令和7年10月7日（火曜日）16時00分～18時00分
WEB会議と対面による会議を組み合わせた方式
【栗林産業教育調査官】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会産業教育ワーキンググループを開催いたします。
本日は、大変御多忙の中、御参加いただき誠にありがとうございます。まず、開会に当たり、文部科学省初等中等教育局参事官の橋田より御挨拶を申し上げます。
【橋田参事官】 皆さん、こんにちは。文部科学省の高等学校担当参事官の橋田でございます。委員の皆様には、御多忙中のところ本ワーキンググループの委員をお引き受けいただくとともに、本日の会議にも御出席いただき、誠にありがとうございます。
次期学習指導要領に向けては、昨年12月の文部科学大臣による諮問を受け、教育課程企画特別部会において、教育課程の枠組みや教科横断的な事項を中心に審議が行われ、去る9月25日、論点整理がされたところでございます。この中では、学習指導要領に向けた基本的な考え方、質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方、さらに、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方などが共通的な方向性として示されました。
本ワーキンググループでは、これらの共通的な方向性の下、産業界や産業教育に関する課題を踏まえ、職業に関する各教科等を通じて育成する資質・能力の在り方・示し方、指導と評価の改善の在り方、産業教育に共通する資質・能力、探究的、実践的な学びの積み重ねや、深まりを意識できる構図への改善、必要な条件整備などについて御審議いただきたいと考えております。
本ワーキンググループの議論については、遅くとも令和8年の夏頃までに一定の方向性をお示しいただきたいと考えております。その結果につきましては、教育課程部会等での議論を踏まえ、最終的には、中教審として令和8年度中に取りまとめていただく予定の答申に反映させていただくことを考えております。
委員の皆様には、それぞれの御知見、御経験を踏まえ、様々な観点から忌憚のない御意見のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日、よろしくお願いいたします。
【栗林産業教育調査官】 ありがとうございました。続きまして、議事に先立ち、本ワーキンググループの主査及び主査代理について御報告いたします。参考資料1の初等中等教育分科会教育課程部会運営規則に基づき、本ワーキンググループは教育課程部会の決定により設置されており、主査及び主査代理につきましては、奈須教育課程部会長より、牧野光朗委員に主査を、中島周委員を主査代理に、それぞれ指名いただいておりますので、御報告申し上げます。
続きまして、委員の皆様を御紹介いたします。参考資料4として、本ワーキンググループの委員名簿を配付させていただいておりますので、名簿順にお名前のみ私のほうで読み上げ、御紹介と代えさせていただきます。
小川孝委員、加藤史子委員、香山瑞恵委員、小坂康之委員、佐野雅啓委員、柴田幸美委員、清水雅己委員、長友美紀委員、西岡慶子委員、溝上慎一委員、森澄実委員、吉野剛文委員でございます。
なお、川﨑つま子委員、野口憲子委員は途中からの御参加、また、藤田晃之委員は、本日、御欠席となります。
委員の御紹介は以上でございます。
次に、文部科学省関係者につきまして、役職と名前のみ紹介させていただきます。
初等中等教育局参事官、橋田裕。初等中等教育局参事官付産業教育振興室長、大久保享之。初等中等教育局教育課程課長、武藤久慶。初等中等教育局視学官水産担当、西澤美彦。初等中等教育局参事官付産業教育振興室教科調査官農業担当、吉田幸人。同じく、工業担当、内藤敬。商業担当、岩館良伸。家庭担当、田邉暁子。看護担当、藤原恭子。情報担当、須藤祥代。福祉担当、辻本智加子。私は、初等中等教育参事官付産業教育振興室の栗林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、牧野主査、中島副主査から、一言御挨拶を頂戴できればと思います。牧野主査、よろしくお願いいたします。
【牧野主査】 皆さん、こんにちは。このたび、この産業教育ワーキンググループの主査を仰せつかりました、追手門学院大学地域創造学部の牧野でございます。私は、本年度で5年になりますけれども、マイスターハイスクール事業の企画評価会議の主査もさせていただいておりまして、その御縁もあって、この産業教育ワーキンググループの主査も仰せつかったというように思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
【栗林産業教育調査官】 ありがとうございました。
中島副主査、よろしくお願いいたします。
【中島副主査】 中島でございます。よろしくお願いいたします。私のほうは、初めてお声がけいただいて、全く実業界で金融に10年いて、今、キユーピーと中島董商店といいます、私の家内の祖父が創業した会社のほうで30年ちょっとぐらいお世話になっているところであります。ビジネスに役立つ人材という面で、もし何か切り口が出たらいいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
【栗林産業教育調査官】 ありがとうございました。それでは、本ワーキングの進行は、これより牧野主査にお願いいたします。
【牧野主査】 それでは、早速、これより議事に入らせていただきます。本特別部会の審議等につきましては、参考資料1の教育課程部会運営規則第3条に基づき、原則公開により議事を進めさせていただきますとともに、第6条に基づき議事録を作成し、原則公開するものとして取り扱います。
それでは、事務局より、会議の留意事項を御説明お願いいたします。
【栗林産業教育調査官】 御説明させていただきます。本ワーキンググループは、対面とウェブ会議を組み合わせた方式で開催をしております。御発言の際は挙手ボタンを押していただき、ミュートを解除してから御発言願います。また、御発言が終わりましたら、再度ミュートにしていただくようお願いいたします。
事務局からの説明は以上でございます。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、議題（1）に移ります。資料3、産業教育に関する現状・課題と検討事項につきまして、事務局より説明をお願いします。また、本日は内容の御説明はいたしませんが、専門高校の関係データや現行学習指導要領の概要等を参考資料5にまとめておりますので、適宜御参照いただければと思います。
よろしいですか。では、お願いいたします。
【栗林産業教育調査官】 それでは、御説明をさせていただきます。お配りしております資料3、産業教育に関する現状・課題と検討事項のうち、産業教育全体に関わる検討事項につきまして、私のほうから御説明をさせていただきます。
資料1ページ目を御覧ください。産業教育に関する現状と検討課題ということで、大きく3つ挙げさせていただいております。1つ目は、現状と成果、2つ目が、2040年の就業構造等を見据えた産業人材の育成、3つ目が、産業教育全体に共通する課題ということでございます。
1つ目の現状と成果でございますが、1つ目の丸にございますように、農業から工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、この8学科を、我々、専門高校というふうに呼称しております。この専門高校では、関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み、社会や産業を支える人材をこれまで輩出してきたという現状。また、2つ目の丸ですけれども、近年では、卒業後、進学を選択する生徒も多く増えてきているということ。したがって、高等教育機関等との接続についても、重要な課題というふうに考えられております。
3つ目ですけれども、現行学習指導要領では社会や産業の変化の状況等を踏まえ、持続可能な社会の構築、情報化の一層の進展、グローバル化などへの対応、地域や産業界等との連携の一層の充実という観点から、改善が図られたところでございます。
4つ目、そういった視点から、専門高校では産業界との連携というのも多く行われておりますが、現状、約90％の専門高校において取り組まれているというデータや、そのうち約60％の専門高校では、教育課程の一環として組み込んでいるといった実施がなされているというようなことで、取組の深化が図られているものというふうに認識をしております。
2つ目の2040年の就業構造等を見据えた産業人材の育成というところでございます。1つ目の丸ですが、経済産業研究所の就業構造推計によれば、少子高齢化による人口減少に伴って労働供給は減少し、現在の人材供給のトレンドが続いた場合、職種間、学歴間によってミスマッチが発生するリスクがあると指摘されております。
また、一方で、AI・ロボットの活用促進や、リスキリング等による労働の質の向上が図られれば、大きな不足は生じないとの推計もなされているところでございます。具体的に職種間のミスマッチといたしましては、事務職で需要が減少すること、また、専門的・技術的職業が大きく不足し、特にAI・ロボット等の活用を担う人材が約330万人不足するリスクでございますとか、学歴間のミスマッチとして、大学文系人材は約30万人の余剰、一方で、高卒人材は約40万人不足するということが、推計として示されているところでございます。
こういった現状を踏まえまして、1枚目の右側に移りますけれども、産業界における課題といたしまして、大きく2つ挙げさせていただいております。
1つ目ですけれども、前例にとらわれず、市場環境や業態の変化に柔軟に応えられる産業人材の育成が必要であろうということ。2つ目の丸に移りますが、人口減少に伴い構造的な人手不足が生じているという中で、特に地元経済を支える企業のDX化を牽引する即戦力となる人材が求められているのではないかということでございます。
大きな3つ目といたしまして、産業教育全体に共通する課題を挙げさせていただきました。特色ある取組が多く展開されているという一方で、以下のような課題があるのではないかということで、大きく丸1、丸2、丸3というふうに挙げさせていただいております。
まず、丸1でございますが、1行目の後段から、探究的・実践的な学びは、主に卒業年次の「課題研究」という科目で行われておりますけれども、そこに至るまでの選択履修科目の内容が、指導項目を中心として構成されているということを背景といたしまして、大きく2つです。1つ目が、2行目の後段でありますが、探究的・実践的な力を育成するための学びの積み重ねが十分ではないのかということ。2つ目といたしまして、職業人として身につけるべき資質・能力を踏まえた授業展開が十分ではないのではないかというような御指摘がなされているところです。
2つ目、丸2でございますが、産業界と連携した取組が進められている一方で、その取組にばらつきが見られるのではないかという課題。
丸3といたしまして、デジタル技術の日常への浸透により、主たる就職先である地元産業界においてもDXによる変革の余地が大きいということを背景として、専門教科全体として、データサイエンス・AIに関連する教育内容を充実させる必要があるのではないか。
というようなことで、大きな課題としては3つ挙げさせていただいております。
続きまして、こういった課題を踏まえて、この産業教育ワーキングでどのようなことを検討し、論点として挙げていくのかというものが、2ページ目になります。こちらも、大きく1と2というふうに掲げさせていただいております。1つ目の教育課程企画特別部会の議論を踏まえた検討事項ということにつきましては、資料2で示させていただいています論点整理にございますけれども、各学校種、各教科共通のものとして各ワーキングで議論すべきものということで、提示をされているものでございます。
1つ目が、職業に関する各教科等を通じて育成する資質・能力の在り方・示し方ということで、大きく3つ。さらにその1つ目が「学びに向かう力・人間性等」や「見方・考え方」の新しい整理を踏まえた目標の示し方。これは論点整理の資料でいきますと、15ページ目以降が参考資料となろうかと思います。
2つ目、中核的な概念等に基づく内容の一層の構造化や、その過程における必要に応じた精選のあり方。これは、同じく論点整理の資料の8ページ目以降になろうかと思います。
3つ目ですけれども、表形式を活用した目標・内容の分かりやすい示し方ということでございます。これも、論点整理資料8ページ目以降の資料に基づくものとなります。
大きな2つ目といたしましては、職業に関する各教科の指導と評価の改善・充実の在り方ということでございます。デジタル学習基盤の活用や情報活用能力の育成強化を前提として、「主体的・対話的で深い学び」の一層の充実を図るための方策はどのようなものがあるか。これは、資料の22ページ以降。
2つ目といたしまして、資質・能力の育成のために効果的、過度な負担が生じにくい各教科・科目の評価のあり方ということでございます。これは、論点整理資料の70ページ以降ということになっております。
大きな3つ目ですけれども、誰一人取り残さず資質・能力を身につけさせるための柔軟な教育課程のあり方ということで、高等学校における科目の柔軟な組み替えを可能とする仕組みというものも検討されておりますので、それに対応した教育課程・学習指導の工夫のあり方。
2つ目が、その柔軟化に伴って生じ得る課題と、それを防ぐための運用のあり方ということでございます。こちらは、論点整理資料の35ページ目以降と関連する検討事項となっております。
今申し上げましたのが、教育課程企画特別部会の議論を踏まえた主な検討事項ということでございます。2ページ目の右側、2というところですが、産業教育全体に関わる固有の検討事項を御説明させていただきます。
大きく4つございます。1つ目ですけれども、先ほど申し上げた就業構造を見据えた産業人材育成に関する課題ということで、2行目から、各都道府県等における産業教育の総合計画等を立案し、実行する組織体の積極的な活用方策というものを検討いただきたいと思っております。
2つ目ですが、産業界等に関する課題ということです。その中の1つ目、2行目後段から、変化への対応能力を核と位置づけ、産業教育に共通する資質・能力の具体的なイメージや内容ということ。
続きまして、その一環として、小・中学校における情報活用能力の抜本的強化を前提とした、データサイエンス・AIを活用した実践的な学びを充実する方向での改善のあり方。
大きな3つ目、産業教育全体に関する課題として、先ほど申し上げたことと重複をいたしますけれども、2行目から。探究的・実践的な学びの積み重ねや深まりを意識できる構造の改善のあり方でありますとか、2つ目ですけれども、各専門科目で身につけるべき資質・能力のさらなる明確化の示し方ということでございます。
最後、4つ目ですけれども、今申し上げたようなものを実現する上で必要な環境整備、条件整備の内容や、その課題ということについても御議論をいただきたいというふうに考えております。
大きな産業教育共通の課題、論点、検討事項ということで、御説明をさせていただきました。
続いて、各教科の論点について、引き続き、資料3に基づきまして御説明をさせていただきます。
まずは農業から、担当の教科調査官の吉田より御説明をさせていただきます。
【吉田調査官】 農業担当の教科調査官の吉田でございます。資料3ページ目を御覧ください。まず上段には現行学習指導要領のポイントを示してございます。現行学習指導要領では、安定的な食料生産や農業のグローバル化といった、農業を取り巻く社会的環境の変化を踏まえまして、持続可能で多様な環境に対応した学習、また経営感覚の醸成を図る学習など、こういったところの学習内容の充実を図っているところです。
次に、左下の課題について御説明いたします。初めに産業界の課題です。食料安全保障の確保や、農業従事者の減少、地域社会の維持が懸念といった課題がございます。こうした中で、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術活用促進法、また、食料・農業・農村基本法など、様々な法令や施策が整備され、課題解決に向けた取組が進められている状況です。
一方、農業教育における課題としましては、地域と連携した探究学習の充実など、特色ある取組が各校で展開されている一方で、次のような課題が見られます。
1つ目は、科学的根拠に基づいた論理的思考力の育成が十分でないこと。2つ目は、時代に即した指導内容が不足していること。特に、スマート農業に関する指導には学校間で差が見られること。3つ目は、経営感覚の醸成に向けた学習が十分に定着していないこと。4つ目は、学んだ内容を社会と結びつける力が弱い生徒が多いことです。
こうした課題を踏まえまして、右側に示してございますが、方向性と具体的論点案としては、主立ったものとして次の5点を考えております。
1つ目は、農業科の学習全体が課題解決型学習へと質的転換を図っていくことができるよう、「課題研究」に加えて原則履修科目である「農業と環境」について内容の見直し、また、各科目の指導の工夫を図る観点から、どのような見直し・改善が考えられるか。
2つ目は、スマート農業に対応した、データ・AI活用に基づく科学的な学習を推進するため、実験・実習や生産管理のスマート農業技術を導入し、生産性向上を目指す実践的取組を行うことができるよう、「農業と情報」の内容の見直し、また各科目の内容の見直しを行ってはどうか。
3つ目としまして、経営感覚の醸成、マーケティング、起業、六次産業化等の指導を一層充実させるため、指導内容の見直し、また、指導方法の工夫というところを図ってはどうか。
4つ目としまして、学習内容を社会と結びつけるためにも、地域や産業界、農業関連機関等との連携・協働を通じた実践的な学習活動をより一層推進できるよう、指導内容の見直しや、指導方法の工夫を図ってはどうか。
5つ目は、教員と生徒が地域をフィールドとして共に学ぶなど、教員の指導力向上と生徒の実践力育成を同時に図るような取組を積極的に取り入れてはどうか。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【内藤調査官】 続いて、工業科を担当しています、内藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、工業科の現状について御説明をさせていただきます。まず、工業科の特色と産業界における課題につきまして。工業科では、実践的・体験的なものづくりを通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力の育成を目指しています。
資料の左側のほうでございますけれども、産業界における課題としましては、ものづくりを通じて高付加価値を創出し、社会課題の解決に貢献できる人材の育成が求められているということ。また、ものづくり技術の変革に伴い、DX化を牽引できる人材の育成が必要とされていることが挙げられます。
そうしたことを受けまして、現行学習指導要領の実施における主な課題点としては、4つございます。
1点目、基礎的・基本的な内容の理解や、資格取得のための指導が重視される一方で、科学的・法的根拠に基づいて仮説を立て、検証する学習活動が十分ではないということ。また、原則履修科目である「課題研究」が多くの学校で卒業年次に設定されているため、生徒が探究課題に出会う機会が限られているということ。
2つ目、ものづくり技術の進展により、創造的なものづくりを行うために身につけるべき知識や技術が多様化をしているということ。
3点目、産業界におけるDX化の進展に対応し、データサイエンスやAIに関する教育内容を一層充実させる必要があるということ。
4点目、科目で扱う内容が多岐にわたるため、それらを体系的・系統的に学ぶための教育課程の編成や指導方法に工夫が求められているということでございます。
これらのことを踏まえまして、方向性と具体的な論点案を5点、お示しをさせていただきます。
1点目でございます。ものづくりを通して社会課題の解決に貢献できる人材を育成するために、科学的・法的根拠に基づいた仮説・検証の指導方法や、「課題研究」の指導内容の見直し、産業界等との連携強化を含む探究課題へ出会うための在り方について。
2点目、DX化の進展に対応するため、従前から重視されてきた基礎、基本とのバランスを保ちつつ、従前の枠にとらわれない新たな視点からの各科目の指導内容について。
3点目、実践的・体験的な学びをより充実させ、深い理解につなげるため、データサイエンス・AI、DX技術を融合したものづくりの学習の指導の在り方について。
4点目、科目間の連携を図り、生徒の学習段階に応じた体系的・系統的な学習を推進するための指導内容を含めた科目の再構成について。
そして5点目、産業界の変化に対応しながら、創造的にものづくりの学習を推進するため、学校の特色に応じて科目の指導内容に一定の選択の自由を持たせ、柔軟な教育課程の編成を可能とする仕組みについて。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【岩館調査官】 商業担当の教科調査官の岩館でございます。どうぞよろしくお願いいたします。資料は5ページ目になります。
初めに、上段の現行学習指導要領のポイントと現状についてですが、今次の改訂では、観光立国の流れを踏まえて、観光に関する科目を新設したことなどが特徴です。
続いて、スライド左側の課題ですが、産業界と商業教育に分けて課題を整理しております。
1つ目に、産業界における課題としては、地域経済の課題、例えば物価上昇、人手不足などに対応できる人材が必要。地域の企業等の生産性向上や新たな分野への事業創出を行うなど、地域経済を推進できる人材を必要としています。
2つ目に、商業教育の課題としては、探究学習への対応、科目「情報Ⅰ」への対応、職業と関連した学習活動を挙げています。各学校では、実践的・体験的な学習活動を推進しているものの、商業科で求められる資質・能力の育成については、まだ改善の余地があると考えております。
さらに、商業教育を充実させるためには、探究学習や職業と関連した学習活動を推進する必要があります。また、教科の特性上、重視される情報活用能力については、今後も企業活動の実態を踏まえ、商業教育としての情報活用能力を整理する必要があると考えます。
これらの課題を踏まえて、スライド右側の方向性と具体的論点（案）ですが、4点示しております。
1点目として、課題解決力の育成が大切となります。具体には、ビジネスを深く学び、課題を分析し、解決する力を育てること。事例研究やデータサイエンスを通して学習を充実すること。そのために、ビジネス基礎などの指導内容を見直すとともに、総合的科目との系統性を整理することを考えております。
2点目として、情報分野の整理を挙げています。具体には、産業界が求めるデジタル人材を整理して、ビジネス情報分野の5科目を整理していく必要があること。また、マーケティングなど、他分野での情報活用能力の強化を図ることを考えております。
3点目として、経営感覚の醸成、ファイナンススキルの強化を挙げています。地域資源や知的財産を活用した新規事業の企画、ファイナンスの視点から事業投資や意思決定を戦略的に実行できるスキルの習得へとつなげていくことが重要だと考えております。
最後に、産業界と連携した学びです。教室の中では習得できない資質・能力の育成のため、産業界等と連携した人材育成が必要だと考えております。そのため、商業科の学習内容と職業とのつながりを明確にして、科目や分野構成を含めた教育課程の在り方を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【西澤視学官】 続きまして、水産科の御説明を申し上げます。水産担当の西澤です。よろしくお願いいたします。
現行学習指導要領のポイントと現状は、上段に記載のとおり、改善・充実を図ったところでございます。
左側、課題になりますが、1番目、産業界における課題といたしまして、丸1、漁獲量の減少、高齢化及び人手不足、資源量の枯渇、気候変動、消費動向の変化、国際規約の変更などへの対応が急務で、また、急激な変化に対応した新分野の開拓も課題となってございます。
さらに、丸2スマート漁業・水産業の推進、適正な資源管理、流通の効率化等へ向け、DX化を推進できる人材育成が求められてございます。
2番、水産教育の課題になりますが、丸1といたしまして、乗船実習をはじめ、充実した実践的・体験的な学習活動が行われる一方、職業資格の取得時など、知識習得に偏る場面も一部見られております。
丸2といたしまして、商品開発など、大変積極的に産業界等と連携した取組は進められておりますが、学校や学科による格差もございますことと、育成すべき資質・能力との関係が明確でない連携も見られます。
丸3になります。データサイエンス・AIの活用につながる人材育成を充実する必要もございます。
丸4ですが、国際基準・規約への対応や、新技術、新分野への積極的な展開も求められております。
こういった課題がございます中、丸5といたしまして、学校規模、地域産業の特色もそれぞれ大きく異なるため、柔軟な教育課程編成ができるとよいといった声もございます。
右側に行きまして、方向性と具体的論点の案になります。課題丸1、丸2への対応といたしまして、1つ目の四角、各分野での学びを系統的に示し、育成すべき資質・能力を明確化することで、探究的な学習による質の高い、深い学びの一層の充実を図ってはどうか。
課題丸3への対応といたしまして、2つ目の四角、ドローン・水中ドローンを活用など、科学的・分析的な視点で海を捉えるマリンサイエンスの学習を充実したり、AI・IoTの技術を用いたスマート水産業に関する学習を充実するため、科目、「海洋情報技術」をはじめ、指導内容の改善や、指導方法の工夫を図る観点から、どのような見直し、改善が考えられるか。
課題丸4の前半部分への対応といたしまして、3つ目の四角、国際基準・規約の動向に適切に対応する観点から、どのような指導内容の見直し・改善が考えられるか。
課題丸4の後半部分に対応して、4つ目の四角、時代のニーズに合わせて水産を幅広く捉え、新技術、新分野へ対応する観点から、どのような科目や、指導内容の見直し・改善が考えられるか。
課題5に対応しまして、5つ目の四角、地域の実態に応じた教育課程の編成を可能とするため、各科目において柔軟に指導内容を選択できる構成としてはどうか。
このような論点案をお示ししてございます。
水産科からは以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
【田邉調査官】 家庭科を担当しております、調査官の田邉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
家庭科につきましては、上段を御覧いただければと思いますが、現行学習指導要領のポイントと現状ということで、家庭科では、衣食住、ヒューマンサービスなどに関する生活産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人としての資質・能力の育成を図ることとしております。
これらを踏まえまして、左側、課題のほうを御覧ください。まず、産業界における課題としましては、予測困難で変化の激しい社会の中で、時代のニーズを的確に捉え、柔軟に対応できる人材の育成というのが急務になっております。
そして、もう一つ、人口流出ですとか、地域格差による弊害、そして生活者のニーズの多様化、こちらによる個別の対応ですとか、企画する力というのがこれまで以上に必要になっているかと考えられております。
下を御覧ください。家庭科教育の課題についてお願いいたします。各学校において特色ある取組を展開していただいております。しかし、以下のような課題も見られるということで、御覧いただきながら、お願いいたします。
まず、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、生活の質の向上や社会の発展を担う職業人に必要な資質・能力を育成するというのが目標になっておりますが、知識や技術の習得で終わっているなどという学校も散見しているという現状がございます。特に検定ですとか、資格取得を活用する場合などは、気がつくと、その合格が狙いとなってしまうというようなことも考えられております。
2つ目でございます。探究的な学びについては、家庭科はホームプロジェクト、そして、学校家庭クラブ活動等、「課題研究」等を中心に行っておりますが、生徒が地域や社会における問題を発見し、課題を設定して、その解決に向けての取組を行うに当たり、生活経験が少なく、なかなか課題に出会う機会が限られてしまっているという状況が見られると聞いております。
そして、3つ目でございます。1番とも関係するかもしれませんが、地域や産業界等と連携し、新たな価値やサービスの創造に向けた取組が進められてはおりますが、その取組が生徒たちにとってどのような資質・能力の育成につながるか、連携している相手方と共有し、学んだことが社会とどのようにつながっているかというのが見えにくい状況でございます。
そして、4つ目です。AIやデータサイエンスなどのデジタル技術に対応した教育内容の充実が求められておりますが、専門的知見に立った教員がまだ足りない状況でございます。
これらを踏まえまして、右の方向性と具体的論点について御覧ください。大まかに5つ挙げさせていただいております。
生活産業の役割が一層大きく、多様化・複雑化している中、安心で質の高い生活の実現に向けた生活産業に必要な資質・能力を体系的かつ実践的に育成するため、原則履修科目「課題研究」等の指導の工夫を図る観点から、見直し・改善が必要なのではないか。
そして、2つ目、探究活動について、学年や学校、地域を超えて横断的に深める中で、生活を支える産業と直結する実践的、体験的な学びと、課題を捉えて解決を図る体験的学びを相互に往還しながら深めていくことができるようにするため、教育課程上、どのような工夫や改善が考えられるかについて。
そして、3つ目、地域共生社会の視点から、他業種等と連携し、生徒の育成すべき資質・能力を共有した上で、地域の課題解決や、新たなアイデアやサービス、商品等が社会の中でどのような役割を果たしているかを可視化し、さらにアントレプレナーの視点を取り入れた学習等を展開する観点から、どのような指導内容の工夫や改善が考えられるか。
4つ目でございます。生活産業に関して、AIやデータサイエンス等を活用した学習を充実させるため「情報Ⅰ」の議論の状況や「生活産業情報」の在り方と併せて検討してはどうだろうか。
最後でございます。生活産業の現場で採用されている器材等の必要な条件整備に加え、それを活用できる専門的知見を有する教員の育成や、外部人材の参画を進める必要があると考えるが、どのような方策が考えられるか。
以上でございます。ありがとうございました。
【藤原調査官】 失礼いたします。看護を担当しております藤原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
では、看護についてですけれども、現行の学習指導要領のポイントと現状につきましては、少子高齢化の進行、入院期間の短縮、在宅医療の拡大などを踏まえて、多職種連携、医療安全に関する学習の充実、そして、各領域での倫理的課題に関する学習の充実を図っております。
左下に行きまして、現状の課題です。産業界における課題といたしましては、1、超高齢化社会、地域包括ケア構想にあって、看護師の不足、地域における医療格差があります。訪問看護等、地域で活躍する看護師の確保が必要となっておりますので、その人材不足を補うための医療DX、看護DXに対応した人材育成が必要と考えております。
2点目に、医師不足により、看護師の業務内容がより高度化していくということが予想されております。そのために、教育段階と卒業後の継続教育との接続が円滑に行われるようなカリキュラムの検討が必要と考えております。
続きまして、看護の教育上の課題として4点挙げております。
1点目は、長期間にわたる科目「看護臨地実習」において、充実した実践的・体験的な学習活動が行われる一方で、看護師の職業資格取得のための指導など、指導が知識・技術に偏る場面が見られております。
2点目に、医療の諸課題に対応するため、医療DX、看護DXに対応できるデータサイエンス、生成AIの活用を推進できる人材育成が必要と考えます。
3点目に、地域の医療体制の実態により、看護臨地実習で経験できる学びが限られております。
4点目に、地域の医療・福祉施設との連携した取組が現在行われているところでありますが、実習施設や医師講師など、非常に外部施設等の確保が難しくなっております。
その解決の方向性と具体的論点といたしまして、右側に5つ挙げております。
まず、1点目に、看護の学びを支える「専門基礎分野」、そして看護の「専門分野」での学びを系統的に示した上で、各科目において育成すべき資質・能力をより明確化に示すことで、探究的な学習による深い学びの一層の充実を図ってはどうか。
2点目に、看護実践能力を育成するために、学びのつながりを意識したカリキュラム構成になるよう、指導内容の見直しや、各科目での演習項目など、指導方法の工夫を図る観点から、見直し・改善を考えていきたいと思っております。
3点目に、地域や実習施設により学びの差を最小限にするために、VRやハイブリッドシミュレーターなど、デジタル機器を効果的に活用した医療DX、看護DXに対応できるよう、指導内容の見直しや指導方法の工夫を考えていきたい。
4点目に、看護科における質の高い、深い学びの実現に向け、広く看護を捉えられるよう、地域や外部との連携をより意識した協働的な学びとなるよう、各科目の指導内容の見直しや、各科目の指導方法の工夫を図っていきたい。
5点目に、医師講師等の外部人材確保に向け、遠隔授業などを含めたどのような方策が考えられるか。
こうしたことを考えていきたいと考えております。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
【須藤調査官】 続いて、情報科の説明を申し上げます。情報科担当の教科調査官の須藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、現行学習指導要領のポイントと現状です。情報科では、情報産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人としての資質・能力の育成を図ることとされています。今次の改訂では、知識基盤社会の到来や、情報社会の進展、高度な情報技術を持つIT人材の需要増大を踏まえ、学習内容の改善、充実が図られてきました。
次に、左側を御覧ください。課題についてです。まず、産業界における課題として3点挙げております。
第1に、デジタル人材育成は喫緊の課題であり、変化の激しい社会の中で、前例にとらわれず柔軟に対応できる育成が必要です。
第2に、産業界の情報技術の加速度的な進化に対応した先端技術に関わる教育の充実が求められています。
第3に、デジタル技術の飛躍的な発展に対応し、多様な課題に対応できる実践的な力を育成する教育環境の構築も課題となっております。
次に、情報教育の課題です。各学校において、特色ある取組は展開されていますが、以下のような課題も見られます。
まず、個別の知識や技術の習得に偏った実習が多く、職業人として身に付けるべき資質・能力を踏まえた授業展開が十分ではない点が見られます。
また、生徒が探究的な学びに取り組む実習の機会が限られ、職業人として多様な課題に対応できる探究的・実践的な力の育成をするための学びの積み重ねも十分ではない点も見られます。
さらに、データサイエンスやAIに対応した科目がなく、関連する教育内容の充実が必要とされています。
加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を踏まえ、小・中・高等学校を通じた情報活用能力の抜本的向上を図る方策を検討する必要があります。
デジタル技術が日常に浸透する中で、生成AIなどの先端技術に係る教育の充実も求められています。
続いて、右側に行きまして、方向性と具体的な論点（案）についてです。高校全体及び産業界全体の論点に加え、情報科特有の事項として6点挙げております。
第1に、実社会における情報技術の加速度的な進化に対応したデジタル人材を育成するために、教科全体として、探究的・実践的な学びの積み重ねや、深まりを意識できる構造へと改善してはどうか。
第2に、小・中学校での情報活用能力の抜本的強化を前提としつつ、高等教育段階での数理・データサイエンス・AI教育、さらに社会人のデジタルスキル標準などの動向を踏まえ、情報科の科目の構造や指導内容を検討してはどうか。
第3に、その一環として、データサイエンスやAIを活用した新たな学びの分野を設けたり、先端技術や時代の変化、実社会に対応した実践的な科目を新設、充実したりしてはどうか。
第4に、デジタル技術の飛躍的な発展を踏まえ、現行学習指導要領の段階から、次期学習指導要領への円滑な接続をするために、どのようなことが考えられるか。
さらに、情報技術の加速度的な進化に対応した指導内容の刷新を図る観点から、学習指導要領解説の一部改訂をタイムリーに行うことを含め、どのような方策が考えられるか。
最後に、今後デジタル技術が飛躍的に発展する中で、時代の変化に対応したデジタル人材の育成を発展・充実させていくために必要な条件整備については、どのようなことが考えられるか。
このような論点案を示しております。
情報科からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
【辻本調査官】 続きまして、福祉科でございます。福祉担当の教科調査官の辻本でございます。
上段の福祉科の現行学習指導要領のポイントと現状から御説明いたします。福祉科では、実践的・体験的な活動を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人としての資質・能力の育成を図ることとしています。
次に、資料の左側、課題でございます。1、産業界における課題です。2040年には65歳以上の人口がピークを迎える見込みで、認知症高齢者や、ひとり暮らしの高齢者が増加し、福祉や介護のニーズは急増します。そのため、若年層の就業促進、処遇改善、外国人材の確保、テクノロジー導入による生産性向上、地域包括ケアシステムの深化など、総合的に進めていく対応が急務になっております。また、多様な人材の参入促進が進む中で、介護福祉士は中核的な役割を担う専門職として、一層の介護実践の深化と資質の向上が必要になっております。
次に、福祉教育の課題です。福祉科の各学校においても、特色ある取組が展開されていますが、一方で、次のような課題も見られます。1点目に、国家資格である介護福祉士の養成基準に沿った教育内容を確保する中で、探究的な学びは断続的であり、その深まりが十分でないこと。
2点目に、実習施設を中心に産業界等との連携は行われているが、対象分野は限られていること。
3点目に、介護現場の生産性向上や介護DXに対応するため、介護テクノロジーに即した指導内容が不足していること。
4点目に、外国人介護従事者が増加する中、介護福祉士の国際化に対応した学習が十分でないこと。
5点目に、介護福祉士の養成を柱に据えつつ、福祉や地域を支える多様な人材の育成に向けて、産業界や地域のニーズに応じた教育課程の編成が期待されることです。
こうした課題を踏まえまして、右側にございます、その課題に対する方向性と具体的論点（案）について、5点示させていただきます。
1点目といたしまして、養成基準に沿った教育内容を踏まえつつ、探究的な学びの深化を図る観点から、実習と探究活動の往還を促進するため、教育内容の見直しや指導方法の工夫について。
2点目といたしまして、地域共生社会や地域包括ケアシステムの視点から、多様な業種との連携を通じて地域課題の解決に資する創造的な学びを充実させるため、指導内容の見直しや指導方法の工夫について。
3点目として、介護テクノロジーの体験にとどまらず、記録データやAIを活用した科学的介護の実践を通じて、業務改善やケアの質の向上に資するよう、指導内容の見直しや指導方法の工夫について。
4点目といたしまして、外国人介護従事者との協働を円滑に進めるために、異文化理解や多文化共生の視点を踏まえたチームマネジメント力の育成に向け、指導内容の見直しや、指導方法の工夫について。
5点目といたしまして、福祉は多様な産業と協働してその領域を広げており、その動向に応じてキャリア教育を充実させるため、福祉の学びを基盤に関連する多様な職業理解を視野に入れた指導内容の見直しや、指導方法の工夫についてでございます。
福祉科からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【牧野主査】 ありがとうございました。産業教育ワーキンググループの対象とする科目は大変多い、課題も大変多いということで、検討することも多いわけであります。本日は、第1回目でありますので、初めての顔合わせということになります。そうしたことから、委員の皆様方におかれましても、お1人ずつから御発言をいただきたいと思います。
ただいまの事務局からの説明への御質問でも結構ですし、また、これから特に検討を進めていったほうがいいんじゃないかと考えているようなことがありましたら、そういったことに言及していただいてもいいかと思います。
あるいは、審議の進め方に対する御意見等についてもいただければと思うところでございます。
それでは、私のほうから、順番にお一人ずつ指名をさせていただきますので、時間が限られて大変恐縮ですが、3分程度で御発言をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、小川委員より御発言をお願いいたします。
【小川委員】 こんにちは、小川でございます。今回は商業の立場として参加をさせていただいております。商業教育においては、これまで、流通や金融・保険の機能を学び、簿記の学習を通して企業活動を計数的に把握する力を養ってまいりました。その教育について、先ほど岩館調査官からお話があった、探究的な、実践的な学びへの質的転換、そして情報処理の再編、AI・データサイエンスについての学び、教科固有の改善、産業界との連携という今後の方向性について、本当に私もそのとおりだと感じております。
そして今、会社は大体30年で一くくりということで、働いてからも、継続してスキルアップをして、人生100年時代の中、転職をしていく時代であるという認識のもと、論理的思考力や、批判的な思考力、迅速な判断力などを鍛えていかなくてはいけないんだと日々実感しております。
他に、公立高校で勤めている立場で申し上げますと、専門学科の衰退、ひいては産業教育の衰退は、地域の衰退にも直結していると感じています。進学志向の高まりにより、生徒が地元を離れ、卒業後も地域に戻らないという傾向が強まっており、地域の人材循環の面でも大きな課題と認識しています。
生徒感としては、今回の論点整理の中にもありましたが、自分に自己有用感、自信がなく、何でも敷かれたレールに乗っかってやっていく、そして失敗を恐れるような傾向が見受けられます。
1人1台端末については、教師のスキルは非常に上がったと感じておりますが、生徒については、文具としてしっかりと活用できていない面もまだまだあると感じております。
2040年の社会を見据えて、ぜひ微力ですが、御協力できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、加藤委員、お願いいたします。
【加藤委員】 皆様、はじめましての方も、こんにちは、どうぞよろしくお願いいたします。WAmazingというインバウンドのスタートアップ企業経営しております。
御丁寧な説明と課題感の御説明、本当にありがとうございました。非常にいい論点、私は個人的に中学生と高校生の子供がおりますので、日々、私も課題に感じているところでございまして、すばらしい御説明、感謝申し上げます。
私からの意見表明としましては、どうしてもマルマル科というのが縦割りになってしまっているのが、抜本的には、今後、解決していかなくてはいけない課題なのかなというふうに考えております。どうしても縦方向の学びというのと、横方向の横断的な学びというものがあると考えております。
農業でも、工場でも、水産業でも、何物でも、どんなものをつくっても、どんなに新しいすばらしいサービスをつくっても、売れないと売上げが立たないので、稼げない産業になってしまいます。稼げない産業になってしまいますと、そこで一生懸命働いていただいている人材の皆様も食えないということになってしまうと思います。
先ほど、ほかの先生からもあったように、食べられないと、その仕事を離れざるを得ない、その地域を離れざるを得ない。より食べられる仕事がある都心部に若者が出ていってしまうということにもつながってしまうと思います。
なので、お話を聞いていて、情報化、AIやデジタルの部分というのは横の学びで、どんな産業の人にとっても必要、これから必須になってくると。あと、例えば、どんなによいお魚とか、どんなによい農産品があっても、売れないと、腐らせるだけですので、マーケティング、商業化、こういったところも横の学びなのではないかなというふうに思っております。
インバウンドサービスの企業を経営している自分としてちょっと申し上げますと、観光というのは実は産業ではなく、市場なんです。インバウンド観光市場は、昨年8.1兆円の消費額がありました。それは、宿泊費と、買物代と、交通費と、娯楽サービス費と、飲食費に分かれます。例えば観光客がパンを買うと、それは小麦農家、農業と製粉会社、小麦粉を作る製造業と、パン屋さん、小売業に裾野広くお金が落ちていくというようなことになっていきます。
なので、非常に学びというのが縦も深く学ばなきゃいけないんですけれども、横の横断も必要な時代に、前からなのかもしれませんが、よりそうなっているかなというふうに思いますので、そんなところを、まず最初の意見表明とさせていただきました。
ありがとうございます。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、香山委員、お願いいたします。
【香山委員】 皆様、こんにちは、信州大学の香山と申します。私は情報の立場でここにお呼ばれをいただいた形となっております。現行の学習指導要領と、その前の学習指導要領で、専門教科、情報のほうの開設等に関わらせていただいておりました。
現状、専門高校におられる高校生さんって、高校生6人のうちの1人が入っているという統計があります。また、卒業生さん、大体15万8,000人ぐらいいるという中なんですけども、就職に行く方が47.2％、進学がそのほかの方なんですけども、大学には25.5％、専修学校には24.7％行くという現状を踏まえたときに、まさに高校を出てから就職される方は、スペシャリストの第1段階になるための準備がこの専門高校で行われていくのかなと。
その後、すぐに就職をして、あるいは大学に行ってというところがありますが、そして、また、先ほど即戦力というお話が何回も出てきたところなんですけども、この高校段階では生涯学び続けるための力というか、意識というのが醸成されて、今というか、卒業してすぐも役立つけども、その10年後も、20年後も役立っていかれるような人材になっていってほしいなというのもありました。
きっと、そういったところが課題探究というところにも関わってくるのかなというふうに思っております。これが1点目です。
2点目が、今8分野の調査官の方々にお話をいただきましたが、全ての方がスマート農業とか、DXとか、AI、データサイエンスという形で、いわゆる情報の分野に言及されておられました。数十年前、大学のほうでも、一般情報教育と専門情報教育という話があったんですが、まさにそれが今専門高校でも起きているんだなというのをひしひしと感じております。
代替科目のお話もありましたが、共通教育として、ある「情報Ⅰ」というところを最大限我々は利用して、各学科のほうでは、ドメインなので専門を攻めていくという科目構成を今とるべき時期に来たんじゃないかなあと、勝手ながら思っていました。
最初のほうの話で、AI、ロボットの活用を担う人材というお話もありました。決してAI、ロボットを作るんじゃないんですよね。活用するんですよね。そうなっていたときに、各学科でのAI、データサイエンスではなくて、職業人を育成するという意味での共通をするような科目、AI、データサイエンスというところがあって、さらに上積みで専門の内容が入っていくのもいいんじゃないかなと思いました。それが2点目です。
よろしくお願いします。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、川﨑委員、お願いいたします。
【川﨑委員】 今日、別件の会議がありましたものですから、詳細の説明の部分、お聞きすることができなくて大変申し訳ございませんでした。私は、長い間看護師をしてきましたので、今回は看護の分野として参加させていただくことになりました。
御存じのように、2040年には85歳以上の人口が一番ピークを迎えるということで、看護、福祉に対する需要が非常に高まるという状況の中で、現場は人手不足に大変困っているというようなことが現実としてあります。
看護師になる道筋は、国家資格というところでくくられてはいますけれども、様々な道筋があり、まさに看護の中にも多様性があるというふうな状況です。最近では、海外の方、例えば中国等で看護師をしていて、その後日本に来て、国家資格を取り直して現場で働いているという方もいます。そういった意味での多様性があります。
そしてまた、長く働くということで、実は看護師の平均年齢というのは非常に年々高くなっております。いわゆる50歳以上、看護界ではプラチナナースという表現でしているんですけど、私もそうですが、現役を終わった後も、なおかつセカンドキャリア、サードキャリアという形で看護界の中で活躍している人たちもいるという状況がございます。
そして、人手不足ということを加味して、今DXということに国も大変力を入れ、現場でもそこを模索しているところですが、今新しくできた病院は、スマートベッドといいまして、ベッドそのものにバイタルサインや、あるいは睡眠などをキャッチして、それが電子カルテに飛ぶみたいな、そういったいわゆる最先端のDXが行われているという施設から、全くアナログで、電子カルテも導入されていなくて、全て手書きで、手計算でというような世界で、看護界の中も働く場所の二極化が起こっています。
一旦そういったところで働いた人たちが人手不足のところで働けるのかどうかというところが課題になっているところです。そういう、いろんなものを抱えてはいますけれども、先ほど来、お話がありますように、高校のときに学んだことの中に、それは入り口で、今後、生涯にわたって、やはり学び続けていく。それは、社会の変化が激しいわけですので、そういった視点をしっかり基礎教育の中で身につけていっていただくことがすごく大事だなと思っています。看護においては、高校でどんな分野の学びをしても、それがすごく仕事に生かされていきます。
今まさにDXになっていますので、工業科を出た方が、看護界の中のITの部分のところを担っていたりとか。本当に基礎で学んだことが生涯にわたって非常に役立っていくということ、どの分野から始めても大きくプラスになるというふうに、私はキャリアの広がりを持って学ぶ機会を担っていったら、すごくいいんじゃないかと考えております。今回、参加させていただくことで、私自身も視野が広がりますし、また、自分の世界の中からほかの産業も見ていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、小坂委員、お願いいたします。
【小坂委員】 こんにちは。私は3月まで、福井県の水産高校のほうで勤務しておりまして、4月からは小浜市の教育長を務めております。3月まで普通科や、理数科などの主任もしておりましたので、そういった産業高校、産業系の教育以外の部分も比較して、十数年ほど見させていただいた経験があるのと、今は市町の教育長ですので、小学校と中学校の教育のほうをさせてもらっています。
そういった視点で、今の職業系、特に私、水産出身ですので、水産の部分を見ますと、1つ目に、目標設定の際に産業界とのずれがどうしても出てしまうというところで、地域と、そして何といっても受け手である子供たちとの目標設定、これが1つ、すごく大事じゃないかなというふうに思っております。
皆様も、御経験あるように、御存じのように、日本はかなり地域差がありますので、ぱしっと学習指導要領で定めていくと同時に、今までもかなり柔軟な形で産業教育というのが行われていたと思うんです。それをさらに具現化していこうと思ったときに、地域と、そしてそこで授業を受けていく子供たちとのいわゆるステークホルダーとの目標設定だとか、評価というのをぜひ取り組んでいくべきじゃないかなというふうに、現場からは思います。
2つ目に探究的なというところで、探究学習は「課題研究」の部分で行われてはいるんですけれども、問題の御指摘にもあったように、学校によって大分格差があると。これは、とにかく是正すべきだと思います。ただ、地域の水産の問題とか、どうしても社会問題にフォーカスしてしまうんですが、卒業した子供たちが、自分が軸としてどうやって問題を解決するかということが大事だと思いますので、低学年から積み上げというのが大事だというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、低学年時から、自分と社会を結びつけるという部分をしながら、必要な科目をカリキュラムの中に取り組んでいくということが、自分事として一生涯のキャリアの中で問題解決していくということの視点に繋がるのかなというふうに思っております。
3つ目なんですけれども、実は私の勤務していた小浜水産高校、今は若狭高校というところなんですが、日本で一番長い歴史がございまして、水産高校では一番長い歴史なんです。その中の歴史の変遷を見ますと、ホワイトカラーを育てた時代もありますし、ブルーカラーを育てた時代もあると。
職業系高校の生徒が必ずしも現場のブルーワーカーである必要はないのかなと思っております。そういう意味で、大学との連携とか、AIをするなら徹底してAIをしたり、そこの本体の部分のプログラミングとか、そういったところもやっていくというのは大賛成であります。
4つ目、これが産業における一番の問題だと思っているんですけれども、どうしても、我々の水産業ですと、上下の関係がしっかりできていて、硬直しているというのが本当のところです。そういった部分で、対話の文化ですとか、対話的な職場環境とか、こういったものをいかにつくるかというのが、次の新しい産業から、新しいものを生み出すかにかかっているなと思っております。
そういう意味で、構成主義の部分での対話の文化を徹底させる。これがないと、結局、ステークホルダーとの目標を設定するときも対話的ではないですし、大学との連携も、何かぎすぎすしたものになるのかなと思っております。そういう意味で、対話文化とか、構成主義的な部分の要素を潤滑油としてしっかりと産業界でも入れていくと。
本体でも入っているんですけれども、現場ではそうなっていない部分がありますので、思い切った、そういった方針を出したほうがいいなというふうに思っております。
あと、ちょっと長くなって、もう一個だけ。やっぱり親として学校に出そうと思ったときに、うちは下の子が職業系に行くことになっているんですけれども、狭い分野に行くんだなと思ってしまう。そういう意味で、現在は世界とか、海外とか、そういったことが職業系で徹底して経験できるんだよというのがあってもいいんじゃないかなと。
どうしてもイメージはブルーカラーの狭いところに行くなというのは、人気がなくなると思いますし、大学でそういうところに行かなくても、高校の段階で世界を味わって、大学に行く必要がないという状態をつくれるといいなというふうに思っております。
以上です。すみません、長くなりました。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、佐野委員、お願いいたします。
【佐野委員】 はじめまして、NTT東日本の佐野と申します。本日は、産業教育ワーキングの委員として、産業界の立場として、産業政策に共通する課題について、我々、当社の取組を交えた形での所見を述べさせていただければというふうに思っております。
当社は、地域循環型社会の競争というパーパスの下、通信技術を生かして農業、養殖、防災、インフラなど、多様な分野で新規事業を創出してまいりました。
また、こうした社会課題の取組と併用して、次世代人材の育成というところにも力を入れており、生成AIやデータサイエンスを活用した探究的な実践型の学びの支援、また、アントレプレナー支援、実践力を磨く教育の支援ということを実施してきています。そのような教育支援を通じて、3つの課題が浮き彫りになってきているかなというふうに感じております。
まず、1点目としましては、探究的、実践的な学びの不足という点です。「課題研究」が卒業年次に集中しており、それ以前の学びが知識偏重になっているかなというふうに思っています。早い段階から実社会との接点を持ちながら、実践的な力を磨くことが求められているかなと思っています。
また、2点目としましては、産業界との連携の継続性と受入体制の課題という点があると思っています。正直、企業側では、人的、また時間的な負担が大きくて、受入れ数にも正直限界があるというのが実態だと思っています。これに対して、企業の負担を軽減する支援策の整備ですとか、学校との役割分担の明確化、さらにはICTを活用した遠隔分離・分散型の連携モデルなどが必要かというふうにも考えております。
企業にとっても、教育連携の価値がある活動となるような成果の可視化、地域との共生の仕組みづくりというものが必要かというふうに考えております。
また、3点目です。デジタル技術への対応力の強化という点です。AIやデータサイエンスを含む教育内容の充実と、やはり教職員のスキル向上が急務かと思っています。実社会で生かせるデジタルスキルを育む実体験の場ということも求められているかなというふうに思っております。
本ワーキングの議論を通じまして、これらの課題に対して具体的な解決策ですとか、また、産業界の立場として貢献していきたいと思っております。
以上になります。よろしくお願いします。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、柴田委員、お願いいたします。
【柴田委員】 こんばんは。岐阜城北高校の教頭をしております、柴田と申します。私は、家庭科の立場として、こちらのワーキンググループに参加をさせていただいております。なかなか皆様のような御意見が述べられるかというようなところで、ちょっと心配しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
まず、私はずっと教員としても、それから今教頭ですけれども、家庭科の専門学科の設置のある学校でずっと参りました。家庭科の立場の課題というようなところで、1つ目に挙げられております、知識、技術の習得ということが精いっぱいになってしまって、合格というようなところが到達目標になってしまっていると。それがどこにつながっているのかというところが、ちょっと問題である、課題であるというようなことを言われております。
家庭科におきましては、生徒たちが生活経験が少ないというようなところもありまして、その基礎基本を押さえつつ、専門的な知識、技術を教えていくというようなところで、非常に時間がかかる。その中でも、目的、そして進路へのつながりというようなところで、うまく実習していらっしゃる学校もありますけれども、なかなかそこら辺が難しい高校もあるなというふうなことを考えております。
それから、各学校におかれましても、専門学科としては、地域産業とのつながりということで、いろんな行事やら活動をしておりますけれども、それが継続的なことにはなっておらず、単発的になっているというようなところで、なかなか難しいのかなというふうなことも考えております。
それから、社会の変化というところにおきましても、非常に教員はそういう外の世界というところが苦手といいますか、経験が浅いということもありまして、家庭科の教員が今のAIですとか、データサイエンスですとか、そういうようなところについての知識が不足しているというところも、非常に課題でもあるかなというふうに思っております。一番現場に近い立場として何かお役に立てればいいなというふうに思っています。
すみません、まとまりがありませんが、以上で終わります。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、清水委員、お願いいたします。
【清水委員】 よろしくお願いいたします。埼玉工業大学の清水雅己と申します。どうぞよろしくお願いします。
まず、先ほどは、詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。本ワーキングでは、先ほど御説明いただきました内容に基づきながら、皆様と意見交換をさせていただき、より議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは3点ほどお願いいたします。専門高校は、これまで産業界で活躍する多くの人材を輩出するという大きな役割を果たしてきたと考えております。しかし、現状では、学校は産業界の最新の動向を十分には理解できていない状況にあるのではないかということ。そして、産業界も、学校教育の現状をしっかり把握できている状況にはないのではないかと思っています。
もし、この学校の産業教育が互いに理解をもっと深め合うことができれば、長年当たり前とされてきた教育内容や指導方法、基礎基本といわれるものを時代に合わせて、技術に合わせて進化させる、見直すための絶好の好機となるんじゃないかと考えているところです。
私は産業教育の目的を達成するために、時代や技術の進化と併せて学ぶ内容、手段、指導の在り方、こういったものは常にアップデートをしていくことが必要不可欠なことだと考えております。その実現の鍵を握るのは、学校と産業界の密接な連携だと思っています。両者の協働なくして、本来の産業人材の育成は語れないと思っております。この連携については、改めて深く話し合いができればと思います。
2つ目は、今や社会全体で人材不足と言われている中、高校卒業後に社会に出る若者たちへの期待が非常に高まっていると思っております。ただ、重要なのは、単なる人手不足の補充というものではなくて、専門高校生という若く、早い段階から、将来を見据えて自らの進路を主体的に選んだ生徒たち、まさにこの日本の宝とも言える生徒たちをどう育てていくのかというところに、視点をしっかり当てなければならないと考えております。
産業教育で学ぶ生徒だからこそ、高卒で就職しても臆することなく、現場でリーダーシップを発揮できる人材を育てること、そして、さらにその分野を極め、より高い次元へと歩みを進むために大学進学を可能とする学力、こういったものの育成にも力を注ぐ必要があるのではないかと考えております。
そして、3点目といたしましては、産業教育は、本来、国として最も重視すべき教育であると考えているところです。条件整備や環境整備について取り上げていただいておりますけども、国や自治体がどういう支援をしていけばよいのか、そういったことにも様々なメッセージが出せればと考えているところであります。
そして、前回の産業教育ワーキングの学習指導要領改訂では、「職業人としての倫理感」と言われるものが非常に多く取り上げられておりましたけれども、こういったものの継続、そして、産業教育と言われるものは必ず人のためにということが根底になければならないんだということ、そういった思いだとか、視点だとかという方向性をしめすことができればありがたいと思っています。
本ワーキングでは、そういった観点も踏まえて、皆様の様々な御意見をいただきながら議論が深まっていくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、副主査を務めていただきます中島委員、お願いいたします。
【中島委員】 中島でございます。私は、仕事のほうはマヨネーズを売っているキユーピーという会社と、それからそのグループの創業会社である中島董商店の両方の経営者ということで、企業経営的な目線で何かをと思っております。委員の皆様からもありましたけど、事業会社はどうしても競争社会の中で成長、発展していくということと、キャッシュフローをつくっていくということがボトムラインになって、それで従業員の皆さんと一緒に成り立っていくということなんです。
事業が成り立つためには、我々が提供しているものが社会のニーズに合うということが大事であります。最近でいうと、よりよい人材を集めるためには、我々の会社も将来の社会のためにどういうことを考えているかという辺りが、より重要になっているかなあというようなことを常々感じております。
また、職業教育のことで言いますと、以前に産業教育振興中央会のほうにも関わらせていただいた関係で言いますと、どうしても、委員の方もおっしゃっていましたけども、専門高校の皆さんは専門職的な、現場的な人材ということもありましたけど、できましたら、企業の中でもマネジメント人材と、専門職人材というような位置づけがあるんですが、マネジメント人材になるような方がぜひ出てきてほしいなと、そんなふうにすごく願っております。
そういう意味では、専門職人材的な教育ということでいうと、文科省の御担当の皆さんが御指摘したような方向性でいいのかと思いますが、マネジメント人材で言いますと、少し目線を高くして、その変化を見ながら、少し変化に先んじていったり、逆に変化に遅れて、わざと戦ったりとか、いろんな戦い方があるので、こういうような戦略を少し包括的に考えるようなことが必要になってくるかなと思います。
若干コンサル的な言い方になっちゃうかもしれませんけど、課題解決力というよりは、課題設定力みたいな、そんなことも必要になってきますし、こんな柔軟なことが提供できたらいいのかなと。
そういう意味では、社会との接点が早めに、高校のときから持たれて、例えばインターンのような機会であったり、先輩との交流の機会であったり、いろんな方と接触することがあって、感覚が磨かれていったらいいんじゃないかなあと、そんなふうに感じた次第です。
以上でございます。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、続きまして、長友委員、お願いいたします。
【長友委員】 宮崎県教育委員会の高校教育課の課長をしております長友と申します。どうぞよろしくお願いします。
宮崎県、本県は募集定員の割合が、全国が普通科系高校と専門系高校の割合が7対3が平均なんですけれども、本県はそれが5対5ということで、非常に産業系の高校生の枠が多いことが特徴の県であるということで、恐らく今回この一員に入れていただいたのではないかなというふうに思っているところです。
本日、まず、御説明ありがとうございました。御説明を聞きながら、教育委員会の立場として、私が今、産業教育をつかさどる課におりまして感じている課題というもの、2点、お話しさせていただきたいと思います。
まず1点目が、学びが職業になかなかつながっていないなということを強く感じております。ですので、学びをいかに職業につなげていくかということが非常に大事になるというふうに感じております。
1つには、皆さま御承知のように、専門系の学びというのは、中学校段階ではありません。国、数、英、理、社とあわせて家庭科はあるのですけども、それ以外の専門教科は中学校では学びません。にもかかわらず、中学校卒業段階で専門学科への進路を選択しなくてはなりません。今回の学習指導要領、新しい次の学習指導要領に向けて、「好きを育み、得意を伸ばす」ということだったのですけども、高校時代に好きを育み、その学びの中から育んだものが、本当に学びに直結する職業へとつながっていくんだろうかという不安も、一方で感じております。
ですので、中高の進路指導が単に成績の輪切りにならないようにきちんと、そこが中学校段階から専門学科の学びとその面白さや意義などを理解できるように、中学校への学びの発信をすること。もちろん、それは専門系高校の学びの魅力化にほかならないものだと思うんですけれども、そういうことが大事だと、1点目、感じております。
続きまして、2点目です。私ども教育委員会も、この時代が大きく動く中で、よく言われることが、教員の指導力の向上ということです。皆様、お感じだと思うんですけども、この時代の変化のスピードにあわせて教員の研修をしていたら、本当にそれで追いつけるのかというのをすごく感じております。もちろん、教員というのは目の前の生徒のためだったらということで、とても頑張り屋な方々なので、絶対生徒のためにと思って一生懸命勉強はすると思うのですが、本当にそれが社会に追いついているのかと考えると、先ほど来、多くの方がお話しされておりますけれども、第一線で活躍している外部人材を活用することと外部人材と学校との役割分担を教員に明確に示すことが大事だと思います。
教員は、生徒のためなら自分が本当に必死に頑張るのはわかっているが、そこはしっかりと役割分担していくんだと伝えることが大事だと思います。外部、社会に開かれた教育課程という言葉が、今の学習指導要領のときに言われましたけども、社会に開かれたというのは学校側から言っていることであって、それは今後はもっと社会が学校に踏み込んでくるというか、本当に積極的に入ってくる。学校が開くだけじゃなくて、社会も入ってくるというような、そういうところ。
お互いに、学校も出ていく、社会も入ってくるというような、そういった往還的なやり取りが必要なんじゃないかなということを考えております。そういった意味でも、学習指導要領もこれからだけではなく、先生たちにとって本当にバイブルになって、子供たちのために悩んでいる先生方にとっても非常に力強い後押しをしてくれる存在になっていただけるものと思って、私としても、この会に自分なりの考えや意見、そして本県の現状から見えるところを共有させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、西岡委員、お願いいたします。
【西岡委員】 西岡でございます。先ほどは大変丁寧な御説明をいただき、理解が深まりました。ありがとうございます。私は、光機械製作所という工作機械のメーカーの経営と、地元にあります三重大学の地域共創担当の理事・副学長を務めております。また、何回か工業高校の先生方と意見交換や情報交換させていただいたことや、大学から見た産業教育というような観点から、お話ができたらというふうに思います。
その中で、3点お話ができたらと思います。まずは産業界との連携です。先生方から、探究学習の話でよく相談に乗ってほしいと言われます。先ほどもお話がありましたけれども、3年生から始めるというのはちょっともったいないという気がしております。
それから、先生方からは、課題研究のテーマを見つけることについて、なかなか悩みが深いというようなお話もあります。大変大きなテーマを捉えてしまって、収拾がつかなくなったり、企業との連携を模索する中で、マッチする企業を見つけにくいというようなお話もあるので、先生のそういったお悩みに応えるためにも、学校と企業の連携というのが大変重要になってくるだろうと思います。先生方から、本当に自分たちが教えていることは今の企業の仕事に合っているんだろうかという質問もいただいたりして、先生のインターンシップを受けさせていただいたこともあります。先生との関わり方をどういうふうにすれば一番効果的なのかということも考えていく必要があるかと思います。
2点目は、体系的な学びという観点から、生徒の皆さんにも、社会がどうなっているのか、日本は世界でどういうポジションにあるのかというような点も理解をしていただいて、自分のやっていること、あるいはこれから選ぼうとしている職業を通じて社会にどんな貢献ができるのかを、学外から講師も迎えながら、そういう教育や学びの機会がもてるといいんじゃないかなと思います。
そして、最後に、マイスターハイスクールの話もありましたが、私も工作機械メーカーを率いている観点から、高品質な製品を作るには、匠の技、いわゆるマイスター的なところと、技術の、両方が必要で、この国から匠がいなくなってしまうと、ものづくりを支えることができません。何とかマイスターという領域、これが日本でステータスを持ち、息づくようになるためにどうしたらいいのかということについて、ぜひこの会議の中でも議論を深めていければいいなと思っております。
皆さんのいろんな意見もお聞きしながら、学びながら、この会に貢献させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、野口委員、お願いいたします。
【野口委員】 よろしくお願いいたします。佐野松桜高校の野口と申します。専門は福祉となります。私からは、工業、商業、家庭、福祉の4つの学科を有する専門高校である本校の現状と、そして、今後の課題についてお話をさせていただきます。
まず、本校ですが、地域に貢献できる産業人の育成という教育目標の下、日々の教育活動を展開しております。卒業生の進路は、就職、進学がほぼ半々で、毎年100名の生徒が就職をしています。本校生は地元志向が非常に強く、8割以上の生徒が自宅から通える範囲で進路を選択しております。6月に開催された企業と学校との連絡協議会で、企業の人事担当の方から次のようなお話をいただきました。
入社前の研修でグループワークのリーダーを決める際、自分がやりますと真っ先に手を挙げたのが、松桜高校の卒業生でした。大卒、専門学校卒、高卒が一緒になったグループの中で、非常に頼もしく感じました。また、別の企業の方からは、今年入社した卒業生が自然と新入社員のまとめ役のような働きをしてくれており、大変助かっていますという声もいただきました。
一方で、就職後間もない離職が課題となっています。高卒求人倍率が高く、受ければ受かる状況が続いており、職業選択のミスマッチも生じやすくなっている側面もございます。こうした状況を踏まえつつ、今後の課題である産業教育に共通する資質・能力の検討において、議論ができればと思っております。
次に、ほかの委員さんからも出ておりますが、学びの積み重ねや、深まりが十分でないという点についてです。本校においても、総合的な探究の時間の代替として実施している「課題研究」や、「介護総合演習」では、探究のプロセスをスパイラル的に繰り返して、継続性を持って学びを深めるという点が課題となっております。教育課程や、各専門科目の内容の工夫、教科間の横断的な学習など、改善できる方策を、今後、皆様とともに検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【牧野主査】 ありがとうございました。本日、藤田委員は御欠席ということであります。
続きまして、溝上委員、お願いいたします。
【溝上委員】 桐蔭学園の溝上と申します。桐蔭横浜大学の教授もしております。私がこの部会に参加する役割は、1つは企画特別部会の委員をしておりますので、論点整理、総則とのつなぎを期待されているということが1つあると思います。
ただ、企画特別部会は比較的小学校を中心とした義務教育の議論が結構多いですので、そういう中で、高校、特にこういう専門教育、産業教育の議論というのは、またかなり違ったところにあるなという印象を受けながら、今日の報告を聞いておりました。
私は、どちらかといえば高等教育の中で改革とか、あるいは研究、開発、実践をやってきた人間で、30年ぐらい、今は桐蔭学園にいますけれども、京都大学の高等教育センターで20年ちょっと教員をしておりましたので、その延長で、今も桐蔭学園で幼稚園から小学校、中等教育学校、高校、大学と、全ての学校種がありますので、そこで指導をしています。そういう経験からも、このワーキンググループに参加しています。
皆さんの専門教育の議論は、私は高等教育との接続の意味合いが強いという印象が強くあって、そういうところから考えを述べたいと思います。香山委員が、多分、近いことをおっしゃったなというふうに聞いていて思いました。各専門分野の職業教育が充実していくのはとてもいいことですし、どんどん発展させればいいと思いますけれども、世の中の各専門分野の進展も非常に速いですし、他分野との共創といいますか、そういうコラボも非常に多くなっている。
人生を長く見たときの基礎的な資質・能力というのがこの専門教育の中でも培われないと、高校生の今後は非常に危ういと、そういうふうに思います。そういう中で、もしよければ、今後の審議の中で、こういう観点で議論していただければ、そのような回を設けていただければありがたいと思うことを、2点、提案いたします。
1つは、専門教育が中心であっても、特に各教科の国語とか、数学とか、そういう教科の時間はあるはずで、そういうところとの接続がどういうふうになっているかということが、今日の調査官の皆さんの報告からではあまりよく分からないということがあります。こういうのを、1つ回を設けて、そのような教育がどういうふうに専門教育とリエゾンしているのかの取組を報告してもらいたいということです。
私も、専門教育はとても興味を持って見ていますし、非常に大事だと思っていますけれども、そういう分野の中でも、いろんなところに通じていく教科の学習というのはもっともっと大事にされないといけないと思います。特に主体的・対話的で深い学びとか、そういうところをベースにした資質・能力育成ということがどれぐらいなされているのか。今日の報告の中でも、ああ、これは結構なされているなという分野の報告と、ここはなされているんだろうかと思う報告と、かなり差異が感じ取れました。
何といっても、資質・能力の育成は領域固有性の問題がありますから、例えば論理的思考力の育成ということをどなたかおっしゃいましたけれども、例えば数学の論理的思考と、国語の論理的思考、違うんですよね。それは対象が違うから、育てる最後の力も変わってくるわけです。
こういう意味でいうと、専門教育を中核にしながらも、各教科の学習との関係性、大学でいえば一般教育とか、教養教育とか、こういったところを工業系とか、経済とか、大事にするんですよね。その辺りの高校版をぜひ聞かせてほしいです。
もう一つは、探究的な学習と課題研究は一緒なのかということです。中島委員がおっしゃった課題の設定ということが、企画特別部会の総合探究的な学習の議論ではとても大事だとされました。探究的な学習は、20年かけて小・中・高と進んできましたけれども、そういう中で依然と非常に弱いのは課題の設定です。つまり、与えられた課題にはいろいろ取り組めるんだけれども、自分で何が大事かとか、将来大人になるにあたって何を問題視していきたいのかというところの課題意識がとても弱い。
私は、高大接続に結構関わってきた経験で、よく大学人と議論してきたのは、問題解決の手続とか、例えば統計とか、実験の操作とか、こういうのはある程度短い期間で教えていくことはできますけれども、その問題意識とか、課題の発想というのは小・中・高と非常に積み上げて育てていかないと、大学に来て非常に残念なことが、私が京大の教員の経験からも非常に多くありました。
勉強はできるけれども、与えられたらいろいろできますけども、問題意識が弱い。こういうものをほかの大学でもいろいろ見て申し上げているつもりですけれども、こういった2点は、ぜひ審議の途中で分けて議論する時間を設けていただければと、期待を申し上げます。
ありがとうございます。
【牧野主査】 ありがとうございました。続きまして、森澄委員、お願いいたします。
【森澄委員】 香住高校の校長しております森澄といいます。全国水産高等学校長協会の副理事長も務めております。全国の水産高校46校中、定員を満たしているのは僅か14校です。今後も、統廃合が決まっている学校が幾つかあります。
本校は何とか定員を満たしている、このような状況です。香住高校という名称で普通科を併設している、小規模校です。地域の学校、兵庫県の北の端にある小さい学校です。このような状況なんですけど、私としては、水産海洋教育充実のために全国の水産高校が良い方向へ進めるように、力を尽くしたいと思います。
先ほどからすばらしいご意見がありまして、私自身もこの会に参加させていただいたことを非常にありがたく思います。
少し私自身の話をさせてください。私は兵庫県の水産学科の教員で、平成3年に兵庫県の教科水産で高等学校に採用されました。水産学科と普通科を併設する兵庫県立香住高等学校に着任して、それからずっと29年間、教員で日々の授業、生徒と対応しておりました。水産教育に当たり、海や生き物、それから実習船、食品加工など、水産の分野は非常に魅力的で、すばらしい教材は多々あります。このすばらしさを生徒に伝えたい、どのように伝えたら生徒たちの学びが深まるのかということを考えておりました。
試行錯誤をして、日々奮闘しておりましたが、生徒は分かったというふうな顔をするときに、本当にすばらしい顔をしていました。この後、29年教員をした後に、特別支援学校、それから総合学科の高校で管理職、教頭を経験して、今現在、香住高校の校長2年目になります。また、戻ってきたという状況なんですけど、香住高校水産は、変わらず、このような状況が続いて、日々平和な感じでやっております。
水産学科の担任、それから学科長を長い間しておりました。多くの卒業生を見送り、近年では教え子たちの子供が入学し始めております。驚くことに、どの子も卒業して笑顔なんです。よかった、久しぶりというふうな感じで、私に話をしてくれまして、そのときは、勉強が難しいとか、いろいろ言っていましたけど、地域、それから社会が育てた、すごく成長したということもあります。それにうまく高校が接続できたのであれば、私のやってきた仕事もよかったのかなと思います。
産業教育、このまちは地域とともに発展してきました。私自身、充実した日々を過ごしてきた。ただ、就職させるときに、1、2、3年であっという間に、あまり期間がないまま卒業先を決めたという感じがありました。どこの分野が就職先で空いている、ここはあまり募集がないということが、社会全体でなかなか示されていないのではないかと思います。
本校は地域とともに頑張っているんですけど、住むところ、このまちでは寮が香住高校にありまして、その寮もポイントになっております。
それから、生徒を教えるには、教員の授業力を高めるというところもポイントになっております。キーワードになることしか、今言えませんけど。
それから、資料の中でありました、ワーキンググループによる検討事項、論点の産業教育共通事項のところの右側の一番下の必要な条件整備について、書かれております。ここがポイントだなと思っております。これは、水産高校に限らず、専門高校の多くは人口減少の激しい地域に立地することが多くあります。進学率が近年高まる中、入学志願者確保に苦しんでいるのが実情かと思います。
特に専門高校は公立高校が多いため、授業料実質無償化の影響も大きく受けております。企画特別部会で示された探究的な学びの充実、身につけるべき資質・能力を踏まえた授業展開、産業界と連携した取組、データサイエンスやAIに関連した学習の充実といった課題に対する対応が必要であるのではないかと十分理解し、その実現に力を尽くしたいと思っておりますので、施設設備や教員確保など、前提となる条件整備が必要であるのは現場の深刻な悩みですので、これらの条件整備についても、この後、十分な協議時間をとっていただければありがたいと思います。
課題研究のテーマ設定、私も過去、悩んだことがたくさんありました。でも、学びが、教員自身の授業力が高まると、いろんな解決方法が身についていたのも経験的に分かっております。ぜひ良い会になり、教員自身のため、生徒のためになればと思って意見を言わせていただきます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
【牧野主査】 ありがとうございました。それでは、最後になりますが、吉野委員、お願いいたします。
吉野委員、今発言ができない状況のようですので、すみません、また次回ということでよろしくお願いいたします。今、もう時間が迫ってきておりますので、申し訳ありません。次回、よろしくお願いいたします。
それでは、時間も迫ってまいりましたので、本日の議事は以上とさせていただきたいと思います。それぞれの先生方、委員の皆様方、本当にありがとうございました。
最後に、次回以降の予定につきまして、事務局のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
【栗林産業教育調査官】 先生方、ありがとうございました。次回の予定でございますけれども、次回は11月18日、火曜日、15時30分からということで予定をしております。正式には、また後日、御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【牧野主査】 それでは、よろしいですかね。
では、以上をもちまして、本日の産業教育ワーキンググループは閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
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