも、それぞれの方が得意分野を持って、全体の集団として専門性が担保されるというほうが良いのではないかと感じております。この障害種がこの人の専門性であるというようなものを核に持ちつつ、ほかのことについても学びを深めていくというような在り方のほうがより望ましいのではないかと感じております。
 例えば病弱ですと、病弱の経験のない方が病弱の担当にたくさん急に異動で動かれたりすると、現場がとても混乱してしまうというようなところも耳にするところでございます。その意味では、病弱の専門として、病弱の中である程度異動していくというようなことが必要なこともあるということを都度に感じているところでございます。こうした専門性ということについて、得意分野を持ちつつというようなところもお考えに入れていただければと思っております。
 以上でございます。
【國分主査】  ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。青山先生、お願いします。
【青山委員】  よろしくお願いします。事務局から御提案ありがとうございました。大きく考えると、特別支援教育に取り組んでいこうとする先生方を増やしていく、裾野を広げていくということと、広げるだけではなくて学び続けて、学びを深めていって教師として成長していくという、そういう先生方を育てていくと、増やしていくという大きな考え方があると思うんです。そう考えると、先ほどから安田委員さんや谷口委員さんがおっしゃったことと私も同感です。何かと申しますと、全てを大学の教職課程で扱うということではなく、大学の教職課程で扱うことと、現場のいわゆるOJTといったような、現場での理論と実践の往還の中で学びを深めていくんだということの、そこの整理は重要なことになるのかなと、まず、総論的にそのように考えました。
 具体的に今回の御提案に対しての各論で考えたことを幾つか申します。まず、1点目ですけれども、特別な支援を必要とする幼児、児童または生徒の理解を教育に関する科目については、障害者をまたいで、共通として必要なことを丁寧に取り扱っていこうという発想だと思います。大変重要だと考えますし、大変共感するところです。と同時に、この内容は、例えば具体的な数字で言うならば、今まで第1欄は2単位以上ということになっておりますけれども、2単位で扱える内容ははるかに超えている、そういったようなことが提案されているのではないかと思います。ですので、例えば4単位以上といったような、今までよりもかなり単位数として大きく増やした形での制度設計が必要ではないのかなと考えますというのが1つ目です。
 それから、2つ目です。学び続けられる先生をということに関しては、今回の御提案の中で、特別支援教育の実践に関する総合的な演習という、こういったような科目が必要ではないかということが挙がっていると思います。これに関しては、私自身も実際、今もう現在、カリキュラムの中で工夫をしながら、学生がいろいろな学びをしてきている、それをどのように融合させていけばよいかとか、どう統合させていけばよいかというところに工夫をしながら取り組んでいるということと重なります。非常に重要な内容だと思いますし、それが結局は学び続けていくというか、学びのモチベーションを高めることにもなると思いますし、現場に出て教員としてもっとこのように学びたいんだというようなモチベーションと、あと学び方を学ぶって先ほど谷口先生もおっしゃっていましたけれども、学び方を学ぶということをどこかで丁寧に指導していくということが、長い目で見たときには重要であると考えます。ですので、今回の御提案については、非常に共感をします。
 ただ、制度設計上、ひょっとするとですけれども、現行の基礎免許状の中で必修科目としてある教職実践演習と関連させながら取り組むことも可能であるといったような、何か科目間の連携連結ですか、そこの在り方については、少し検討する余地があるのではないだろうかと、そういったような気もいたしました。それが2つ目です。
 それから、最後、今言ったようなことを統合して考えますと、これは池田先生がおっしゃっていたことですけれども、今の学生というか、これからもそうだと思いますが、余白というか、自分自身で自分の学びをデザインするためには、いい意味での余裕と余白ということが必要だと思います。そう考えると、今回の議論の中でも取り扱いたい内容はたくさんあるんですけれども、可能な限り精選し、余白を生み出していくことが先ほど申し上げたように、学生の学びのモチベーションにつながり、それが結局、現場に出てから、もっと学びたいといったような、そういった学び続ける先生にというような、そのようにつながるのではないだろうかと考えます。ですので、少し内容的にはある程度精選をしながら、余白が持てるような、そういったような制度設計が重要ではないかと、現場のOJTを大切にしていく方向が必要ではないかと考えました。
 以上です。
【國分主査】  ありがとうございました。小林繁先生、何かございましたらお願いいたします。
【小林(繁)委員】  私もこれまでの皆さんの意見と多く共感するところです。採用段階では、基礎的能力を身につけているかを測定して、そして、各現場に入ってから強みを生かせる、専門性を伸ばせるような研修制度を構築していくという考え方、とても大事かなと思いますし、その際に、しっかりと免許状の上進が可能となる、免許状がスキルアップしていくといったところが教員の励みになっていくのかなと感じています。ただ、そうしたときに、それを自治体、教育委員会だけでできることではないと思いますので、いかに大学と教育現場、教育行政が連携しながら、現職になってからの免許状の上進を支援していけるかといったところが大事になってくるのかなと感じたところです。
 また、もう1点だけ、教育職員の検定について、つまり現場に入ってから特別支援学校の免許状を取りたいという思いが出てきた先生方については、今後とも実務経験を生かして少ない単位数で免許状を取得しやすくするような方向で進めていただければいいなと思っております。
 以上でございます。
【國分主査】  ありがとうございました。これで一応、一巡していただいたわけですが、事務局のほうから何かありますか、補足等。
【酒井特別支援教育企画官】  どうも御指摘ありがとうございました。先生方から頂戴いたしました御意見、非常に様々な観点から御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 その中では、例えば、余白をもう少し設けると。これはややもすれば、少し事務局の認識違いといったら御指摘いただきたいと思いますが、現行の特別支援学校の教職課程の中ではかなりリジッドに定まっていて、御指摘のような余白を大学で設ける余地がかなり決まっているような、そういった設計になっているのではないかなというところも感じております。それは現行の教職課程の在り方、今回の見直しを通じた中で、そういった仕組みができるか、そこは私ども事務局のほうでも頭をひねりたいと思いますので、また、先生方に御相談をさせていただければと考えてございます。
 また、今回の事務局からの論点の中で入っていなかった点としては、基礎免許状のところでも御指摘をいただいておりました多職種の連携や、あとティームティーチングというような御指摘もいただいてございます。今回、参考資料の中に少し資料を御用意させていただきましたが、参考資料の20ページに人事行政調査の結果を御用意してございます。その中で特別支援学校の先生が、残念ながら精神疾患の割合が他の校種と比べても少し高くて、その理由は職場の対人関係というところが1位に来ていると。実は、これ他の校種と比べて全く違って、他の校種は業務の内容とか、そういったところが精神疾患の病気休職者の割合で上がってくるのですが、実は特別支援学校の先生は、職場の対人関係というものが1位に上がってきてしまっているというのが経年してずっと同じ傾向が出てきているというところでございます。
 これは確たる理由は、率直に申し上げてまだ分析ができていなくて分からないのですが、恐らくそういう特別支援学校の先生方、まさにチームで動いていくという中で、そういったところの関係ももしかしたらあるかもしれません。ただいま御指摘いただいたような観点は大変重要と思いますので、どうやってこういった中で身につけるような方法があるか、それについても検討させていただきたいと思います。全般的にいただきました御意見を踏まえて、また次回の会議までに、次の方向性につきまして、少し事務局として整理をさせていただければと思います。
 以上になります。
【國分主査】  ありがとうございました。先生方で補足して何か御意見ということあればお願いします。小林秀之先生、お願いします。
【小林(秀)委員】  申し訳ございません。1点だけお願いします。前半の中で池田委員からもありました内容ですが、今回、免許状が新しくなるという方向性を考えまして、複数領域、あるいは全ての特別支援教育領域の免許状を積極的に進めていくこともございますので、現在の教職員免許法の附則第15項の廃止についても真剣に御検討いただけるとよろしいかと考えています。
 5領域の保有を進める中で、時限を設けて廃止を目指すということが明文化されると、免許状取得のスピードも上がるのではないかと考えておりますので、この点も御検討いただければと思います。お時間ありがとうございます。
 以上です。
【國分主査】  どうもありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、意見交換の時間は以上とさせていただきます。
 それでは、本日の議事は以上とさせていただきます。
 では、次回以降の予定について事務局よりお願いします。
【堀江課長補佐】  次回の開催日程については、3月13日、金曜日10時からを予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【國分主査】  先生方、どうもありがとうございました。また、3月によろしくお願いいたします。
 では、これで閉会といたします。ありがとうございました。
 
―― 了 ――