令和7年11月4日（火曜日）15時30分～17時30分
WEB会議と対面による会議を組み合わせた方式
【伊藤主査】 定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループの第2回を開催いたします。
本日は、校内、そして校外の教育支援センターにおける不登校児童生徒の学びや指導の実態等を踏まえながら、特別の教育課程の対象となる児童生徒についての審議を行います。
初めに、事務局から説明の後、鷲見委員、それから猪股委員の2名の先生方より御発表いただきまして、その後、意見交換の時間としたいと思います。
それでは、まず事務局より御説明をお願いいたします。
【総崎生徒指導室長】 それでは、事務局から御説明をいたします。本日は、まず不登校児童生徒の現状につきまして、先日公表されました「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を見ながら、改めて皆様に議論のベースとしての最新の状況をお話しできればと思います。参考資料を用いながら御説明をさせていただこうと思います。
参考資料の10ページでございます。小・中学校の不登校児童生徒数は、昨年度に引き続き増加をいたしました。約35万4,000人と過去最多を更新しております。一方、増加率につきましては、小・中学校ともに前年度の2桁の増加率から低下しております。特に中学校の増加率は、前年度11.4％から、令和6年度は0.1％と小さくなっております。小・中学校における不登校について、増加率の減少という傾向の変化が起きたわけでございますけれども、少し分析させていただきたいと思います。
不登校児童生徒のうち、新規不登校児童生徒数、これは今回調査の不登校児童生徒のうち、前回調査では不登校には計上されていなかった児童生徒のことを指しますけれども、この新規不登校児童生徒数は、毎年増加を続けてきたところでございますが、今回、小・中学校ともに前年度より減少をしております。小・中学校合計の新規不登校児童生徒数は、9年ぶりの減少となっております。また、前回調査で不登校だった児童生徒が、今回調査でも継続して不登校に計上された割合を示す不登校継続率ですが、こちらも小・中学校ともに、前年度から減少しております。
このとおり、令和6年度は不登校児童生徒数の増加率が減少をしているという傾向の変化が見られます。この点については、校内外の教育支援センターの機能強化、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・充実、不登校児童生徒の保護者支援など、COCOLOプランに基づく不登校対策の成果が出つつあるものと考えております。
一方、依然として、不登校児童生徒数が過去最多であることは変わらず、極めて憂慮すべき状況は継続していると認識しておりまして、引き続き各種取組を進めてまいりたいと考えております。
小・中学校における不登校について、不登校児童生徒の欠席期間についてのグラフでございます。欠席日数90日以上の者の割合が54.2％と、昨年度よりは下がっておりますけれども、引き続き過半数を占めているところです。それ以外では、30～49日の者と、50～89日の者とが、おおむね半々といった状況で、傾向としては昨年とほぼ同様といったところでございます。
次に、不登校児童生徒について把握した事実については、大まかな傾向は昨年度と大きく変わっておりません。学校生活にやる気が出ない等、生活リズムの不調、不安・抑うつ、これらに関する相談があった割合が上位を占めております。これに、学業の不振や、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の相談等が続いている状況でございます。
不登校児童生徒が学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けた状況についてでございます。仮に不登校になったとしても、学びにつながること、このことが重要であると考えておりますけれども、左側のグラフにございますように、不登校児童生徒のうち、緑色の部分、約21万8,000人が学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けており、その数は今回も増加しております。また、不登校児童生徒全体に占める割合も61.7％と前年度からやや増加をしております。
続きまして、高校の不登校について、資料は飛びまして22ページでございます。高等学校の不登校生徒数は前年度から減少し、約6万8,000人となり、また、新規不登校生徒数も減少となっております。
資料24ページですが、高等学校における不登校生徒について把握した事実については、小・中学校の不登校児童生徒と、おおむね同様の傾向でございました。
以上のとおり、令和6年度の問題行動等調査の結果から、不登校児童生徒数などの現状を御説明させていただきました。
資料については、改めて現状、課題について振り返っていきたいと思います。
まず資料1ページの現状については、今申し上げたとおりでございます。その上で、2、課題についてでございます。
初回の会議で確認した内容と重複している点もございますけれども、不登校となる理由や背景は、児童生徒によって異なるとともに、欠席の状況を含め、不登校児童生徒の状態像は様々で、個々の状態に応じた適切な支援を行う必要があります。その中にあって、資料中段に記載しておりますとおり、例えば学校を休み始めるなど、不登校傾向にある児童生徒に対する早期の学習サポートであったり、また、不登校の経験を経て状態が回復しつつある児童生徒に対する学びの支援であったり、そうした個に合わせた学びを支えるアプローチについて、論点整理で示されたように、校内外教育支援センターが居場所機能を果たすのみならず、学習意欲を高め、資質・能力の向上につながる指導の充実を図ることが課題であります。
このような課題に対応するべく、各学校においては既に様々な取組が行われておりますけれども、必ずしも組織的・計画的な指導や、個に応じた学習方針の計画にはつながっていない面があります。校内外の教育支援センターでの具体の取組については、後ほど猪股委員、鷲見委員から御発表もいただきますけれども、実態に応じた様々な対応がなされているものの、体系的な仕組みとはなっていないため、学校や自治体による差が大きく見られるところでございます。
こうした課題を踏まえまして、本日は、議論の初回として、どのような児童生徒を特例の対象とするのか、また、どのようなプロセス、観点で判断をするのかという点について、御検討をいただきたいと思っております。
資料2ページにまいります。本日の検討事項・論点でございます。
まず、特例の対象となる児童生徒を御検討いただくに当たりまして、具体の論点の1つ目は対象となる学校種についてです。令和6年7月現在、公立小学校の35.9％、公立中学校の66.9％において、校内教育支援センターが設置されています。また、多くの市町村で、域内の小・中学生を対象とした校外教育支援センターが設置されております。こうした実態を踏まえ、不登校児童生徒の特別の教育課程は、義務教育段階での不登校児童生徒を主な対象としてはどうかと考えております。
高等学校については、令和6年4月の制度改正により、全日制・定時制の高等学校での不登校生徒に対して、一定の要件の下、遠隔授業や通信教育による単位修得の機会が設けられることになっております。また、都道府県が設置する教育支援センターの実態を見ますと、高等学校段階の不登校生徒を受け入れているケースは限られております。さらに高等学校では、校内教育支援センターの設置が、小・中学校と比較すると進んでいないこともございます。前回、貞広委員からスモールスタートといった言葉もあったところでございますけれども、こうした義務教育段階と高等学校段階との違いを踏まえつつ、今後、本特例の教育内容等の検討を深めていく中で、本特例に係る高等学校の扱いについて検討していくこととしてはどうかと考えております。
次に、対象となる児童生徒の考え方についてです。第1回会議でも確認させていただいたとおり、企画特別部会の論点整理では、対象の児童生徒について、「具体の判断は学校や教育委員会が児童生徒の実態等を踏まえ総合的に行う」としつつ、例示として、「断続的な欠席や早退・保健室登校が見られる等、不登校となる蓋然性が高いと考えられる場合」も対象となり得るとされております。
この趣旨については、外形的な通学や学びの状況のみで判断するのではなく、不登校児童生徒の学びに向かいたい気持ち、学びに向けて続けている頑張りといった側面を積極的に受け止め、励まし、継続的な学びにつなげていくことができるように、本特例の対象については総合的に判断していくべきという点にあると考えております。
これを踏まえまして、本特例の主な対象児童生徒としては、学びよりも休養を優先すべき時期を除き、休み始め・回復期のいずれにも着目し、休み始めだけれども、適切な伴走支援があれば学びに向かうことができる児童生徒や、心身の状態が回復してきた時期に学びに向かいつつある児童生徒を想定した上で、総合的に判断することとしてはどうかと考えております。
具体のイメージにつきまして、補足イメージを準備しておりますので、そちらを御覧いただければと思います。資料の4ページでございます。
特例の対象となる児童生徒のイメージを図示したところでございますが、不登校児童生徒については、休み始め、休養期、回復期という形で、心身の状態が変化していくものと考えております。もちろん、不登校児童生徒の状態が行きつ戻りつすることも踏まえて議論する必要はございますけれども、まずはイメージを固めるため、不登校児童生徒の心身の状態像を単純化して図にしたものとお考えください。また、個々の不登校児童生徒の状況に応じて、どの期間に関しても、様々な形で支援を行っていくことは前提でありますが、この図はあくまでも本特例の対象という観点に絞って記載をしております。
今回の特例の主たる対象として想定されるのは、まず1つ目として、友人関係のトラブルや学業の不振など、要因は様々あり得ますけれども、それによって心身の状態が落ち込みつつある、とはいえ、教育支援センターなどによる早期の伴走支援があれば学びに向かうことができる状態にある児童生徒と考えております。図の中で申し上げますと、休み始めの時期辺りに置いておりますとおり、赤い点線の丸囲み、例えば学校への行き渋りなどが始まっているけれども、校内教育支援センターには通うことができていて、その安心した空間の中で適切なサポートがあれば学びを継続することができる、こうした心身の状態にある児童生徒が当てはまるのではないかと考えております。
次に想定されるのは、一定の不登校期間を経て、心身の状態が回復傾向にあり、学びたいと意欲を持ちつつある児童生徒です。図の右側、回復期の上の辺りに赤い点線の囲みで示している状態像です。また、現に校内外の教育支援センターで前向きに学習に取り組んでいる児童生徒も対象児童生徒となってくるものと考えております。
このように整理した場合、外形的な状況のみならず、児童生徒の状態把握の視点や方法が重要となってまいります。この点に関しては、次の論点として挙げておりますので、一旦、ピンクの資料に戻りたいと思います。
資料の3ページでございます。対象となる児童生徒を判断するプロセス、観点等についてです。特別の教育課程の編成プロセスについては、国が運用の手引などにより、本特例の考え方や具体的な運用上の留意事項、留意点を提示することを考えている旨、第1回の会議でもお示ししたとおりでございます。その前提の上で、各学校が特例の対象となる児童生徒を判断するに当たっては、児童生徒の状態把握、学習方針の検討・決定、そして本人・保護者の意向確認等のプロセスを経る必要があるのではないかと考えております。
以下、補足イメージの2つ目を見ながらお聞きいただければと思います。資料の5ページでございます。
こちらで示しているイメージは、特別の教育課程を編成することになった際のイメージでございまして、一番左の日頃からの児童生徒の状態把握というものを前提としつつ、例えば、休み始めではあるものの学びに向かうことができる状態や、回復期に学びたいという意欲を持ちつつある状態にあると判断された児童生徒についての流れでございます。
まず、一番下に、教育委員会が各プロセスを支えるような図を記載させていただきました。各教育委員会においては、例えば、手引等を踏まえ、所管の学校において特例の対象となる児童生徒の考え方などをあらかじめ整理したり、拠点となって特例を運用する学校をあらかじめ決めたりするなど、特例を実施するために必要な体制整備を図るとともに、各学校が当該児童生徒の状態把握を行うに当たり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣支援や、学習方針の検討・決定をするに当たっての積極的な指導助言など、各学校が円滑に本特例を実施することができるよう、必要な支援を行うこととすべきではないかと考えております。
その上で、前提として、丸0として記載しました、特別の教育課程を編成する体制の整備状況を確認するプロセスがあると考えております。その際、指導体制や施設・設備の状況、学校と校外教育支援センターの連携体制等の観点から体制を確認することになろうかと思います。
次に、丸1のプロセスとして、本人や保護者の意向を確認すると記載させていただきました。早期に本人や保護者にも特別の教育課程の編成について説明し、意向を確認することが重要であるという点を記載させていただいております。※に記載しておりますとおり、その後の編成までの過程においても、本人や保護者とのやり取りは断続的に生じることが想定されるものと考えております。
そして丸2児童生徒の状態把握について、その観点の考え方でございますが、特別の教育課程を編成、実施するに当たっては、先ほど、2、課題のところで整理をしましたように、外形的な状況のみならず、学びに向かいたい気持ち、学びに向けて続けている頑張りといった側面を積極的に受け止め、励まし、継続的な学びにつなげるという視点、言うなれば学びに向かう視点から総合的に状態を把握しつつ、特例の対象とするかどうかを柔軟に判断する必要があるのではないかと考えております。
具体的には、（1）不登校の原因や背景、期間といった点のみならず、（2）発達や経験の状況、（3）学習の状況や学びへの興味・関心、（4）他者との関係構築や生活習慣形成に当たっての課題などを含め、学びに向かう視点を適切に捉えられるようにすることが必要でありまして、必要な把握の観点については、手引において、整理して示すべきではないかと考えております。
その上で、学校による状態把握の際には、本人や保護者への面談に加えて、教育委員会から派遣されたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援スタッフが加わったり、ケース会議を開催したりするなど、現行制度上も様々な工夫がなされていることも踏まえまして、状態把握に当たっての組織体制や具体プロセスについては、手引を踏まえつつ、一定の柔軟性を前提とする方向も必要ではないかと考えております。
次のプロセスは、丸3学習方針の検討・決定でございます。学習方針の検討の際は、不登校児童生徒の継続的な学びと、資質・能力の向上につながる柔軟で効果的な指導を行う観点から、個々の学習状況の実態を踏まえつつ、組織的、計画的な指導としていくことが重要と考えております。その際、学びに向かう状態を維持・向上する観点から、本人が興味・関心を持って取り組める学習内容となっているか、また、試行錯誤しながら諦めずにやり遂げられる学習内容となっているかなど、児童生徒の状態把握で把握した状態の観点を踏まえつつ、学習方針を決定するべきではないかと考えております。この具体については、今後、特別の教育課程の内容について議論をする際に、併せて検討を行う予定でございます。
そして、丸4本人・保護者との最終確認のプロセスを経て、丸5として、特別の教育課程を編成するという流れを想定しております。
例1として、休み始めで学びに向かうことができる状態にある児童生徒が、校内教育支援センターで特例を利用する場合、例2として、回復期に学びたいという意欲を持ちつつある状態の児童生徒が、校外の教育支援センターで特例を利用する場合について、関係者が具体にどんなことを行うのか記載をさせていただきました。これはあくまでもイメージや例示でございまして、学校の指導体制、各機関の連携状況等で異なってくるものと考えております。この後、猪股委員、鷲見委員から、実際の校内外教育支援センターでの取組状況の発表がありますので、このプロセス図とも照らしながらお聞きいただければと思います。
最後に、資料3ページに戻ります。4、その他という論点でございます。
不登校児童生徒の特別の教育課程につきましては、日本語指導や通級指導などの既存の特別の教育課程や、現在新たに検討がなされている特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程とはそれぞれが別の特例である一方で、実際には重複する児童生徒の存在が想定されます。そこで、そのような場合の特例の円滑な運用の在り方については、各学校の負担や負担感、また、運用上の混乱を生むことがないように、今後検討を深めていく上での運用上の整理が必要となってくると考えております。
事務局からの御説明は以上でございます。
【伊藤主査】 ありがとうございました。今の御説明に関しましての質問等は、後ほどまとめて時間を取りたいと思いますので、続きまして、岐阜市子ども・若者総合支援センター所長の鷲見委員から、岐阜市の校外教育支援センターにおける指導の実態等について御発表いただきます。
それでは鷲見委員、お願いいたします。
【鷲見委員】 よろしくお願いいたします。では、資料のほうを共有させていただきます。
岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」所長の鷲見と申します。よろしくお願いいたします。岐阜市における校外教育支援センターでの指導の現状についてお伝えしていこうと思います。
岐阜市には、子ども・若者自立支援教室という校外型の教育支援センターを市内に4か所設置しています。こちらは教育委員会ではなく、子ども未来部という市長部局に置かれています。子ども・若者総合支援センターエールぎふというとても大きな建物で、ゼロ歳から二十歳までの子供に関わる問題を全て取り扱う大きなセンターがありますが、その中の1つの機能として、この自立支援教室があります。この左上にあります明徳教室というのがエールぎふの本体の中にありまして、そのほか3か所は、市内の学校の跡地等を利用しているものです。
自立支援教室の目的は、様々な体験活動や学習などを通して、自主性・社会性を育成し、自己肯定感や自己有用感を高め、そして学校生活への自発的な復帰や社会的自立を図るというところに置いています。
利用は、岐阜市内の小・中学生と高校生、及び就学していない若者も対象としています。
支援員としては、係長のほかに、13名の会計年度職員を雇用していますが、全員教員免許を保持しています。
こちらが、利用に当たっての流れとなります。自立支援教室の利用を希望される場合は、相談を通して、まず面談、その後に施設見学、その後、体験通所を行っていきます。この緑色の流れになります。3回程度通ったあたりで、通所者という形で正式登録するかどうか、そういった意思を確認しますが、希望された場合には、学校、本人、保護者、あと自立支援教室の支援員という4者で受理面談という名称の面談を行うこととしています。大抵の場合は学校で行っています。ここで、今の家での生活、そして、このエールの自立支援教室に通い始めたこと、学習の状況、通所に向かう気持ちなどを確認しています。どうしても学校という場に行けない場合は場所を変えて、エールぎふの中で行ったりすることもあります。
正式に登録されますと、この真ん中のラインにありますように、定期的に支援員との個別面談、そして保護者との面談、学校との連携を行っていくことになります。月末には、学校さんのほうに、通所者の利用した日にち、学習した内容といったことを電話でお伝えしたり、3日以上通ったお子さんについては、報告書という形で書面にして学校に送付しているといったことです。
続きまして、自立支援教室の日課です。上の段と下の段の2段あります。
上の段は明徳教室1、3とありますが、これは主に中学生と高校生で、学習を中心に過ごしたい、エールを利用したいと考えているお子さんは、上の日課を選ぶことになります。これを選んだお子さんには、個別で勉強できるような環境があります。また、国語・数学・英語の教師は、要望があれば常時そこに配置できるようにしておりますので、お子さんの横についてマンツーマンで指導するという場合もありますが、そのお子さんのニーズに合わせて、理科をやりたいと言えば理科をやっている子もいましたし、社会をやっている子も見たことがあります。さらにはここで、進路について少し相談に乗ってほしいということで、支援員さんと進学について話をするといった場面もあります。
下の段は明徳1、3以外の教室なんですが、ここは年齢を問わず、ゆったり過ごすことのできる教室になっています。小学生がほとんどですけれども、中学生でもこちらを選ぶ子が結構多くなってきています。
時間割としては、一応学習タイムという時間、それから活動タイムというふうに時間を区切って設定をしていますが、基本的には自分のやりたいことを自分で決める、自己選択というものを大切にしています。
具体的に言うと、学習タイムには、このスライドにありますように、タブレットを用いてドリル学習をしたり、原籍校のオンライン授業を受けたいと言えばそこで受けることもできますし、自分で宿題を持ってきてここで取り組む子もいます。保護者さんが自分でつくられた問題を解く子もいれば、市販の問題集をここで解く子もいます。どうしても、やはりまだ学習には向かえないという段階のお子さんについては、読書をしてもいいよとか、持ってきたタブレットで自分の興味のあることをちょっと調べてみたり、1人で何かをやって過ごすという時間に充てているようです。
活動タイムには、うちはもともと統廃合で使わなくなった学校を利用していますので、体育館が隣にあります。ですので、体育館に移動して、そこでバドミントンですとかバレーボールとか、活発に活動する子がたくさんいます。
ほかにも、教室に残ってボードゲームをする子、先生とただただおしゃべりをする子、イラストをずっと描いている子など、様々、本当に自分の好きなことをやって楽しんでいます。
お弁当を自分で持ってきますので、お昼には自分でお弁当を食べて、そしてゆったり過ごして、また活動タイムが始まるという形になっています。
さらに、自立支援教室では、通所バスを1台所有しています。ルートを決めて運行していますので、保護者さんの送迎が難しいという場合には、こちらを利用することもできるようになっています。
さらに、通常の活動以外にも、年間を通して特別な活動というのを行っています。
まず、「ふれあい活動」というのがあるんですが、こちらは月に1回程度、登録して通所している子を対象に行う活動です。例えば、科学館の解説員の方に来ていただいて、理科の実験をみんなでしようとやってみたりですとか、先日は岐阜城を目がけて金華山登山に行ってきました。エールの自立支援教室の中で行う活動や、マイクロバスなども利用しながら外に出る活動、そして1人でできる活動から、仲間と一緒にできる活動まで、自分で選択肢を設けたり、こちらもバリエーションを設けるようにして、自分なりの参加の仕方でここに関われるように、そんな工夫をしているところです。
それから夏休みには、「エールサマーフェス」といって、市内全域の不登校の状態にあるお子さんに呼びかけて、遊びに来ませんかという、そんなお祭りをしています。こちらも他機関と連携して、ここの写真にあるようにいろいろなブースがあるんですけれども、ここには市内の学校に勤務している、教育委員会のほうで雇用している不登校の支援員さんにも全員参加を依頼しておりまして、御自身の学校の不登校のお子さんで、なかなか家から出られないような、そんなお子さんに声をかけて、ぜひ一緒に来てくださいとお願いしています。全くどこともつながっていない、そんなお子さんがエールとつながるきっかけになればいいなということで、そういった辺りでは教育委員会との連携も行っているところです。
定期的に行っている個別面談があるんですけれども、こちらが、そのときに使用しているアセスメントシートです。A3の紙に印刷して、お子さんが自分で書ければ自分で書いていただきますし、なかなか上手に表現ができないお子さんは、やり取りの中で、かみ砕きながら、少しずつ話をまとめていきながら、支援員が書いていくといった場合もあります。
この中身を見ていただきますと、自分の好きなこととか、エールでやってみたいことというような比較的分かりやすくて答えやすいことも聞きつつ、それだけではなくて、自分の心の状態を深く見詰めて掘り下げるような問いも、あえて用意しています。例えば、学校のことを今どう考えているか、行けないんだけれども、やっぱり少しは行ってみたいなという気持ちがあるのかどうなのか。仲間についてはどう思うか、そして家族についてはどう思っているのか。あと誰か相談できる人はいるのか、また、それはどうしてなのかといった、ふだんなかなか活動中には聞けないことを、ここではゆっくり時間をかけながら聞いていきますし、また、現状だけではなくて、この先、自分はどんな自分になりたいと願っているのか、そのために、どこからなら少しやってみようかなと思っているかなどということも、話の中でどんどんと聞いていくようにしています。
このアセスメントシートは、実は今年度から取組を始めたものです。なので、まだ具体的な成果といった部分は見えにくいのですが、ただ、やってもらっている支援員さんの話を聞いてみると、やはり活動の中で見せる顔と、個別面談の中で語ることというのが全然違っていて、例えば、この個別面談の中で、実は自分は転校してきたんだけれども、前の学校で少しいじめられていてというような、今まで誰にも言えなかったような話をここで初めてしたんだというような子もいました。
このアセスメントを通して、不登校になってしまったという経緯もなんですけれども、今自分はどんな気持ちで日々過ごしているのかということと、そして、できているかということは別にして、これから自分はどんな日々を過ごしていきたいのか、どんな方向に進んでいきたいのかというのを一緒に考えようという行為、そしてそれを先生と一緒に、言葉にすることがとても苦手な子たちなんだけれども、そこを一緒に言語化してあげて、あなたはそう思っていたんだよねというふうに意味をつけていってあげるという行為は、非常に重要だと思っていますし、そういった行為が今後の個別の支援計画みたいなものに非常に通じるところになっているし、必要なものであろうと思っています。この自立支援教室でも、今後もそちらの部分についてはより充実させていきたいなと考えております。
この個別面談を行った後は、保護者と面談の折に、お子さんはこんなことを言っていましたよというようなことを共有する場面を設けますし、さらに学校さんとは、この個別指導、アセスメントシートを持って学校を訪問して、今こんなふうな気持ちでいますよ、学校に対して今こんな思いを抱いていますよということをお伝えしたりとか、また、先ほど言った不登校の支援員が集まる会議等にお邪魔して、研修の機会を捉えてお伝えをしたりとか、そのような様々な場面で、子供の思いというのを様々な機関に共有するような取組もしています。
さらにもう一つです。こちらは個別支援プログラムといって、個別の支援計画のようなものです。こちらは、自立支援教室に通い始めて、これからも利用しようと決めたお子さんに対して、先ほど申しました4者の面談をこれからしますよというタイミングでつくり始めます。
中段に、支援開始の経緯ですとか、本人の状況という欄があるんですけれども、こちらについては、保護者さんと懇談を進めながら、聞き取ったことを記載していきます。特に本人の状況という部分については、エールぎふの自立支援教室ではこんなことをやってみたいんだとか、こんなことができるようになりたいと願っているんだというような、本人の前向きな願いを記載するようにしています。
そして、その下の、支援に当たっての思いというところを空欄にしたまま、学校さんも含めて4者の面談をします。それぞれ4者が顔を合わせる中で、お子さんに対して願うことというのをそれぞれの立場で、本人も、自分はこんなことを頑張りたいんだというようなことを、4者の面談の中で、それぞれが伝えていきます。
特に、自立支援教室の利用についてどう思っているかということだけではなくて、この場では、学校に対する思い、学校にもこのように関わりたいんだということを本人が伝えてくれたとしたら、そういうことも含めてここに記入していきますし、学校も、学校としてできることについてここに書いていきます。そして、面談が終わった後、ここに正式に担当者が実際の文字で残していくという形になり、最後に具体的な支援方針まで自立支援教室で記入した後、こちらを学校のほうに送付するという形を取っております。
ただ、この具体的な支援方針という部分は、目標と具体的な支援内容とあって、さらに上段は学習に関わること、下の段は生活に関わることというふうにざっくりと分けてあるものの、なかなかここが支援員が悩んでいるところで、現在のところ、非常に抽象的なものになりがちです。どうしても本人の意向に沿ったとか、自分で課題を決めてとか、本人のペースでというようなものになりがちで、この期間までにこれをここまで持っていきましょうというような書き方ができないというところに、自立支援教室としても、自分たちの役割はどこまでなんだろうという難しさがある部分かなと感じています。
ここまでを学校に送付したら一旦これは切れてしまい、じゃ、この目標に対する評価がどうだったのかとか、それに対して学校さんが何らかを記載する部分があるかとか、やり取りをどのようにしているかというものについては、現在のところ、特にない状態です。ですので、この辺りは今後、自立支援教室としても精査していきながら、より活用できる形を見つけていかなければいけないなとは思っています。
このプログラムは年度で1枚作成していきますので、複数年継続して利用する者についても、毎年4者面談を行いまして、そして、その年度ごとに個別支援プログラムというのを書き直していくということになりますし、また、お子さんの様相でとても大きい変化があったときには、年度途中でも新たに書き直すということをしています。
こちらは、自立支援教室の利用の実態です。上の表につきましては、利用者数の経緯です。黄色い棒が岐阜市の不登校児童生徒数です。平成28年からずっと増加しているのがお分かりいただけるかと思いますが、それに対し、自立支援教室の支援の数が、ピンクの部分が相談数です。そして、緑色の部分が実際に通所した児童生徒の数になっています。これを見ていただくと分かりますように、やはり不登校児童生徒数に占める自立支援教室の通所生の割合というのは、平成28年には12％ありましたが、今は5％というふうに、非常に減少しています。
要因としては、岐阜市は学びの多様化学校を設置したり、校内の教育支援センターも全ての中学校に設置したり、小学校にもできるだけそういう別室を用意するようにと、教育委員会のほうが非常に積極的に不登校対策を行っていて、特に、中学校に校内のフリースペースを置いてからは、エールの自立支援教室の利用者というのはぐっと減ったなと感じています。児童生徒にとってこういった支援の場、自分に合う居場所というのがあちこちにできて、自ら選択して合うところを選べるということは、数が多いからいいとか少ないからいいということではないと思いますので、とてもありがたいことだなとは思っています。
それから下の表は、教育支援係という、自立支援教室を運営している係なんですけれども、こちらに相談に来てくれた数の経緯です。緑色が小学生、赤色が中学生、そしてオレンジが高校生、所属なしの16歳から18歳が青色というふうになっていますが、見ていただいたら分かりますように、小学生の相談が非常に増加している状況です。中学生も多いのは多いんですけれども、小学生の数が非常に逼迫してきているような状況です。
自立支援教室の利用者数も、右のほうに数字を書きましたが、小学生の利用者と中学生の利用者の数が逆転しました。高校生の相談や、所属のない若者の相談も少数ではありますが、一定数はあります。ただ、自立支援教室の利用ということになると、設置当初は面倒を見ようということでこちらは設置されたものの、実際のところの利用者はゼロです。令和元年から令和6年まではゼロ名ということになっていて、ちょっとそちらのニーズとは合わない部分もあるのかなというふうに感じています。
こちらは自立支援教室を利用した児童生徒の状態像の変化です。上の表は、毎年エールが単独で行っている調査で、令和6年の数字なんですけれども、通い始めてから年度末の間に子供たちの様子がどう変わったと見るか、支援員さんの主観になるんですけれども、判断するという調査です。そうしますと、支援員さんが見たところ、お子さんの状況がよくなったと感じられる割合は、これでいうと86％に上っています。この丸1、丸2、丸3の状況改善というのは、当初はどこにも通えなかったんですけれども、まずこの自立支援教室自体に通えるようになりましたし、その他、例えばお買物ですとか、習い事ですとか、そういうところにも行けるようになってきている子についてカウントしています。
そして下の表も、これは今年度9月末ぐらいに取ってもらった集計なんですけれども、通所当初は誰も学校に登校できていないという状況で、55名が登録してあるという形なんですが、それが今どうなっているかというのがこの1番から6番に振り分けてあります。
5番は、エールに登録はしたんだけれども、結局エールにも来られないというお子さん。6番は、エールに登録はしたけれども、エールには来ていないけれども、ほかの場所に行っているというのが2名です。
1番から4番のお子さんはエールを利用しつつという感じです。エールを利用しながらも、やっぱり学校には行きたくないお子さんが1番、学校に行きたいんだけれども、やっぱり行けないというお子さんが2番、そして、3番と4番は、エールを使いながら学校にも行けるようになったお子さんがここに記してあります。4番については学校に行く頻度のほうが高くなったという子も22名いますので、かなり前向きな変化だなと捉えています。
もちろん、学校には行けますけれども、みんながみんな教室で授業を受けているわけでは決してなく、校内フリースペースの中で過ごしたりとか、放課後にちょっとプリントだけもらいに行ったりとか、そういったこともあるかもしれませんが、それでも時間をかけながらこうした変化が見られているというところに、校外教育支援センターの役割が決して小さいものではないということを実感しているところです。
こちらがまとめになります。校外教育支援センターを利用している多くの児童生徒は、先ほどのスライドで申しましたように、最初は外に出られなかったりとか、外には出られるんだけれども、学校には行けないというような、そんな様相でありました。しかし、こういった児童生徒も一定の休養期間といいますか、いわゆる居場所というところを見つけて、心身の状況が安定してくると、学びに向かう姿勢とか、やっぱり集団で生活したいといった姿勢が、決して全員ではないものの、見られるようになってきています。
そのため、このワーキンググループで議論する新たな仕組みの創設に当たっては、子供自身がこうした学びに向かいつつある、こういった前向きな状態にあるかどうかというのを適切に見極めることがまず必要だと思いますし、その上で、お子さんに合った支援をしていくということを、やっぱり大切にしたいなと感じています。
そして、実際にアセスメントがどうしても必要になってくると思うんですが、その際には心の状態がどうやって変化しているのか、学校に行けなくなってしまった当初の理由とか二次的な理由、今の学校に対する思い、家族に対する思いなど、本人が自分自身と向き合うというのがどうしても必要で、そういった時間は必ず確保したいなと思います。
それから、保護者さんや学校さんとの定期的な面談も必要ですし、やっぱり本人の気持ちというのが、どのように動いていっているのかということをきちんと把握して、見届けていけるような環境づくりというものは、もう絶対に不可欠だろうなと感じています。重要だなと思います。
また、原籍校との連携ということにつきましては、このエールぎふの自立支援教室がそうなんですが、当初は登校できていなくても、通所を続けるうちに少しずつ学校復帰につながっていくという実態は、本センターでも見られています。ですので、校外教育支援センターでの支援については、やっぱりどうしても原籍校との連携が欠かせないものになってきています。
お子さんや保護者さんは、どうしても学校というものについて拒否的なものはあるにせよ、センターとしては学校との連携強化というのは必須で、そこの連携を強化しながら、本人の学びに対する気持ちを少しずつそちらにお知らせしながら、計画的にサポートしていかなければいけないなと思っております。エールが行っているように、例えば校外の教育支援センターでの学びの状況について定期的な打合せを行うこととか、個別支援プログラムのように学習内容をどうやっていこうかというのを少し可視化していきながら、何らかの形で共有していくというのはどうしても必要だなと思います。学びたいという意欲が高まってきた児童生徒に対して、適切な支援が図られ、それが計画的、意図的に、きちんと本人まで届くようにする必要があるということを感じています。
最後に、教育委員会等による支援です。校外の教育支援センターについては、市町村ごとに多様な実態があるというふうに私も聞いています。特に、教育委員会が設置する場合と、こちらのセンターのように市長部局が設置する場合というのは、やっぱりかなり温度差もあるんだろうなと想像しています。
新たな仕組みを創設する際には、どうしても一定の質を確保しなければいけないという観点もあると思いますので、その際には国のほうで、仕組みですとか、そういったことがある程度明確になった手引の整備というのは大変ありがたいことですし、教育委員会さんに対しても、特にエールでいうとそれは子ども未来部になるんですが、そういった設置者による指導助言とか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの派遣といった取組は、ぜひとも積極的に行っていただきたいし、お願いしたいなというところであります。
そして、エールのような校外教育支援センターの体制というのは、これから設置されるような市町村もあるかと思いますが、やっぱりその内容ですとか指導環境ということについては、教育委員会さんが中身をきちんと確認したり、また、最初に確認したから終わりではなくて、小まめに把握していただくことで整備を助けていただかないと、どうしても取り残されたりしますので、そういった部分は協力をお願いしたいところになるなと思います。
報告は以上になります。ありがとうございます。
【伊藤主査】 どうもありがとうございました。具体的な説明をいただきまして、いろいろ御質問あるかと思いますが、後ほどお聞きしたいと思います。
それでは、続きまして、青森市教育委員会指導課主幹兼主任指導主事の猪股委員から、青森市の校内教育支援センターにおける指導の実態等について、御発表いただきます。
それでは猪股委員、恐れ入りますが、15分程度でお願いできましたらと思います。お願いします。
【猪股委員】 皆さん、こんにちは。青森市教育委員会の猪股です。私からは、本市の不登校対策の取組について御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
本市では、子供たちの自己決定と自己実現を繰り返し経験させ、自信を持たせられるよう努めてきたところであります。今日は、スライドに示した3点を中心に説明させていただきます。よろしくお願いします。
まず初めは、不登校の現状についてです。スライドに示してありますように、平成8年4月から、適応指導教室「フレンドリールームあおいもり」を開設し、令和4年11月から個別のプログラムを活用した支援、令和6年4月からは校内教育支援センターを活用した支援、令和7年4月からは不登校等特認校を指定し、不登校児童生徒への支援を行ってまいりました。右下の夜間中学については、令和9年度開設に向けて検討を進めているところであります。
校内教育支援センターについては、全小・中学校61校に設置し、児童生徒への支援を行っております。令和6年度3月末時点では、利用者は小学校227名、中学校334名、計561名でありまして、そのうち、令和5年度に不登校であった児童生徒数は226名でありまして、率にして40.3％でありましたことから、不登校児童生徒の居場所の一つになっているように感じております。
こちらの資料は、校内教育支援センターを利用した小学生の事例となります。
校内教育支援センターの利用のきっかけとしましては、友達との関わりについて不安になり、自分の教室に入ることが怖くなったというものでございました。
相談を受けた学校の対応としましては、教育相談を実施し、校内教育支援センターを紹介したところ、翌日からセンターを利用することになったそうです。校内教育支援センターでは、プログラムに基づいた支援を行っているとのことで、授業にはリモートで参加し、朝自習や給食、清掃、帰りの会の時間は自分の教室に行くこととしたとのことです。
児童の変容としましては、学級担任と、校内教育支援センター担当が小まめに連絡を取り合いながら、本人の気持ちに寄り添い、無理のない授業参加を心がけたことにより、日々、エネルギーを蓄えることができたと感じているとのことでございました。
こちらは、校内教育支援センターを利用した中学生の事例でございます。
利用のきっかけとしましては、中学1年の5月頃から欠席が増え始め、中学2年の5月まで欠席が続いた生徒でありまして、欠席の理由は、授業中に指名されるのが苦手であり、周囲の目が気になるということでございました。
学校の対応としましては、教育相談を実施し、自分の教室ではなく、校内教育支援センターで分からないところの補充学習から始めることとし、また、電話訪問を行い、本人の様子を継続的に伝え、情報を共有しながら支援を進めているとのことです。さらに、母親の不安を軽減できるよう、スクールカウンセラーとも連携し、カウンセリングも実施したとのことです。
学習支援としましては、教科担任との信頼関係の構築を図るため、個別指導を実施し、美術や技術・家庭科については、文化祭に向けて作品づくりに取り組むこととしたとのことです。
生徒の変容としましては、中学2年の4月時点では、学校に登校ができておりませんでしたが、実態を踏まえた支援を継続した結果、登校が続いている状況でございます。学級担任だけではなく、校内教育支援センター担当教諭とも1日の流れを確認することで、見通しを持って学校生活を送れるようになってきたとのことです。
こちらのグラフは、本市の過去10年間の不登校児童生徒数の推移を整理したものでございます。御覧のとおり、コロナ禍にあった令和2年を境に増加の度合いが大きくなっておりましたが、本市では、昨年度末には個別のプログラムを活用した支援や、校内教育支援センターを活用した支援を継続した結果、コロナ禍以降、初めて不登校児童生徒数は減少に転じました。
ここからは、個別のプログラムを活用した支援について説明させていただきます。
自己実現を果たせる居場所づくりに向けた取組として行っていることは、教師が一方的にプログラムを作成するのではなく、保護者、子供の意見を十分に聞き取り、学習内容や学習活動を子供に選択させ、子供が選択したものについて支援をしております。支援に当たりましては、ケース会議において、誰が、いつ、どのような支援をするのかを明確にし、組織的に対応しているところです。
こちらは、教育委員会で準備した保護者面談シートであり、右に示してあることを目的として作成したシートになります。面談体制としましては、本人及び保護者と学級担任による面談を継続的に実施しており、必要に応じてスクールカウンセラーとのカウンセリングにつなげております。
こちらも、教育委員会で準備したケース会議活用シートでございます。教職員間での情報の共有をするために作成したシートになります。ケース会議のメンバーは、管理職、教務主任、学年主任、学級担任、生徒指導主事、生徒指導主任、養護教諭及びスクールカウンセラーなどで構成しています。
こちらは、教育委員会で準備した個別プログラムになります。時間割に加え、下のほうには学習内容を整理できるように欄を設けています。個別プログラムの作成に当たっては、本人及び保護者の意向を踏まえ、学級担任が教科担任と連携し、学習内容や学習方法を確認して作成しています。
個別プログラムについては、スライドに示しましたように、児童の実態に応じて見直しを図りながら活用しています。
こちらは、小学生の事例であります。このように、初めは週2時間の自宅での自分の希望するドリルを用いた学習を進めていたものですが、校内教育支援センターでの学習もするようになり、さらには、全ての授業に参加したという報告も受けております。学級担任だけではなく、学年職員が連携して支援を進めていった結果であるとの報告を受けていた事例でございます。
個別のプログラムに基づいた校内教育支援センターを活用した支援の成果としましては、不登校児童生徒83名減少、新規不登校児童生徒110名減少、令和5年度不登校児童生徒のうち162名が令和6年度復帰できたことが挙げられます。
昨年度は、校内教育支援センターを活用した児童生徒561名のうち、約6割に当たる337名は、教室でも授業を受けることができたと報告を受けており、校内教育支援センターが果たした役割は非常に大きなものがあったと感じています。
個別のプログラムを活用した支援については、各学校からこのような報告を受けております。ピンクで示しているものが児童生徒、ブルーで示しているものが保護者の変容を示しております。子供本人の自信や、保護者の安心感につながっているというような報告を受けていたところでございます。
最後は、不登校等特認校における取組です。
本市では、不登校児童生徒の多様な学びの場を保障する取組として、市内全域から入学・転入学できるよう、6校を特認校として設置しました。交通の便を考慮し、市内を4地区に分け、それぞれの地区の中央部の学校を特認校として指定しました。特認校の校内教育支援センターでは、児童生徒の実態に応じて個別のプログラムを作成、活用し、支援の充実に努めているところでございます。
特認校におかれましては、支援体制として、元校長をセンター長として配置し、加えて支援員も配置しております。また、支援内容として、学習支援、交流支援、体験学習を行っているところであります。さらに、市の適応指導教室とも連携をして対応しているところであります。特認校における支援としましては、運営協議会、特認校説明会の開催、学校訪問での指導・助言を行っているところです。
特認校では、スライドに示しましたように、子供の実態を踏まえ、個別の学習や体験活動等において、気持ちに寄り添った支援に努めているところです。
こちらは、小学校の事例であります。一人一人の児童生徒が安心して生活を送れるよう環境整備に努めるとともに、スライドに示したように、個別学習、創作活動などの取組を支援しております。
こちらは、中学校の例であります。左側の表に示してありますように、登校時刻や下校時刻、学習方法など、一人一人の実態に応じた支援を行っております。
校内教育支援センターでは、児童生徒及び保護者の思いや考えに寄り添った支援に努めながら、一人一人にとって自己実現を果たせる居場所となるよう、今後も取組を進めていくことが大切であると考えております。
特別の教育課程の編成・実施に向けては、1つ目として、小学校の事例で紹介させていただきましたが、登校はできているが、教室に入りづらいような児童生徒も、校内教育支援センターでの支援により学級復帰ができている現状を踏まえますと、不登校傾向が見られた児童生徒に対して、校内教育支援センターを活用して早期に支援することは有効であると感じています。
2つ目として、中学校の事例で紹介させていただきましたが、不登校児童生徒の実態によっては、達成感を味わい、自信につながる学習をすることで、自己肯定感が高まり、課題に継続的に取り組めるようになることから、丁寧な本人の状態把握を踏まえ、学習内容を決定する必要があると感じています。
3つ目としましては、校内教育支援センターにおける指導体制は、自治体や学校によって様々であることを踏まえますと、拠点校で特別の教育課程を編成・実施し、対象校をあらかじめ判断して、人材を重点的に配置する方法もあるのではないかと考えております。その上で、教育委員会が積極的に指導・助言し、学校現場を十分支援する必要があると考えております。
私からの説明は以上となりますが、参考資料として、本市の校内教育支援センター設置マニュアルをつけておりましたので、後ほど御確認いただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
【伊藤主査】 どうもありがとうございました。
それでは、御発表いただきました両委員への御質問も含めまして、質疑応答、そして意見交換の時間としたいと思います。御質問とか御意見のある先生方は挙手ボタンを押していただき、私から指名させていただきますので、それぞれの御発表は5分程度におまとめいただけますと幸いです。
では、ここから、ご質問のある先生方、どうぞ挙手ボタンを押していただければと思います。
今、菊井委員が、挙手をいただきましたので、では、菊井委員、すみませんが、マイクをオンにしていただいて、よろしくお願いいたします。
【菊井委員】 御指名ありがとうございます。
まずは、個別のニーズが異なる不登校児童生徒について、また、議論していく内容も多岐にわたる中、一定のスタンダードを示す形で資料をおまとめくださってありがとうございます。
その上で、鷲見委員からは岐阜市の校外教育支援センターの取組、猪股委員からは青森市教育委員会の校内教育支援センターの取組につきまして、御発表くださいまして、ありがとうございました。それぞれのお取組が工夫されたものであると同時に、地域によっての多様性が示されているとも感じました。
そのような点からも、不登校ワーキンググループ内での議論は、様々なケースに対応できるという多様性を包摂しながらも、子供たちの学びを支えていくという、実現可能性の確保に向けたものであり、個別の課題に向き合っていきながらも、全体を俯瞰する視点やそれぞれの関連性を読みとき、地に足のついた議論を進めていかなければならないと再認識をしているところです。
今回の議論は、身体的、精神的、経済的、学力課題などの様々な理由から不登校になる、または、なった児童生徒の居場所の確保という側面だけでなく、学習の側面からも支えていこうという取組であると捉えております。
不登校を経験した後にエネルギーがたまり、外の世界への興味・関心が高まってきた、学びに向かいつつある児童生徒の回復を後押しする際の一つの手だてとしてだけでなく、学校から足が遠のく可能性がある休み始めの児童生徒に、学びの意義を再発見する営みとしての御提案もいただいたことに非常に賛同いたします。そのような側面から、1階部分の教育課程によらない特別な教育課程を個別に組めることは、教育課程が適切であれば、児童生徒に学習面だけでなく、精神面の安心感も与えるものになると考えます。
ただ、例えば、休み始め、休養期、回復期の見極めをどのようにすればよいか。特別な教育課程は全ての教科等で組まなければならないのか。学籍がある以上、計画された教育課程が必要でしょうから、便宜上でも、休養期は元の教育課程に戻すべきなのか。休養期が長くなった児童生徒は学習の遅れが懸念されますが、例えば、教室復帰をもって回復期が終わり、特別の教育課程の対象外としてよいのか等、実際の運用をするとなると、課題はあるかと思われます。
しかしながら、今回は実質的議論の初回ということもありますので、今後検討する必要があると思われる教育課程そのものについてや、手引を作成していく際の議論の中で、様々な視点から捉え直しをしながら解決の方策を見いだしていくべき課題でもあり、現段階で結論を見いだせるものではないと考えます。対象となる児童生徒を判断するプロセス、観点につきましては、異論はございません。御指摘いただいているとおり、それぞれの学校任せにならないよう、所管する教育委員会の適切な支援が必要かと思います。
ただ、児童生徒の状況は刻々と変化をしていきますし、教育支援センター、SSR、教室と3か所に居場所を持っている場合もあります。その点を考慮しますと、例1にあるような休み始めの時期から、所管する教育委員会にある教育支援センターがまさにセンター機能としての情報共有の上、支援していく構想がシームレスな連携を図る上でもよいのではないかと考えています。
私の前任校は宇治市にございますが、教育支援センターの担当指導主事とSSWが定期的に学校訪問を行い、状況を把握するということだけでなく、教育支援センターのイベントに各校の教育相談担当が足を運ぶ機会が多くございました。そのように、教育委員会内の組織として運用していく地域もあれば、鷲見委員の御発表にあったように、福祉と教育の融合的な施設にしていくことによって、学齢期に関わらず、子供たちを長期に見ていくことができる地域もあろうかと思います。
いずれにせよ、児童生徒が直接通うかどうかは別にしても、本人に近い行政の部署が積極的にサポートしていくことは大切であると思いますし、教育支援センターの機能が十分でない自治体にあっては、学校との連携をより緊密に取ることができるシステムづくりが必要になってくると考えます。
当然、教育支援センターを設置していない場合や、学びの多様化学校を設置している場合も考えられます。その際は、猪股委員の御発表にあったようなお取組の延長と考えられる基幹校のような学校を決め、教育支援センター的な役割を担うようにすることや、本府の特別支援学校に併設されている外部と連携する地域支援センターのようなイメージのものを学びの多様化学校にも持たせることなど、地域の状況・特色に合った展開によって、システム面から学校に任せきりになることのない、児童生徒の不登校からの復帰や学びを分断しないシームレスな接続を実現する手だてが必要であるかと考えます。
以上でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【伊藤主査】 ありがとうございます。ほかに御質問とかありましたらまとめてお答えをお願いしようかなと思ったのですが、今のところ出ていませんので、菊井委員の今の御意見の中に事務局への御質問もあったと思いますので、お話を頂戴できるとありがたいかなと思います。
事務局から、まずお答えをお願いできますか。
【総崎生徒指導室長】 菊井委員、ありがとうございました。
御指摘いただいた点、大変ごもっともだなと思ったところでして、確かに、これから具体の議論をしていく中で、休み始め、休養期、回復期といった子供の状態をどのように、より具体的にどういった状況がそこに当てはまってくるのかといった判断や、特別の教育課程のそれぞれの科目・教科について、全ての教科で組むことにするのか、それとも一部の教科でもできるようにするのか。また、教室復帰をもって特別の教育課程を修了としても大丈夫なのか。子供たちの状態が行きつ戻りつするということを考えると、その段階ですぱんと特別の教育課程をやめてしまっていいのかどうかなど、今、御指摘をいただいた点は、これからより具体的に、特に教育課程の中身を議論させていただくときには、しっかりと検討していかなければいけない視点だというところで、次につながる、議論をすべきポイントを挙げていただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございました。
次回の議論から、特別の教育課程の中身にも入っていきますけれども、やはり、そこを議論していく中で、また、対象児童生徒の判断の部分についても、より具体的にどのような判断ができるか。プロセスとしても、より具体的な観点といったようなところにまた戻ってくるような議論の内容にもなってくるのではないかと考えております。今後、大きな制度をつくっていく上では、対象児童生徒の議論にも改めて戻ったりすることもありながら、議論させていただくことになろうかなと思います。ありがとうございました。
【伊藤主査】 ありがとうございます。
では、鷲見委員から、先ほどの菊井委員のコメントにつきまして、何か御説明いただける点がありましたら、お願いできますでしょうか。
【鷲見委員】 ありがとうございます。
おっしゃってくださったことが本当にそのとおりで、特にうちのエールぎふは、子ども未来部にあるということから、教育委員会さんとの連携につきましては、日常的に連携するというところでは非常に難しさがあります。
ただ、逆に、福祉との兼ね合いが強いことで、医療の相談ですとか、例えばカウンセラーがたくさんいるとか、非常に包括的な支援体制を組めるというメリットもあります。
ですので、そういった点で、アセスメント的に非常に有利な部分もあるんじゃないかなと思いますので、それはそれぞれの自治体さんの仕組みの中で、どの部分を校内外の教育支援センターが担っていけるかという部分については、やっぱりきちんと示してというか、うちとしてはこういうことはできるけど、こういうことはやりにくいというようなことを教育委員会さんとちゃんと詰めていく必要があるなというふうにお聞きして思いました。
以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございます。
では、猪股委員からも、もしコメント等がありましたら、お願いできますでしょうか。
【猪股委員】 菊井先生、ありがとうございました。
聞きながらちょっと考えていたこととしまして、まず、学びに向かいつつある子供への支援として、支援する教科につきましては、支援を充実させていくということについては、なかなか難しいところはあるかと思うんですけれども、現段階での市の取組としましては、子供の考えを聞き取った上で、教科ごとに対応の方法を変えている部分がございます。
ですので、具体的には、体育は一緒に体育館で在籍学級のみんなと授業を受ける。だけれども、数学は校内教育支援センターで個別に指導を受けたい、とかという現状がございますので、現段階でできることとしましては、子供の気持ちを聞いた上で……。
【荻原児童生徒課課長補佐】 すみません、ちょっと今システムが止まってしまったみたいなので、もう一度ちょっと最初のほう、冒頭を簡潔にまとめて御発言いただいてもよろしいですか。
【猪股委員】 はい。聞こえておりますでしょうか。
学びに向かいつつある子供への学習支援についてでありますけれども、本市では、対応の現状としましては、子供の気持ちを聞いた上で、考えを聞いた上で対応しているというところでございまして、教科によって対応の方法を変えているところがあります。
細かな話としましては、体育は在籍学級のみんなと一緒に授業を受ける。それから、数学は校内教育支援センターで個別に指導を受けるとかというふうな対応をしていたところでございます。支援を充実させていくということを考えたときには、なかなか難しいところはありますけれども、現状としてはそのようなところでございます。
それから、学校が遠のきそうな、不登校になりそうな子供、遅刻が多く見られてきたり、欠席が続いてきたりというふうな子供への対応としましては、長期化しないように対応しているところでありますけれども、まずもって、学校現場では、チームで子供たちを観察して、ささいな変化を見逃すことがないように努めているところでございます。一時的に気持ちが落ち込んだ子供に対しましては、校内教育支援センターの一時利用というふうな形で、早期対応に努めているところであります。
大きく分けて二通りの利用がなされているというところでありまして、その辺りのことは、今後お話を進めていく上で、やはり分けて考えていく必要もあるのではないかなと感じていたところでした。
以上でございます。
【伊藤主査】 ありがとうございます。
では、今、挙がりました黒沢委員から御意見を頂戴できればと思います。お願いします。
【黒沢主査代理】 発表ありがとうございました。すばらしい取組をしているなというのを改めて感じたところです。
私としては、これは文科省さんにお願いするところではあるんですけれども、最初の休み始めの子供たちをどう拾うかというところが一番のキーポイントになってくるかなと思っています。休んだらもう赤信号だと僕は思うんですね。だから、休み始める前、遅刻が増えてきたとか、何か塞ぎがちになってきたとか、友達が変わったとか、そういう変化をどうつかまえるかというところだと思います。
遅刻とか欠席は、校務支援システムをうまく使う。できれば全国的に同じものを使うとなおいいんでしょうけども、そういうものを使って、統計的にぱっと出すというのは恐らく可能だと思うんですけれども、子供たちの顔色だとか友達がどう変化したかというところは、教員だけでは拾い切れない部分があると思うので、そこをどう拾うか。第三者的な人がある程度巡回する中で、子供たちの変化を見る、SCさんが一番合うと思うんですけれども、そういう人たちの情報も拾いながら、初期状態の子供たちをどう拾っていくかというところが、まず、力点として置いていくのがいいのかななんていうふうに思うのが一つです。
そういう中で、2点目になるんですけれども、何らかの理由があるから登校渋りが始まるわけですよね。その理由については、教育的な側面とか、あるいは福祉的な支援とか、医療的な支援とか、いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、こういったところもチーム・学校の中で、初期段階、休み始める前にどう拾っていくかというところ。休んじゃったら、じゃあ何でそうなってしまったのかというところを、初めの段階で、分析とまではいかないまでも、しっかり見ながら子供たちを支援していくと、休養期に入る前に救えるんじゃないかななんていう気もしていますので、ぜひその辺りの仕組みをどうしていくかとか、体制をどうしていくかとか、あるいは、予算も含めてですけども、どうやっていくかというところは議論していってもいいのかなというふうに思ったところです。
私からは以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
今の御意見について、事務局から何かお答えしていただけることがもしありましたら、お願いします。
【総崎生徒指導室長】 黒沢委員、ありがとうございました。
御指摘いただいたような、まさに初期段階の子供たちを不登校に向かわせないように、どう支援していくかというところ。まず、サインをどうやって拾っていくかというところは、御指摘のとおり、まさに今回の学びに向かう子供たちをどう見つけていくかというところにつながってくる部分だと思います。学びに向かいつつある子供たちの状態、また、適切な支援さえあれば学びに向かえる状況にあるというところをしっかり把握していくという点で、大変に大事な御指摘と思いました。
また一方で、様々な理由がある中で、休養期に向かわせないという意味で言いますと、この特例だけではなく、今、COCOLOプランで進めております様々な不登校支援策全てが、できるだけ初期段階でつらい状況にある子供たちを早くキャッチアップして、その子たちに合った支援をしていくというところでもあると考えておりまして、この特例の議論だけではない部分にも広がりを持った御意見だったと受け止めております。体制や予算の話というところも、この特例の議論に限らず、大きな不登校対策という部分でも、しっかり議論をしていくべきという御指摘をいただいたと思います。その上で、この特例の議論の中では、学びに向かいつつある状況等についてどのように把握していくかというところで議論をさせていただければと思っております。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
では、今村委員からも手が挙がっていますので、恐れ入りますが、よろしくお願いします。
【今村委員】 発言させていただきます。
まず、今回の全体的な問いである対象範囲についてというところについては、おおむね賛同しています。
ただ、義務教育段階を中心に検討するということは、今回は制度や在り方が違うので、一旦しょうがないかなとは思うんですけれども、私は不登校の高校生が一旦中退をして多くが広域通信制に行くということが、実は地域福祉からしっかりと切れてしまうきっかけになりやすくて、問題を先送りしているということにつながっているシーンを幾つも見てきまして、まさに鷲見さんがやられているような、エールぎふのような若者支援の施設が、学齢期の不登校とつながっているところだったら救いやすいと思うんですけれども、エールぎふみたいなところの、この支援につながるということが難しくなりやすいのも、広域通信制全てが悪いとは思ってないんですけれども、自立した学びを中心としているはずの広域通信制に行くと、地域福祉ととにかく切れやすいということが問題の深刻化につながりやすいので、どこかできちんとこの義務教育段階の高校生たちに、どんなふうに不登校困難さに向き合うかというところは、別途、制度的な議論が必要かなというふうに思っています。
私は、島根県の雲南市で教育支援センターを10年前から運営してきまして、民間受託の形でまさに雲南市の政策として取り組んできました。その中で、今、2つのプレゼンテーションにあったように様々な取組をしてきたんですけれども、一つ難しいなというふうに常々思ってきたことが、今回の対象者である休み始め、休養期、回復期という3段階に割ったときの回復期の子たちを学びにもう一度つなぎ、今回の特例措置の中で救っていくということのイメージはつくんです。それはもう学校とも、この子は特別な支援が必要だということの共有があって、そこから次のステップを描くということができるんですけど、本当はこの休み始めの段階の対応のほうが、本当の初期段階で重要だと思っていまして、ただ、この段階というのは、学校もやっぱり頑張ろうとするし、子供をやっぱりこのクラスから排除するわけにいかないとか、この教育課程から君はもうこっち側の学びですというふうに言うわけにいかないと学校の先生たちは思うんじゃないかな、頑張りの裏返しとして思いやすいんじゃないかなと思ったときに、この休み始めに教員、保護者ともに、その子の不登校状態に緩やかな提案がしづらいことが、いろいろなことの長期的な難しさを生んでいるというふうに思っています。
ただ一方、ちょっと一部のSSRでも最近起きているように見えている、この子はちょっともう難しい子だから、あっちのクラスに行きなさいみたいな指導をしている学校もあって、これは不登校関係なく、そういうことを見聞きするのはちょっと困ったなと思っているんですけど、行き渋りや、つらい、ついていけない、教室に入れない傾向が見えてきた子たちを教室から切り離すことの難しさも分かるんです。
ここのところをどうするかというところについて、2つの自治体の事例をせっかく御発表いただきましたので、休み始めの子供たちに対する提案をこんなふうにしているという事例がもしありましたら、ここで共有いただけると、より対象層が広がるのかなと思いましたので、質問させていただきます。
以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございます。休み始めの不登校の子供たちの見極めとか対応とか、先ほどの黒沢委員の御意見にもつながる御意見を頂戴できたと思います。ありがとうございます。
今、続いての挙手はないのですが、こちらから御指名させていただきたいと思います。もし、一言でも何かありましたら、お話しいただければと思います。
いつも名簿の上からですので、今日は下から行きまして、藤田委員がちょっと席を外されていますので、恐れ入りますが、貞広委員から何かコメントがございましたら、どうぞよろしくお願いします。
【貞広委員】 御指名いただきまして、恐縮です。ありがとうございます。
今日はすばらしい事例を2つ聞かせていただいて、勉強させていただいた上で、思ったより難しいなと思って、ちょっとなかなか御質問できない部分があったところです。
いずれにしても、鷲見委員のプレゼンテーションの中だったでしょうか、学びの多様化学校なり教育支援センターなり、そして首長部局さんのこうした取組なり、多様な選択肢があって、一番合致するものに子供がアプローチできるという全体の仕掛けが必要だというのは、本当に私も非常に重要だと思っているところで、そのうちの一つが恐らく特別な教育課程ということになるんだと思います。
もし可能であればということなんですが、支援員の方を中心に、どちらの事業でも何らかの支援計画のようなものを個別に立てられて、これが全市的な意味で特別な教育課程になるのかなと思っているんですけれども、チームでされるということなんですが、年間、例えば3回ぐらい面接をしてつくるといったときに、1人の支援員の方で一体どれぐらいの子供の特別な教育課程を計画して運用してアセスメントできるという、その量的な相場感みたいなものはどう考えたらいいのかというところが1点、御質問です。
すみません、私、実際の現場の経験がないので、すぐそういう実績のほうの何か下世話なことを考えてしまうんですけれども、条件整備的にどれぐらいの相場感になるのかということです。つくって、でも賄い切れないというのでは本当に子供に申し訳ないので、その辺りの見通しが欲しいということが1点です。
そして、多様なアクセスが確保されているというので、もう1点御質問申し上げたいのは、アクセシビリティーの問題です。岐阜市さんの例では、通学バスを出しているというような記載がありました。恐らく、青森市さんは自力の何らかの登校ということなんだと思うんですけれども、この辺り、現状についての評価と今後の見通しについて、どう考えられているかということです。やっぱり自力でかなりアクセスの悪い場所にまで行かなければいけないとなると、家庭の負担も相当ありますし、負担を負える家庭かどうかというところでのその差が、社会的公正という面から問題であるならば、格差という言葉がかけられると思うんですけれども、もしお時間がありましたら、この2点についてぜひお教えいただきたいと思いました。
以上でございます。座長、御指名いただきまして、ありがとうございました。
【伊藤主査】 ありがとうございます。
では、続きまして、恐れ入りますが、福岡県の工藤委員から、御質問とか御意見等がありましたら、どうぞミュートを外してお願いいたします。
【工藤委員】 御指名いただきありがとうございます。福岡県の工藤でございます。
私は高校籍ですので、小学校や中学校の校内教育支援センター、校外教育支援センター等を利用した取組について、特に中学校の取組については、その取組を理解し、高校への接続という観点から、中学生にとって負担の無い、スムーズな中学校から高校への接続について課題意識をもって本日の実践報告を伺っていました。
今村委員からもありましたように、そのような校内及び校外教育支援センターを経て高校に入ってきた生徒については、高校在籍中は公的な機関等につながることはできますが、やむを得ず続けることができなかった生徒については、どうしても公的な機関等と関係が切れてしまうことに対して以前から課題意識を持っております。このことは本日の議題、もしくは不登校ＷＧの協議事項とは関係ないところになるかと思いますが、高校を中退した生徒をこのような公的な機関等にどのようにつなげた状態を保つ仕組みも必要かと考えています。
本日は校内及び校外教育支援センターの具体的な実践を聞かせていただいて、特に質問や意見はありませんが、高等学校への接続という観点から私なりに整理して、今後の議論に活かしていきたいと考えています。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
では、最後にまとめて回答やコメントを頂戴したいと思いますので、引き続きまして、尾道市の金子委員、お願いできますでしょうか。
【金子委員】 失礼します、金子です。よろしくお願いいたします。
本日、実践発表を2つ聞かせていただきました。本市にはない視点や取組ってあるんですね。今後に向けて大変参考になりました。ありがとうございます。
本市の不登校の数も文科と同様になっております。また、一度不登校の状態になりますと、なかなか学校復帰が難しい状況も多く見られます。そういう点からしましても、今日、黒沢委員をはじめ皆さんのほうから、初期段階からの支援が大切であるというような御意見がありましたけれども、全く同じ考えであります。対象となる子供たち、休み始めというところで、学校や学級に対して不安を感じ、継続的な欠席や早退、保健室登校が見られる、こんな段階の子供たちに、適切な伴走支援ができるというところは、未然防止の観点からとても大切なことだなというふうに思っています。
また、本市で進めている研究・開発の取組においても、まさにこの段階の児童も多くおります。今回、年度初めに、そういう対象に該当するかなというようなお子さんのところについては、保護者やあるいは子供たちに、丁寧に校内教育支援センターとはこういう学びができる場であるとか、そういうような説明は丁寧にして、そして、子供や保護者の方に、ここに通ってみたいなという思いを受けて、そして教室に通うというふうになってきております。そして、一人一人のアセスメントに基づいた教育課程を実施する中で、学びに向かう姿が今多く見られているというような状況になっております。
また、回復期についても、特に中学生では進路を見据え、学びに意欲を持ち始める生徒が多く見られます。本人が興味・関心を持って取り組める内容から、また学び直しというところができる、こんな柔軟な教育課程を設定し支援をしていく、これが児童生徒の安心感や意欲の向上にもまさにつながっているなというふうに思っています。
また、休養期に該当する児童生徒は、学びよりも休養を優先すべき時期、心のエネルギーを蓄える時期であることから、今回の特例の対象には入らないということではありますけれども、対象には入らないけれども、支援はしなくてもよいというような間違った捉えになることがないように、この時期の児童生徒、あるいは保護者に対しても、しっかりと状況に応じた継続的な支援は必要であるということを留意しておく必要があるなということは改めて感じたところです。
以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
では、最後になりましたが、白石きぼう学園の我妻委員、お願いできますか。
【我妻委員】 お世話様でございます。白石きぼう学園の校長の我妻です。
先ほどお話がありました休み始めというところですが、ここの捉えって大変難しいなと思って聞いておりました。もちろん、行き渋りがあったり、朝起きられなくなったりというところは、学校でも見てきたところです。本校におきましては来られなかった子供たちが、今は登校できている状況です。周りの学校の先生と連絡を取り合ってきたところ、「行きたくなる学校づくり」の取組をしていることから、現在、少しずつ学校に向かえる子供たちが多くなってきているという状況もありますので、改めて、また市内の学校との連携を取り組んでいきたいと思います。
いろいろな休養期ですとか回復期がたくさんありますので、これから本校の実践等々もお伝えしながら、皆さんと休み始め、休養期、回復期というところの捉えをしっかりしていきたいなと思いました。たくさんのお話をいただきまして、ありがとうございました。
【伊藤主査】 どうもありがとうございました。
こちらからの御指名で、大変失礼をしたのですが、本当にたくさんの御意見を頂戴できました。 残りの時間も迫ってきたのですが、ここで全ての質問とか御意見へのコメントは難しいかもしれませんが可能な範囲で、事務局からまずコメントを頂戴してもよろしいですか。
【総崎生徒指導室長】 ありがとうございました。
各委員からの御指摘の内容は、しっかりと踏まえまして、次回以降の議論をさせていただきたいと思っております。
実際に特例をつくった上で、それがどの程度、本当に子供たちのために使われるのかというところ、貞広委員の御指摘はもっともでございます。また、アクセシビリティーの観点に関して言えば、教育委員会が設置をするセンターなどに対して、どうやって通えるような体制をつくっていくのかというところについても、それぞれの自治体での検討ということももちろんですけれども、国としてもある程度、少し方向性というか、何か言えることもあれば、積極的に検討していかなければいけないとそれぞれ感じたところでございます。
全体の議論を次に進めていく上でも、今村委員が御指摘をされた、具体的に休み始めの子供たちをどのように見極めているかという点について、本日御発表いただいた猪股委員、鷲見委員の質問への回答というところを、我々事務局としてもぜひ聞かせていただきたいなと思います。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
先ほど、委員から幾つか御質問をいただきました中に、貞広委員から、「1人の支援員がどれぐらいの子供を支援できるかという規模感と、アクセシビリティー、アクセスの仕方について」という御質問がありました。それにつきまして、鷲見委員から、コメントお願いできますか。
【鷲見委員】 お願いします。できるだけ端的にと思いますが、まず、量的なものとしては、子供たちがきちっと毎日来るわけではないというものもありつつ、恐らく1人の担当者で五、六件持つ程度かなというふうには思っています。1件ごとの相談もありますし。
それから、アクセシビリティーは、岐阜市の場合はバスがありますので、何とかお迎えに行くという状況なんですが、教育委員会さんなんかは、そういった場合に補助金を出したりしています。ただ、こちらは市長部局なので、ないので、そういった部分も本来なら見てもらえるとありがたいかなというふうには思っています。
あと、ごめんなさい、こちらはエールとしてなんですが、高校生の問題が出ていましたが、うちにも高校生は来てくれるということはあるんですが、やはり高校生の場合は、相談の最終ゴールが決して学校復帰ばかりではないということもありますし、支援する場が、学校が主体となることもそんなに多いわけではないということもありますので、特別な教育課程というものを検討していくというのは、非常に難しさがあるのかなというのも一つ感じているところです。
もう一つは、今、休み始めの議論が出ていました。エールの場合は、どうしても受け手ですので、休み始めの相談が入るということはあまり多くないんですけれども、一つ、私、この特例の対象となる児童生徒のイメージの休み始め、休養期、回復期の図を見たときに、エールはどちらかというと回復期の子たちを見ていることが多いんですが、この赤い丸が、休養期からぐぐっと上がってしまったところに丸がついているんですね。ただ、ここの生徒のイメージの丸2のところに、一定の不登校期間を経て、心身の状態が回復傾向にある学びたいという意欲を持ちつつある児童生徒、対象となる児童の考え方の2点目に、「外形的な通学や学びの状況のみで判断するのではなく、不登校児童生徒の学びに向かいたい気持ち、学びに向けて続けて頑張りたいといった側面を積極的に受け止め」と書いてありますので、私はどちらかというと休養期の一番底辺のところからきゅって上がっていく角度のところ、その赤い点線がもうちょっと下に降りて、下から最初に上がり始めるところを支えてあげるところにこの2番の位置づけというのがあるように感じているんです。
この回復期は、2番も3番も同じ円のところに棒が引っ張ってあるんですけれども、どちらかというと、もう上がり切ってしまった3番で、自走している子を対象にしているということもあるんですが、せっかくつくる特別の教育課程ですから、休養期から初めて右肩に角度を上げようとしている子の支えになれるための教育課程であったら、それこそ望ましいことはないと思いますし、多分恐らくエールはそこを踏ん張っていると思いますので、この赤い丸がもう少し下へ下がってくるようなイメージが、私としては望ましいんじゃないかなというふうに、すみません、感想ですけれども、今回思いました。
以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございます。先ほど、私の質問の中で飛んでしまったのですが、今村委員からも、「休み始めの子供たちの対応について」という点で御質問を頂戴したと思いますので、今、鷲見委員からは回復期の手前から支援が必要だということをお話しいただいたのですが、鷲見委員から、この休み始めの対応につきまして何か付け加えていただくことはありますでしょうか。
【鷲見委員】 休み始めは、エールはどうしても受け身ですので、何か問題が起きてきてしまった子しか受け止めることができないので、なかなかそこを拾いに行くことは難しいんです。
ただ、やはり心配だという相談が入ってきたお子さんに対しては、すごく積極的にこちらのエールですとかいろいろな場所を利用して、必ず自分に合ったものを見つけましょうねというような相談をスタートさせましょうという話はさせていただいています。
【伊藤主査】 ありがとうございます。
では、猪股委員にも同じように先ほどの「休み始めの子供たちへの対応」、それから「支援員1人当たりの負担」について、それとアクセスの問題を含めまして、もしコメント等がありましたらお願いできますでしょうか。
【猪股委員】 それでは、今村先生からの御質問に対する回答ということになりますけれども、休み始めの子供への対応ということで、各学校と共通理解を図りながら進めている対応としましては、欠席の理由として体調不良というふうな形で欠席する子供への対応については、特に気をつけて対応しているところでございます。
体調不良の背景にどういったことがあるのかという辺りを、学校では注意して教育相談に結びつけるような動きを取って対応しているところでございます。その背景にある部分を早い段階で解消できるように努めているというところでございます。そういったことから、何らかの形でつながりを切らさないように対応をしているということでございます。
それから、貞広先生からの御質問について、登校の方法に関わってちょっとお答えしたいと思います。本市では、電車が特別整備されているという地域ではございません。公共交通機関としましては、市営バスぐらいでございます。ですので、不登校等特認校とされている学校に学区外から登校するとしたときに、バス路線にある学校を不登校等特認校として指定したものでございます。現状を考えますと、バスも使えなくはないんですが、保護者の送迎によって登校しているという子供がほとんどであると聞いていたところでございます。
以上です。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
ちょっと私の司会の不手際もありまして、少々錯綜してしまいましたが、それぞれの委員から御意見、それから御質問を頂戴しまして、丁寧なコメントもいただきました。
今日はどういう子供たちが対象となるのかというのが主たるテーマでした。その辺り、先ほどの冒頭の説明にありましたように、休み始めと、それから戻りかけのところに絞るというところで御説明いただいたのですが、この見極めがとっても難しいだろうなと感じております。先ほどいろいろな意見が出ましたが、そこを誰がどのようにアセスメントしていくのかというのも、今後大きな課題になっていくと思って私も聞いていました。
あと、現場では行きつ戻りつしながら子供たちが変化していくということもありますので、その辺りの見立てというか、アセスメントもさらに難しいなということも痛感します。
それと、御意見の中にもありましたけれども、今回は主に対象としない、休んでしまっている子たちについて、室長のお話にありましたように、支援は要るという認識に立つと、その子たちが見捨てられ感とか不公平感みたいな、そういうものも抱えない形で、その子たちにもいろいろな支援の方策が、今後、検討できることを努めていきたいなと思っています。
ここで、一つ、追加ですが、先ほどの貞広先生の御質問にありました、1人当たりの支援員がどの程度支援できるのか、その辺りの何というか相場感ですか、見込みというか、その点について、もし猪股委員からもコメントを頂戴できたらなと思います。
【猪股委員】 御質問に対する答えになるかどうかちょっと分からないんですけれども、本市では、校内教育支援センターを利用したいという子供につきましては、全て対応しているというところでございまして、担当の教諭、それから支援員の熱意でもって対応しているところでありますので、学校によっても、利用者数はばらばらであるんですけれども、多い学校でも拒むことなく対応しているというのが現状で、明確に何人というのは、現段階で言うことはちょっと難しいところでございます。
【伊藤主査】 追加でありがとうございました。
本当にいろいろな論点が含まれているという課題で、今後の展開にますます難しさを感じているところですが、今日はこれで時間となりましたので、この辺りで本日の議事については以上としたいと思います。
最後に、次回のスケジュールについて、事務局よりお願いいたします。
【総崎生徒指導室長】 次回以降のスケジュールにつきまして、簡単に御説明をさせていただきます。第3回は、12月3日水曜日、1時から2時間を予定しております。また、第4回につきましては、12月24日水曜日の1時30分から予定をしております。具体の議論の中身については、特別の教育課程の内容等について御議論いただくことを想定しておりますけれども、今後、詳細について、また追って御説明をさせていただければと思います。
【伊藤主査】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日は閉会といたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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