令和8年1月19日（月曜日）16時00分～18時00分
WEB会議
【清原主査】 皆様、こんにちは。定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループ第6回を開催いたします。今年になって初めてでございます。改めまして、皆様、新年おめでとうございます。そして、寒中お見舞い申し上げます。本年もどうぞ皆様の活発な御発言でよりよい特別支援教育の在り方に向けて提言をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、まず、議事に入ります前に、事務局より委員の皆様への御報告が2点あるとの申出を受けております。1点目は、昨年末に公表のありました『学校基本調査』の修正について、総合教育政策局の野田参事官より御説明をしていただきます。また、2点目は、昨年末に閣議決定された令和8年度予算案のうち、特別支援教育に係る予算案について、特別支援教育課の生方課長より御説明をしていただきます。それでは、まずは野田参事官より御説明をお願いいたします。どうぞ。
【野田総合教育政策局参事官】 総合教育政策局参事官の野田でございます。
では、資料の1に基づきまして、御説明をさせていただきます。昨年12月9日のワーキングにおいて、私のほうからは、大臣からの指示に基づいて経緯の確認や数値の再集計などの作業実施中であるということを御報告しておりましたけれども、一連の検討や作業を行いまして、12月26日に報告書を公表するとともに、同時に公表した学校基本調査の確定値の参考資料の中で、修正した数値を過去に遡って公表しましたので御報告いたします。
まず、1ページ目のところの1、「不適切な指標と修正内容について」でございます。学校基本調査の参考資料の中で公表している各種の指標につきまして、特別支援学校に関する数値が含まれていない指標について確認いたしました。その結果、丸1の大学学部進学率に加えて、丸2にございますように、その他11の指標において、同様に算定式として適切でなかったものがございました。
7ページに飛んでいただきまして、別紙1を御覧いただけますでしょうか。まず、7ページですけれども、大学学部進学率と同様に、分母に含まれていなかった指標として、各種の高等教育機関への進学率がございます。
さらに、次のページ、8ページでございますけれども、こちらにございますように、大学、短期大学等への現役進学率、高等学校等への進学率、高等学校等または中学校等の就職者の割合、幼稚園または幼保連携型認定こども園の就園率においても、特別支援学校に関する数値が含まれておりませんでした。これらについては、全て算定式を右側にあるように修正するとともに、過去に遡って数値を修正いたしました。
では、2ページ目に戻っていただきまして、次に、大学進学率の取扱いに関する経緯と反省点でございます。経緯については、過去の資料等の確認及び退職者を含む過去、それから現在の担当職員40名へのヒアリングによって調査を行いました。その結果、確認できた限りにおいては、遅くとも昭和46年度から、当時は高等教育就学率と呼ぶ指標において、分母に3年前の中学校卒業者数を使用する扱いを開始しておりました。昭和40年代は、当時の盲・ろう・養護学校卒業者の進学状況は調査がされておらず、把握されておりませんでしたけれども、昭和50年度以降、そういった進学の状況を、調査を実施し、把握できるようになってからも算定式の見直しは行われておりませんでした。また、（2）にございますように、担当職員からは、当時の記憶としてでございますけれども、統計的なトレンドを捉えるため、近似的な数字ということで3年前の中学校卒業者がよいとなったのではないかですとか、また、平成11年度に学校基本調査への掲載を開始した際には、既に同様の資料があって、それをそのまま用いた、また、調査の継続性の観点から同様に算出していた、統計の活用部署等から問題意識を伝えられたこともなかったといった回答が得られました。
4ページでございます。これらを踏まえた反省点としては、まず、学校基本調査の年次統計や各種政策文章等において、長年にわたり大学進学率等の算定に特別支援学校に関する数値を含めていなかったことは不適切であったこと。また、算定式は公開されており、誰でも知り得る状況にあったにもかかわらず、問題点の認識に至らず、漫然とその状態を放置していたこと、これは不適切であったこと。また、統計担当部署には、進学率等を統計的な数値としてのみ扱う意識ですとか、また、継続性の偏重、前例踏襲の意識がうかがわれ、また、それらについて、政策検討等に活用する部署からの問題提起も行われず、統計の担当部署と活用部署との連携、意思疎通が不十分であったこと、これらを踏まえると、統計や統計結果を用いた各種指標の算定について、従来の考え方に問題がないか常日頃から確認し、不断に見直しを行う必要があるということを総括しております。
また、前回のワーキングにおいて、緒方先生からも、ほかの調査において同様のことがないか確認してほしいという御発言がありました。省内で担当局と、また、大臣官房を交えて調査をした結果、15の調査において改善を図るべき、または見直しの検討を行うべきであることが分かりました。これらについては、次の調査の実施までに、学校現場の負担にも配慮しながら、また、行政上の必要性も確認しつつ、見直しを行い、必要な措置を講ずる予定でございます。
次に、5ページ目です。再発防止策でございます。まず、職員の意識向上のために今回の事案の反省を庁内全体で共有し、徹底させるために、今月下旬に研修を実施いたします。また、統計を実施する側、また、利用する側の双方で統計リテラシーを向上させるために研修の計画的な受講の促進などにより職員の育成を行ってまいります。また、統計業務の改善として、専門家会議の設置や外部アドバイザーの増員などによる外部チェック機能の強化、統計担当部署と統計活用部署との情報・意見交換により、利用側のニーズや問題意識の把握、反映、さらに広く職員から統計に関する改善意見などを受けられるような仕組みの構築などを行ってまいります。さらに今回の反省を踏まえ、統計について不断の点検を行い、見直す点がある場合には早急に対応するように、省全体にも周知を行ったところでございまして、この徹底を図ってまいります。
私からの説明は以上となりますけれども、改めまして、関係の皆様に心からおわびを申し上げます。文部科学省としては、再発防止を徹底してまいりますので、引き続き御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
【清原主査】 野田参事官、御説明どうもありがとうございます。特別支援教育に関わる者として、この不適切な統計の取扱いがあった点については、大変遺憾に思います。そこで、改めて野田参事官からは、不適切な指標と修正内容について、また、大学学部進学率の取扱いに関する経緯と反省点について、さらには『学校基本調査』以外の調査の状況についての調査の結果と、改めて再発防止策について具体的に御説明をいただきました。皆様と共有をさせていただきます。どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、生方課長に御説明をお願いいたします。それでは、資料の2を御参照ください。
【生方特別支援教育課長】 改めまして、特別支援教育課長の生方でございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
それでは、私のほうから特別支援教育の充実に関する令和8年度予算政府案について、この本ワーキングで先生方に御審議いただくに当たって参考となりますよう、御報告をさせていただければと思います。こちらは昨年12月26日に閣議決定をされたものでございます。
これが特別支援教育の関連の全体像でございます。こちら右肩のほうに、令和8年度予算案ということで、51億、対前年度同額が計上されてございます。こちらの経費につきましては、障害のある子供たちを誰一人取り残さず、連続性のある多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援が行われるよう、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育のさらなる充実を図るため、政策課題に対応した事業経費を計上しているところでございます。当課全体の予算としましては、就学奨励費等、別途計上してございます補助事業を合わせて、約180億円を計上しているというところでございます。対前年同額でございますが、見ていただきますように、赤字で書いてありますところ、拡充あるいは新規といったように、めりはりをつけた予算編成となっているというところでございます。
個別について、少し御紹介をさせていただければと思います。まず、こちらは切れ目ない支援体制整備充実事業ということでございますけれども、こちらの左の枠囲みでございます。医療的ケア看護職員配置事業ということで、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」、いわゆる医療的ケア支援法が令和3年9月に施行されてございます。この趣旨を踏まえ、学校における安全・安心な医療的ケアの実施体制の整備・充実を図るため、修学旅行等や登下校時の送迎対応も含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援するために、下の赤書きでございますが、対前年度プラス400人増の5,300人分の看護職員の数を計上し、拡充したということでございます。
また、右の枠でございますけれども、こちらは各自治体において特別支援教育体制、切れ目ない支援体制を整備するに当たってのスタートアップ経費ということで、交付初年度から3年限りで支援をしているところでございますが、こちらのメニューとして、災害時への対応ということで、医療的ケアが必要なお子さん、人工呼吸器等を利用するお子さんなどについて、停電時でも対応できる非常用の蓄電池、こういった備品の整備なども併せて今年度から支援をしているところであり、こういった経費も含めて引き続き支援をしていきたいというものでございます。
右下の部分でございますが、専門的見地から教員に助言等を行う医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士など専門家の配置を支援するものであり、こちらも各特別支援学校、あるいは小・中学校で、そういった専門家の活用というものを促進しているところでございますので、こちらについても拡充をしているというものでございます。
これは関連施策でございますが、医療的ケアの体制整備に関連して、高等局の医学教育課で計上している予算において、大学等におきまして、看護学生を対象とした学校における医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施、医療現場だけではなく学校でもこういった看護師さんが働く場がありますよといったような試行的実施ですとか、あるいは学校等で指導的立場の看護師等の養成のためのリスキリング教育プログラムの構築、こういったことも併せて進めているということでございます。
続きまして、こちらの医療的ケアに関する調査研究事業でございますけれども、こちら、先ほど申し上げました医療的ケア支援法におきましては、医療的ケア児だけでなく、その保護者への支援も規定されているところでございまして、学校生活、あるいは登下校といったところで、保護者の付添いがなくても支援を受けられるような体制整備が求められているところでございます。こちらについては継続事業ということで、令和6年度から各自治体において、保護者の付添い状況を分析して、保護者の負担軽減等に関する調査研究を実施しているというところでございます。具体的には、通学支援事業のモデル実施、あるいは早期の手続きの実施、こういったことを調査研究してございまして、引き続き実施してまいりたいということでございます。
続いて、発達障害のある児童生徒に対する支援事業ということでございます。発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの教育と福祉等の関係機関の連携による切れ目ない支援体制の構築、あるいは、高等学校における通級指導等の充実等が求められているといったような状況を踏まえまして、資料の中段でございますけれども、5歳児健診等の結果を有効活用するなど、幼稚園等における適切な支援、小学校等への円滑な引継ぎ、幼稚園教諭の研修等について実践研究を行い、特別支援教育体制モデルを構築する事業を令和7年度から実施してございます。資料の真ん中でございます、小学校等における対応でございますが、特に学習障害のある児童生徒への適切なアセスメントを実施し、1人1台端末を含むICT機器を活用した効果的な支援に関する実践研究を実施しているところでございます。これに、来年度からは切れ目ない支援体制ということで、高校における特別支援教育充実事業を新規で計上したということでございます。高等学校における発達障害のある児童生徒支援の充実のため、合理的配慮の提供に係る校内体制の整備、進学、就職等の進路の希望を見据えた関係機関との連携、通級による指導の質的・量的充実等に関する実践研究を行い、高等学校における特別支援教育体制のモデルを構築するというものです。こういったことで就学前、あるいは高校に向けた切れ目ない支援体制を構築すると。こういった支援構築に当たっては教育と福祉の連携ということが必須になってございますので、下の枠にございますように、学校と、特に障害児支援施設、こういったところの連携の促進のため、地域において共有すべき情報や共有する時期、方法、情報管理の体制、個人情報の取扱い等を含めて検討し、ICTを活用した効果的かつ効率的な情報共有の在り方について、調査研究を実施するというものでございます。こういった事業を切れ目なく進めていきたいということでございます。
続いては、インクルーシブな学校運営モデル事業でして、これは令和6年度からの継続事業でございますけれども、御案内のとおり、令和4年9月に障害者権利委員会の総括所見において、よりインクルーシブな取組を求める勧告がなされてございます。こういった動きも踏まえまして、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるため、特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、実証的な研究を実施しているものでございます。こちらについては、現在、13地域で実施されてございますけれども、引き続き実施する経費を計上しているということでございます。2ポツのところでございますけれども、本事業で得られた研究成果についてシンポジウム等の開催を通じて全国的な普及を図る経費も計上してございまして、本年2月には中間成果報告会を開催予定でございます。こういった取組を通じまして、全国普及を図りたいということ、次のスライドは、現在実施いただいている地域あるいは学校名を掲載しているものでございます。
次のスライド、聴覚障害教育の充実事業でございます。昨年11月に東京2025デフリンピックが盛大に開催されたところでございますけれども、この開催を契機としまして、本年度、令和7年度事業においては、聴覚障害や手話に関する理解を深めるための児童生徒向けコンテンツ開発に取り組んでいるところでございますが、昨年6月の通常国会におきまして、「手話に関する施策の推進に関する法律」が議員立法で成立したことも踏まえまして、来年度は、手話を使用する子供が、その意向の下で手話による教育を受けることができるよう、教師や教師を目指す学生等が活用できる手話取得支援のためのコンテンツ開発、こういった経費を新たに計上しているところでございます。加えて、右側、2ポツの事業、聴覚障害を対象とする特別支援学校と保健・医療・福祉等の関係機関や専門家が連携し、聴覚障害児等に対し、より専門性の高い支援を行い、域内の小学校等に在籍する児童生徒や教師に対するセンター的機能を発揮した支援についても引き続き実施してまいりたいということでございます。
そのほか、次のスライドについては、これは国の政策課題に対応したものについて調査研究を行うもので、予算を計上したものでございますけれども、下のほうにございますテーマ課題として、来年度につきましては、「特別支援教育におけるICTを活用した教科指導に係る調査研究」ですとか、あとは「盲ろう児に対する指導や家庭・福祉・関係機関と連携した支援の在り方についての調査研究」、そして「特別支援学校における就労を見据えた農福連携の取組に関する実践研究」、こういった政策課題に対応した調査研究についても引き続き実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
9ページにつきましては、特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する通学費ですとか学用品、修学旅行費、給食費等を支援している就学奨励費事業、補助事業でございます。こちらについては基本前年同額でございますが、いわゆる給食の無償化が令和8年度から小学校段階で実施予定でございまして、そこの経費について新たな交付金が創設されることに伴って、本補助金から除外され、対象外になるということで、その分の約10億円が減っているということでございます。基本的には前年同額を計上ということでございます。
10ページは、障害のある児童生徒のための入出力支援装置の更新ということでございますが、今1人1台端末の更新に合わせまして、新しい機器に対応する装置や児童生徒、それぞれの障害の状態に合わせた入出力支援装置の整備について進めているところでございます。これにつきましては、令和6年から10年、5か年計画で実施しているところでございますが、都道府県に設置した基金、こちらのほうにこういった経費を計上し、しっかり対応いただくというものでございます。補助割合のところでございますが、障害のある子供への入出力支援装置については10分の10、国が全て対応すると、自治体の持ち出し負担はないというところで支援をしているところでございます。下のほうに具体的な支援装置の代表例がございますが、音声文字変換システム、点字ディスプレイ、あるいは視線入力装置等、その子の障害の程度に応じて柔軟に対応できるように制度設計しているところでございます。こういったことで、デジタル学習基盤の活用促進に向けて、引き続きしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。
11ページは、今日、理事も同席していただいていますが、独立行政法人国立特殊教育総合研究所のセンターの新設予算でございます。我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化を踏まえた国の政策課題や、教育現場の課題に柔軟かつ機動的かつ組織的に対応するため、第6期中期目標期間を重点期間として、「ウェルビーイングS＆Iセンター」、これは仮称でございますが、これを新設し、特別支援教育の充実に貢献いただくというものでございます。下の青い部分、調査研究の強化、あるいは新規のところでございますけれども、今、政策課題になっています強度行動障害の対応、あるいは盲ろう児教育等の国の政策課題に迅速かつ的確に対応いただくですとか、あとは中頃ございますが、次期学習指導要領の内容や実装後の課題の調査研究を実施いただく、あるいはインクルーシブ教育システムの先進的な取組事例等の調査や諸外国との比較分析をしていただく。自治体等への指導助言としましては、次期学習指導要領を踏まえた教育課程指導方法の開発、実践的な研修の実施などをやっていただくということでございます。そのほか、特総研のミッションとしては、研究以外にも研修がございますので、特別支援教育を担う教師の専門性向上に向けた研修機能の強化についても引き続き取り組んでいただく予定としてございます。
あと、施設、施設整備の関係でございますが、これは特総研が設立後50年経過しているという老朽化対策、あるいは災害対応ということで関連予算を計上しているということでございます。
続いて、定数改善計画ということで、これは財務課に計上されているものでございます。新たな定数改善計画として7,596人が計上されているというものでございますが、内容としては、小学校での35人学級、これに続いて、中学校でも35人学級を段階的に学年進行で進めていくというものとか、生徒指導に係る体制の充実、あるいは小学校の教科担任制の計画的な推進、こういったところで新たな定数改善、7,596人が計上されていると。緑のところでございますが、特別支援教育の関係については、通級による指導、これは平成29年から10年かけて、令和8年度まで基礎定数化を進めているところでございますが、令和8年度、10年目ということで、完成を目指して着実に進めていきたいというものでございます。あと、下の部分でございます教師の処遇改善のところで、主務教諭の創設というものが令和8年4月から予定されているというものでございます。
次のスライドでございますけれども、各学校において特別支援教育の推進役として特別支援教育コーディネーターが示されているところでございますが、今後、主務教諭が創設された暁には、こういった主務教諭に任用されることを期待しているというところでございます。点線のところにございますように、関連の施行通知、令和7年9月26日の通知の中で、ここでも例えば教育相談や特別支援教育に関する連絡調整など、教職員間の総合的な調整を行うことが考えられるということで、具体的に例示としてお示しさせていただいております。こういった主務教諭を活用いただくことで、特別支援教育コーディネーターがより選任できる環境整備が進められるということを期待しているところでございます。
あとは学校における支援スタッフの配置ということで、教員の業務支援員の配置ですとか、副校長、教頭マネジメント支援員の配置、そして学習指導員等の配置、この学習指導員については、児童生徒の学習のサポート、進路指導、あるいはキャリア教育、学校生活適応の支援、こういったところへの活用が期待されているというところでございます。
最後でございます。特別支援教育支援員ということで、幼稚園、小・中・高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等の連携の上、日常生活の介助、あるいは発達障害のある児童生徒への学習支援、幼児、児童生徒の安全確認等で活躍いただいています特別支援教育支援員のニーズは年々高まってございまして、こちらは令和7年度の措置状況でございますが、毎年各自治体の配置実績を上回る人数を要望させていただいてございます。令和8年度についても、大幅な拡充を要望しているというところでございます。
大変駆け足となりましたが、これら次期学習指導要領の改訂に合わせて、こういった条件整備を含めた特別支援教育関連施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。私からの説明は以上でございます。
【清原主査】 生方課長、ありがとうございます。
これまで事務局から御説明いただきました『学校基本調査』年次統計における特別支援学校の取扱いに関する修正、そして生方課長からただいま御説明いただきました、特別支援教育の充実に関する令和8年度予算政府案について、皆様からもし御質問がございましたら、Zoomの挙手ボタンを押してください。いかがでしょうか。よろしいですか。特段、御質問は、現時点はないですか。それでは、是永委員、お願いします。
【是永委員】 今日の高等部の職業教育に関連して考えていたんですが、インクルーシブな学校運営モデル事業に指定されているのは農業高校や商業高校であって、その成果の共有をされるということなんですけれど、工業高校と情報分野での連携については考えていらっしゃるか、教えてください。
【清原主査】 それでは、今、工業高校と情報分野での連携については、いかがでしょうか。
【生方特別支援教育課長】 是永先生、ありがとうございます。インクルーシブな学校運営モデル事業についてでございますが、今、各自治体で手挙げ方式でお願いしているところでございまして、今、実際に実績としては商業、農業ということでございますけれども、当然工業と特別支援学校の連携ということも我々、想定しているところでございます。ただ、これはあくまでも具体的にというよりは、こういったスキームを調査研究を通じて全国普及を図って、いずれは工業高校と特別支援学校、商業、農業に限らず、そういった連携方策ということも進めていただきたいと考えているところでございます。
【清原主査】 是永先生、よろしいでしょうか。
【是永委員】 ありがとうございます。
【清原主査】 ほかにはいらっしゃいますか。いかがですか。大丈夫でしょうか。
それでは、野田参事官、生方課長、御説明ありがとうございました。ぜひ、それぞれの取組をさらに具体化に向けて進めていただければと思います。
それでは、ここからは特別支援学校に関する個別の検討事項の審議に入らせていただきます。本日は、第1回ワーキンググループで事務局から御提案のありました特別支援学校に関する検討事項に関して、1点目、知的障害の教科における目標・内容の構造化、2点目、特別支援学校高等部の充実に向けた方策、この2点について審議をいたします。それでは、まず、酒井企画官より御説明をお願いいたします。
【酒井特別支援教育企画官】 失礼いたします。事務局、特別支援教育課の酒井でございます。私のほうから、資料3に基づきまして、御説明をさせていただければと思っております。
本日の議題につきましては、検討項目、2点でございます。主査から今、お話がありましたように、1点目は知的障害の教科における目標・内容の構造化について、検討項目の2としまして、特別支援学校高等部の充実に向けた方策について御検討を賜ればと考えております。
まず、資料3ページにありますように、学習指導要領の改訂に向けましては、学習指導要領の目標・内容の構造化、そして表形式化等を検討しているというところでございます。この方針につきましては、教育課程企画特別部会及び総則・評価特別部会において一定の方針が示され、それに基づいて各教科等のワーキンググループで具体の検討を進めるとされておりまして、具体的に特別支援教育ワーキンググループにおきましては、まずは、特別支援学校独自の教科であります知的障害の特別支援学校の各教科、特に独自の教科について、まずは検討を行っていくということが必要になってまいるということでございます。そして、本日具体的に御検討いただきたいという点につきましては、検討項目1、見方・考え方について、検討項目2、学びに向かう力・人間性等について、検討項目4の高次の資質・能力につきまして、特に知的障害特別支援学校独自の教科であります小学部の生活科、また、中学部、高等部の職業、これについて御検討を賜れればと考えているところでございます。
見方・考え方、そして学びに向かう力・人間性、さらには、高次の資質・能力、これらにつきましては、既に総則・評価特別部会等で議論がなされております。そちらでの資料を4ページ、5ページ、6ページにつけさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
まず、知的障害の教科における目標・内容の構造化についてというところでございます。資料11ページをお願いできればと存じます。まず、生活科についてでございます。生活科は資料の中ほどにありますように、生活科の本質的意義及び特質というところでございますが、生活科については、生活のために必要な内容を生活を通して多様な生活経験を積み重ね、生活に必要な基本的な知識や技能及び態度を着実に身につけていくことが基本にあると。日々の生活の質が高まるように指導するとともに、よりよい生活を工夫していこうとする意欲が育つよう指導するものであると。こういったところに生活科の本質的意義があるというように私どもとしては捉えているところでございます。生活科の内容につきましては、11ページの下にありますように、12の内容で整理をされているというところでございます。
ここで、知的障害の生活科につきましては、まず、目標の示し方につきましては、12ページにありますように、現行の生活科の目標を総則・評価特別部会の方針に当てはめて、たたき台として御提案をさせていただくものでございますが、「自立し生活を豊かにしていくための資質・能力について、具体的な活動や体験を通して、次のとおり育成することを目指す。」というような書き方があるのではないかと。そして、学びに向かう力・人間性等については、「児童が、具体的な活動や体験を通して、自分のことに取り組んだり、身近な人々、社会及び自然に自ら働きかけ、意欲や自信を持って学んだり、生活を豊かにしようとする態度を養う。」というようなことが考えられるのではないかと考えています。また、生活科の見方・考え方、学習指導要領改訂の中では、学習指導要領の本体の中で取り扱っていくというような議論がなされておりますが、社会及び自然などの対象を自分との関わりの視点から捉え、自分自身や自分の生活について考えること、こういったような書き方が考えられるのではないかと御提案をさせていただくところでございます。
さらには高次の資質・能力についてでございますが、13ページ、御覧いただければと思います。13ページの左側、まず、生活科の現状についてでございます。生活科の内容については、1段階から3段階まで、共通した12の内容で構成されておりまして、段階を積み重ねることで、各内容の学びを深めていくような示し方となっております。内容におきましては、例えば内容のア、イについては、小学部3段階の「○○に関する知識や技能を身につける」ためのスモールステップといたしまして、1段階で「初歩的な」、2段階で「基礎的な」知識・技能を身につけるというような規定の仕方をしております。また、内容のウ、エにおいては、小学部3段階の「○○について必要な知識や技能を身につける」ためのスモールステップとして、1段階で、「○○について関心をもつ」、2段階で、「○○について知ること」、というような規定の仕方としてございます。そして、左の4つ目のポツでございますが、各学校においては単元づくりに当たって、具体的な活動や体験を通して自ら考えて判断し、表現等をしていく中で知識や技能を身につけられるよう、内容のまとまりごと、もしくは内容のまとまりを選定、組織して、児童の実態や生活における課題に沿った具体的な指導内容を設定した単元づくりを行っていると。そして、また、3段階を通じて、単元を通して、継続的、長期的かつ、らせん状に学びが深まるような単元の構成を前提とした実践が展開されているというところでございます。このイメージ図につきましては、15ページ、16ページに、学びの深まりのらせん図を少し御用意させていただいていますので、御参照いただければと思います。
現状の実践を踏まえまして、高次の資質・能力の考え方の方向性としましては、13ページ、右側にありますように、まず、1つ目のポツでございます。知的障害のある児童の学びの特性等を踏まえつつ、資質・能力の「深まり」を可視化する観点から、高次の資質・能力を3段階を通して示していくことで、継続的、長期的かつ、らせん状に深まるという展望を描いた指導がこれまで以上に促されることになるのではないかと。そして、具体的な活動や体験を通して、自ら考えて判断し、表現等をしていく中で、知識や技能を身に付けることを重視するといった生活科の特質、学校での実践を踏まえつつ、資質・能力の「一体的育成」を可視化する観点から、高次の資質・能力については、「知識及び技能に関する統合的な理解」と「思考力、判断力、表現力等の総合的な発揮」をまとめて示すことで、生活科の本質的意義を踏まえた深い学びの実現に向けた単元づくりに進むことになるのではないかと考えてございます。
そして、具体的な素案につきましては、14ページを御参照いただければと考えています。そして、高次の資質・能力を示す際でございますけれども、14ページの1つ目のポツにありますように、単元づくりに当たっては、12の内容のまとまりごと、もしくは、内容のまとまりを選定、組織して単元設定をする場合があると。そのため、高次の資質・能力については、例えば12の内容をそれぞれの内容ごとに示すと、単元によって数多くの高次の資質・能力が含まれることになり、学びの深まりが捉えにくくなる懸念もございます。そのため、複数の内容をまとめた「領域」ごとに高次の資質・能力を示すこととしてはどうかと考えてございます。その領域につきまして、2つ目のポツのとおり、現在の各内容の関連性を踏まえ、「学校・家庭での基本的な生活習慣」、「社会での人とのかかわり」、「社会や地域でのくらし」、「身近な自然やもののはたらき」、これらは仮称でございますが、こういった4つの領域として整理し、高次の資質・能力を示すことで、複数の内容のまとまりで構成された単元でも学びの深まりを捉えやすくするというようなところが考えられるんじゃないかと考えてございます。そして、高次の資質・能力のそれぞれの領域ごとの案につきましては、14ページの中ほどの表にあるとおりでございます。この領域の名称や整理の仕方については、今後、具体に生活科の内容の検討を深める中で適宜変更も行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、職業についてでございます。資料18ページを御参照いただければと思います。第4回の本ワーキンググループにおいて、中学部の職業科については、職業分野の情報活用能力の育成を明確にするため、現在の職業・家庭科を職業科と家庭科の2つの教科に分離し、職業科の名称については、職業科としていくこととしてはどうかということを御議論いただいたところでございます。
それに従いまして、19ページでございます。職業科の目標、見方・考え方につきましては、中学部、高等部の6か年を通じてということになりますが、目標については、「よりよい職業生活の実現に向けて工夫する資質・能力について、職業に関する実践的、体験的な学習活動を行うことなどを通して、次のとおり育成することを目指す。」と。そして、学びに向かう力・人間性等は、「生徒自らが、実践的・体験的な活動を通して、知識及び技能を身につけ、それらを活用して職業生活の自立につながるようにする。」と。さらに、「自分の生活の営み等が地域社会に影響を与えることに気づき、よりよい将来の職業生活の実現に向けて、工夫し考えようとする実践的な態度を養う。」というようなところで、現状の総則・評価特別部会の方針に当てはめた、たたき台として作成させていただいてございます。さらに、見方・考え方につきましては、現状の見方・考え方の内容を踏襲したものでの御提案というようにしてございます。
20ページを御参照いただければと思います。現在、中学部の職業・家庭科の職業分野と高等部の職業の目標及び内容の構成につきましては、中学部の2段階、高等部の2段階の4段階で示しておりますが、中学部、高等部まで同じ項目を整理し、6年間を見通した段階的な示し方としてございます。各学校では中学部、高等部の系統性を踏まえて、卒業後の進路に向けた実践的・体験的な学習活動の展開を行っているというところでございます。
これに基づきまして、21ページ、高次の資質・能力の示し方についてでございます。左が現状でございます。繰り返しになりますが、1つ目のポツですが、中学部の職業分野、高等部の職業については、4段階を通じて、系統性を踏まえた内容の提示がされていると。例えば、「A 職業生活」の「イ 職業」では、職業に関わる知識・技能について、中学部1段階では「職業生活に必要な知識・技能について知ること」、そして、高等部2段階では、「職業生活に必要とされる実践的な理解を深め技能を身につけること」という、それぞれ4段階を通じて、系統性を踏まえた質的な高まりを示しているというところでございます。3つ目のポツにありますが、職業科の内容は、知識及び技能の系統性が明確であり、知識及び技能の内容のまとまりに対応させて思考力、判断力、表現力等とを一体的に育成する授業が展開されているというところもございます。
したがいまして、資料右側のとおり、高次の資質・能力の定め方の検討の方向性でございますが、1つ目のポツでは、知的障害のある生徒の学びの特性等を踏まえつつ、資質・能力の「深まり」を可視化する観点から、新たに設ける中学部「職業」と高等部「職業」については、6年間を通した高次の資質・能力を示すことで、継続的・長期的、かつ、らせん状に深まるというイメージの下、一貫した指導がこれまで以上に促されることになるのではないかと。さらに2つ目のポツでございますが、内容の系統性を踏まえて、「A 職業生活」、「B 情報機器の活用」、「C 産業現場等における実習」ごとに高次の資質・能力を示すことで、資質・能力の「深まり」と資質・能力の「一体的育成」を可視化することとしてはどうかと考えてございます。
具体的な素案につきましては、22ページのとおりでございますので、これも現状、総則・評価特別部会の議論を踏まえました、現状の内容を踏まえたたたき台ということでございますので、これにつきましても今後、具体的に職業科の内容を検討していくに当たって修正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、23ページ以降、特別支援学校高等部の充実に向けた方策についてでございます。
31ページを御参照いただければと思います。まず、特別支援学校高等部の役割・特色等というところでございます。左側にありますように、現在、高等学校教育全体につきましては、産業構造や社会システムの変化、少子化の進行等を踏まえて、各高等学校の特色化・魅力化に向けた制度改正が行われてきているところでございます。こうした状況は特別支援学校高等部にも共通するものであり、卒業後を見据えた適切な指導や必要な支援を実施していくということが必要になっているところでございます。
したがいまして、31ページの右側でございますが、今後の高等部の役割・特色化というところで、特別支援学校高等部においても、我が国の未来を担う人材育成に向けて、障害のある生徒の意向や期待に応えられる学習機会の充実のために必要な見直しを行いながら教育活動の充実を図っていくべきではないかと。2つ目のポツですが、そういった中で、障害のある子供たちの中学校段階卒業後の選択肢の一つとしての特別支援学校高等部の役割を明確にするとともに、特色・魅力ある教育活動を展開し、また、これらを生徒、保護者、地域社会で発信していくということが重要ではないか。そのため、3つ目のポツですが、高校学校教育の充実に向けて進められてきたスクール・ポリシーの策定を特別支援学校高等部にも取り入れることとしてはどうかというところで御提案させていただいております。さらに4つ目のポツでございますが、普通科を置く特別支援学校高等部の特色化・魅力化を推進する観点から、高等学校の普通科の取扱いと同様に、「普通科」に加えて「その他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科」の設置を可能としてはどうかというところでございます。
続きまして、32ページに高等部におけるキャリア教育、地域社会等との連携・協働による学びの充実でございます。特別支援学校高等部においても、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けることができるよう、キャリア教育の充実を図ることを現在の学習指導要領においても示しているというところでございます。左側の現状・課題の2つ目のポツでございますが、高等部においては、まさに一人一人の社会的・職業的自立に向けたキャリア発達を促すということが期待されているところでございます。就労選択支援の制度が始まり、就労に際して、本人の自己選択・自己決定がこれまで以上に尊重される状況や、農福連携等、産業分野と福祉分野の連携によって、障害のある方の社会参画を推進する施策が進められているというところで、これまで以上に関係機関との連携が期待されているというところがあるところでございます。
そういった状況も踏まえまして、右側でございます。高等部におけるキャリア教育、地域社会等との連携・協働による学びの充実について、まず、1つ目のポツでございますが、高等部においてキャリア教育の一層の充実が重要であると。教育課程全体を通じて計画的にキャリア教育を行うことを示していくべきではないかということ。2点目でございますが、生徒の高等部卒業後の多様な進路を想定し、生徒の卒業後の様々な形での社会参画や生涯学習の機会と繋がるよう、地域の関係機関等と多様な関係者との連携・協働の更なる推進によって、多様な体験や実習の機会・内容の拡充、外部講師等の招聘による多様な教育活動の展開など、「社会に開かれた教育課程」の理念の更なる実装に向けた方策を検討していくということが重要ではないか。さらに3つ目のポツでは、教育委員会においては特別支援学校の特色化・魅力化、さらに地域社会との連携・協働について総合教育会議の議題とすること。さらに学校においてはコミュニティ・スクールを活用するなど、地域社会の連携・協働を深めることが重要ではないかというところを御提案とさせていただいてございます。
最後、33ページでございます。特別支援学校高等部における職業教育の充実についてでございます。特別支援学校高等部における職業教育については、職業の特性を踏まえた多様な専門学科が設置され、まさに子供の自立と社会参加に向けた職業教育が行われているところでございます。2つ目のポツ、職業教育に際しては、産業構造や社会情勢の変化を踏まえた最先端の内容について、障害の状態等を踏まえながら取り組むことが期待されていますが、一方で、そういった産業構造や社会情勢の変化に教育内容が十分追いついていない状況も一部に見受けられるというところでございます。さらには、視覚障害教育、聴覚障害教育における職業教育については、これまで長年にわたり、障害のある生徒の持てる力を発揮できる専門的技能の修得と、社会的・職業的自立の後押しをしてきたと。一方で、時代の進展とともに、大学等に進学する生徒の割合も増加し、就職先となる業種、職種も広がり、一部には在籍者数が非常に少なくなっている専門学科や、学習指導要領に定める教科・科目以外に内容を重点化した専門学科もあるという状況もございます。
そういった状況を踏まえまして、右側、特別支援学校高等部における職業教育の充実でございますが、1つ目のポツは、全ての障害種の学校において、社会に開かれた教育課程の下、地域や企業・事業者等と連携した実践的な取組をこれまで以上に重視するということ。2つ目のポツでございますが、専門学科における教育については、高等学校の産業教育の見直しの方向性を踏まえた内容の見直しを行うと。さらに、3つ目のポツですが、社会の変化に柔軟に対応し、学校現場の裁量による創意工夫を後押ししていくため、特別支援学校高等部学習指導要領等における視覚障害教育、聴覚障害教育の専門教科の科目の内容は、高等学校学習指導要領では対応できず、一定の学校数・生徒数があり、全国的な教育課程の基準を示すことが必要と考えられる保健理療、理療、理学療法、理容・美容において示すこととし、その他の専門教科の科目の内容については、設置者・学校現場の裁量に委ねることとしてはどうかというところをお示ししてございます。
さらに、34ページ以降につきましては、今、申し上げました視覚障害者、聴覚障害者の専門教科における目標及び見方・考え方の基本的な検討の方向性についてお示しをしてございます。
35ページにおいては、目標の考え方について、今、高等学校の産業教育の改善・充実の方向性を踏まえた改善イメージということで、保健理療、理療、理学療法、理容・美容の4つの専門教科についての改善イメージをお示ししてございます。
同様に、37ページにおいては、見方・考え方の示し方について、産業教育の改善・充実の方向性を踏まえたイメージをお示しするとともに、39ページには、学びに向かう力・人間性等の示し方についてもイメージをお示しをしているところでございます。
駆け足でございますが、事務局からの説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
【清原主査】 酒井企画官、御説明ありがとうございます。本日は、先ほど申し上げましたように、1点目として、知的障害の教科における目標・内容の構造化、2点目としては、特別支援学校高等部の充実に向けた方策について、資料3にまとめていただいた重要な論点について、今、御説明をいただきました。特に知的障害の場合は中等部における生活科の課題、そして、中等部における職業・家庭科及び高等部の職業科について、具体的な御提案をいただいております。また、特別支援学校高等部の充実に向けた方策につきましても、それぞれ具体的な課題に基づいて、私たちが検討すべき論点を整理していただいております。
これから17時55分までぐらいの時間を目安に、皆様から御意見をお聞きしたいと思います。皆様。Zoomの挙手ボタンを押してください。私から指名させていただきます。それでは、まず、是永委員、お願いいたします。
【是永委員】 では、高等部のほうからいきます。31ページの特別支援学校高等部の役割等について、インクルーシブ教育の時代なので、特別支援学校自体が魅力的になるよりも、通常の高校との連携を意識した学校、学科が増えてほしいと考えます。それは生方課長も説明されていましたインクルーシブな学校運営モデル事業や、大阪の知的障がい生徒自立支援コース、共生推進教室のイメージです。第1回ワーキングで示された、こども若者★いけんぷらすでも、障害のない児童生徒等と共に学ぶ機会についての意見が表明されていました。生方課長も言及されましたが、障害者権利条約の対日審査でも、全ての障害のある子供に対して、通常の学校へのアクセシビリティーを確保することが勧告されています。32ページの高等部におけるキャリア教育に関しては、制度等に係る知識を身につけると言及されておりまして、福祉制度の利用や合理的配慮の申請、建設的対話のためのセルフアドボカシーを学ぶことが重要だと考えます。いけんぷらすでも、健常者と同じ権利を持てたら良いというコメントがありました。
次に、生活科に関してです。12の内容を4つ程度の領域で整理するのはよいと考えます。その際には、各領域を意識して取り組むほうが分かりやすいと考えます。しかし、15ページにあるように、社会での人との関わり領域の遊びの内容で、身近な自然や物の働き領域の、物の仕組みと働きが表記されると混乱すると考えます。らせん状では焦点化が図れなくなって、各教科等を合わせた指導としての日常生活の指導や生活単元学習との違いが分かりにくくなることを懸念します。
最後に、職業科に関して、22ページのように3つに分けた際に、「B 情報機器の活用」で学びを個別化させないように、学びに向かう力・人間性等の4要素のうち、丸3、他者との対話や協働を意識していただきたいと考えます。また、ゲーム、ネット依存、SNSトラブルを念頭に、メディアリテラシー教育をどこかで強調していただきたいです。
以上です。
【清原主査】 是永委員、どうもありがとうございます。インクルーシブの観点から通常の高校との交流、「アクセシビリティーの確保」について、また、キャリア教育については、「セルフアドボカシー」というキーワードいただきました。生活科は12を4つの領域にということ、焦点化をすることの必要性、そして、職業科においては、「メディアリテラシーを明確に」という御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、これから緒方委員、そして、次に菊地委員でお願いします。緒方委員、どうぞ。
【緒方委員】 私のほうから5点ほど、まず、13ページにある高次の資質・能力の提示については、何が深まりの到達点なのかを教員が具体的にイメージできる根拠になると考えます。ただ、一方で何をもって統合的な理解や総合的な発揮とみなすのかということについては、パフォーマンスレベルでの定義が十分に例示されていなければ、評価の妥当性であるとかばらつきが拡大するので、これは十分に解説で説明する必要があると思います。
2点目、18ページの情報活用能力の育成についてです。職業・家庭科を分離して、職業科を中心に中学部、高等部と系統的に指導できるメリットはあると思いますが、情報の教員を確保することが難しい学校が多いのが現状です。指導できる教員の確実な育成や確保は重要な課題です。なお、各教科等を合わせた指導の形態を否定はしませんが、教科が増えると安易に作業学習や生活が単元学習で指導する方向に流れることも予想されることから、十分な検討が必要だと考えます。
続いて、31ページのスクールポリシーについてです。特別支援学校の高等部においてもスクールポリシーの導入をというところにおいては、各校の特色・魅力化を可視化するということで有効だということですが、高校のスクールポリシーと、いわゆるグラデーションポリシーとカリキュラムポリシー、特別支援学校でつくるスクールポリシーというのは、やはりインクルーシブ教育システムというか、インクルーシブな教育をどう進めているかといったところを示していかないといけないかと思っております。また、実態としては、例えば学科を設置する学校であるとか、選考を実施しているとか、通学区域を設定していない学校については、これは意義があるかもしれませんが、多くの学校は通学区域が設定されていて、希望者全員入学の制度の中で特別支援学校が運営されています。その中で、スクールポリシーを、要するに高等学校のように、入選の前にスクールポリシーを参考に受験する学校を選択できない状況にもあるのに、これをつくるというところについては、特に普通科においては学校間格差が広がらないような十分な配慮が必要であると考えます。
続いて、32、33の教育課程を通じて、計画的にキャリア教育を行っていくこと、また、知的障害教育における職業教育の充実について、中学部から6年間を見通した上で指導することについては、これは賛同します。しかし、中学校の特別支援学級の生徒の多くが高等部から入学してくる状況にあるんです、今。そういった意味では、中学校の特別支援学級において、特別支援学校の中学部の職業科を参考に、自立と社会参加を目指した指導を行うことを中学校の学習指導要領にも示していただきたいと思っています。
最後、専門教科についてです。4教科、保健理療、理療、理学療法、理容・美容のみ示すこととして、その他については、設置者、学校の裁量に委ねるということは、裁量権を広げる反面、全国的な専門教科の薄まりとして逆機能する可能性が懸念されます。そのため、標準的なカリキュラムの例などを示す必要があると考えます。また、新たな専門教科を設置する場合については、人的、予算的な問題が生じるので、自治体間の格差が生じないよう国の支援をお願いしたいと思います。
以上です。
【清原主査】 緒方委員、ありがとうございます。大変具体的な問題提起いただきました。特に、13ページについては、評価ということを念頭に置いてということ、また、「情報活用能力」の育成については、教員の不足という点も問題提起いただきました。また、「スクールポリシー」について、つくることはもちろん重要なんだけれども、しかしながら、学校間格差とかが生まれないような配慮が必要であること、また、キャリア教育についても6年間を通してということは重要だけれども、とりわけ高校から入学する生徒も多いことから、中学部においての配慮が必要であるということ、そして、特に職業科についての取組の重要性を御指摘いただきました。専門科目についても広げるということ、裁量が広がるということはいいことだけれども、これも格差や、あるいは専門教科が薄められないような配慮をという御懸念を提起していただきました。ありがとうございます。
それでは、菊地委員、お願いいたします。
【菊地委員】 御提案ありがとうございました。インクルーシブの視点については、他の委員の方々からたくさん出ると思いますので、知的障害のある児童生徒の学びということで意見を述べさせていただければと思います。
まず、検討項目1についてです。学校生活、社会生活、職業生活を想定した、あるいは各教科の見方・考え方の育成に繋がる、知的障害のある児童生徒の学習上の特性を踏まえた、具体的な活動を中核とする指導計画を作成する上で有効な提案だと捉えました。また、社会参画、社会貢献意識といった、協調的ウェルビーイングにも繋がる提案と捉えました。御説明があったように、知的障害教育の教育課程は小学部に生活科、中学部に職業・家庭科、高等部に職業科を位置づけていることから、教育課程のまとまりを小学部の6年間、中高等部の6年間で捉え、12年間の一貫性、系統性を考慮することが肝要となります。また、多様な実態を踏まえて、ある程度のまとまりとして捉えて、個々の実態に応じて個別の諸計画等を通してフィッティングさせていくことが有効だと考えます。
高次の資質・能力の示し方等については、生活科の4つの領域の整理、そして、らせんの考え方のいずれも、私は指導の形態に限定せず、具体的な目標設定と評価がしやすくなるのではと捉えました。特に学校現場において課題となっている学びに向かう力・人間性等の評価については、指導計画の作成と実施において、例えば地域協働や他者との関わりなどの具体的な活動を通して育成されるということへの理解が図られるということ、そして、児童生徒の具体的な姿のイメージが持てて、捉えやすくなるものと捉えました。ここは解説次第だと思います。
1点、御検討いただきたいこととして、これらの教科は教育課程の中核に位置づくものと考えられるため、他の各教科等との関連についても追加例示があればと思いました。そうすると教育課程全体を通した資質・能力の育成や、カリマネの意識化にも繋がり、他の教科の指導や自立活動の指導の充実も期待できます。以上のことについては前回も申し上げましたが、これまでの特総研の知的障害教育研究チームの研究知見が生かせると考えます。
学びに向かう力・人間性等はまさに学校生活、いわゆる学校教育全般において、社会生活、いわゆる社会での関わりを通した教育において、そして職業生活、いわゆる職業教育において大きく影響するものであり、深い学びやキャリア発達に繋がる重要な部分だと思います。この提案を具体化して、実装していくことによって、一部の学校現場で混乱が生じている指導の形態の議論ではなく、児童生徒にとっての教育課程全体を通した、確かな生きる力を育成する意味のある学びの展開を期待したいと思います。今回の提案は、関係団体ヒアリングの際に育成会や全知P連より御意見があった自立と社会参加に向けた確かに生きる力を育成することにも繋がりますし、前々回ワーキングで緒方委員から御意見のあったキャリア教育の充実を図る上でも有効であると考えます。
2についてです。まず、職業に関する専門教科の整理充実については、説明にあったようなことを踏まえていく必要があると思います。学校基本調査で把握する学科コースの内訳としての具体的な作業種目、内容についても、各都道府県等の担当指導主事を通して把握していくことで具体的な整理ができるかと思いますし、高齢・障害・求職者雇用支援機構からの情報を得ることも考えられます。これらについて、いわゆる準ずる課程においては学校設定教科・科目の工夫によって効果的に進めることが現実的なので、その考え方を具体的に示すことが必要かと思います。また、知的障害教育においては先般議題に上がった情報活用能力の強化との関連も大事な部分になってくると思います。さらに、総合的な探究の時間と関連づけていくことについても、自らの在りようと社会との関わりを考える上で、また、社会の中で役割を果たすことを通して自分らしく生きていくことを実現していく上でも大変有効だと思いますし、賛成です。学校現場では専門教科で学んだことを生かして探究するとともに、自立活動的な部分について迫っていく「職業ゼミ」的な実践も見られます。高等特別支援学校では職業教育に探究の要素を関連づけること、高校通級では探究や自立活動に職業やキャリアの要素を関連づけることで、それぞれの校種ごとのさらなる充実が期待できると考えます。なお、いずれの指導計画も教員側の工夫となりますが、これらを実際に学んでいるのは生徒です。生徒自身が学んでいることを振り返り、対話を通してその意味に気づけるよう、キャリアパスポートの活用について、個別の諸計画との関連づけを含め、進めていく必要があると考えます。
最後になりますが、地域社会等との連携協働、コミュニティ・スクール、知事部局との繋がり等々、もろもろの要点が抑えられている提案だと思いました。学習指導要領、または解説に明確に示されると、それを根拠として、キャリア教育、地域社会等との連携・協働による学びの充実に向け、地方財政当局の理解が得やすくなると思いますので、知事部局に向けた発信についても御考慮いただけるとありがたいです。
長くなりましたが、以上です。
【清原主査】 菊地委員、大変ありがとうございました。まず、全体として、原案について、知的障害の子供たちの取組についても、おおむね了解いただくとともにキーワードを幾つかいただきました。それは「指導計画」が重要であるということと、また、これらを具体的に現場に生かしていくときには、もちろん教員の皆様にも解説が必要ですが、合わせて、「コミュニティ・スクール」や、あるいは地域社会との連携を進めていく上では、市長部局をはじめ、行政の担当者にも分かりやすい解説が必要であり、それが有効ではないかという御提案いただきました。合わせて、児童生徒においては、「自立と生きる力を高める」という方向性、さらには職業を中心としている場合には、「探究という取組と連携することの意義」や、また、普通の授業をしていくときにも「自立」とか「社会参加」という重要性、さらには、職業のキャリア教育と関連しては「キャリアパスポート」の活用についても、さらに御提案いただきました。どうもありがとうございます。
ほかの皆様いかがでしょうか。御発言をいただけるとありがたいです。ありがとうございます。それは一木委員、そして続いて、有吉委員、お願いします。
【一木委員】 福岡教育大学の一木です。2点申し上げます。
1点目です。学習指導要領改訂に向けた議論は、保護者を含む教育関係者と特別支援教育を取り巻く現状や目指す約10年後の景色も共有する機会になります。前回の改訂では、小学校等と知的障害特別支援学校の双方で学ぶ子供が増加傾向にあることを背景に、学びの連続性を担保する必要から知的障害特別支援学校の各教科の見直しが図られました。しかし、このような子供たちの指導を担う教師が引継ぎに際して直面する課題は、学びの場によって指導する教科、すなわち実態把握や指導目標の設定を行う際によりどころとする目標の系統性が異なる点にあり、この点に対する十分な改善策については、次期、すなわち今回に宿題として持ち越されることになりました。そこで、前回の改訂後には、複数の知的障害特別支援学校が研究開発校に指定され、小学校等の各教科の目標・内容を手がかりに授業を構想し、知的障害等の特性を踏まえた指導の工夫を図りながら、子供たちの学習の成立を図ることができるか、実践研究に取り組まれました。なお、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱の特別支援学校においては、従前より行われてきた実践になります。
このような「研究開発校の研究成果」や「障害のある子供の学びの場の現状」、前回の改訂に向けた議論が行われた時期から、特別支援学級在籍者数は約2倍に、また、交流及び共同学習や高等学校の現状については、これまでの会で報告いただいたところです。「その結果、必要となる教育課程編成の一層の弾力化」、こちらについても、これまで話題になったところです。さらには、「小学校等の各教科の改訂に向けた議論」、本日の資料、カード4枚目、見方・考え方を指導要領に明示する方向とあり、また、右の丸1から丸3の基本は知的障害の有無により変わるものではないと思われます。これらを踏まえたとき、今回、知的障害特別支援学校の各教科に関わる議論で焦点化すべき課題は何か。個人的には、本来は「示し方」の検討の前に、先ほど申し上げました状況下において、小学校等の各教科とは別に、知的障害特別支援学校の各教科を独自に示すことの「意義」、あるいは「課題」について議論する必要があるのではと考えています。
2点目です。一方で、様々な事情を鑑み、今回の御提案の資料に至ったと推察もいたします。とすれば、知的障害特別支援学校の各教科について、議論が必要な課題は何か。今回どこまで歩みを進められるのか。約10年後の議論に委ねざるを得ない議論は何か。これらの整理、共有が約10年後の改訂に向けた今後の歩みをより確実なものにするためにも肝要と考えます。その上で、例えばカード11以降に生活科について示されています。小学校等の各教科との共通性、これをどのように押さえ、知的障害教育の独自性をどのように踏まえた結果、今回のような整理に至ったのか。検討に際しての視点、検討の道筋、こちらを解説に示していただけないでしょうか。その理由は知的障害の子供たちの多様性にあります。知的障害の子供には知的障害以外の特別支援学校で学ぶ重複障害の子供たちも多く含まれます。また、下学部適用が必要な子供は少なくありません。この場合、学習指導要領が想定する生活年齢と子供の生活年齢にずれが生じます。教室で多様な子供と向き合う先生方が一人一人の子供の実態に即した教科指導を具現化する際のよりどころとなる「道筋」を解説に示していただければと思います。
以上です。
【清原主査】 一木委員、ありがとうございます。知的障害の教科における目標等の御提案については、研究開発校の研究成果や現状を反映する意義を御提案いただきました。また、知的障害の教科について独自に示す意義についての説明、特に各教科で今後、これまでの課題をどこまで解決して進められるかという点については、例えば生活科の場合、知的障害の場合の他との共通性と独自性などについては、しっかりと解説に入れることによって、理解を深める必要性を御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、有吉委員、そして谷口委員、澤委員、そして、足羽委員の順でお願いします。それでは、有吉委員、お願いします。
【有吉委員】 まずは学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関し、非常に丁寧な御説明をありがとうございました。今後、障害のある子供たちが置き去りにされることがないよう、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、資料の中にもありますが、特別支援教育における大きな目標は、「障害を持つ1人の子供が学校教育を通して豊かな社会生活を送れるようにすること」であると思っています。その下に各学部における目標があり、項目があるのだと捉えています。児童生徒の成長過程を知るためにも、小・中・高と成長するに伴い変わっていく目標を学部間、また、学校が変わっても引き継いでほしいと思います。個別性が高く、学年別の目標設定などは難しいと思いますので、段階を設けるなど、柔軟な対応をお願いします。そして、表形式などで、経験の浅い先生や保護者、場合によっては本人も理解できるような示し方を検討してください。重度重複障害のある子供たちにとって、生活上の基本的習慣、例えば排せつ、食事などをはじめとする各内容はとても重要です。また、学びを習得するために多くの時間を要しても、一つ一つ着実に身につけていくことが社会参加に向けても重要であると保護者も認識しています。学校と家庭とが連携する重要性を改めて確認したいと思います。
知的障害教育における生活科は、特別支援教育の特色です。12ページの改善案にあるとおり、記すべき要素を明確にし、共有した人が異なった理解をしないようにすることが必要と思われます。息子は重度重複障害児で肢体不自由校に在籍していますが、知的障害を併せ有する児童生徒の教育課程で学習しています。他種別の特別支援学校の児童生徒にも関わることですので、複合的に捉えることが大切だと思います。15ページ、16ページのらせん状の学びの深まりの図はとても分かりやすいです。
高等部における職業教育をはじめとするキャリア発達の視点から申し上げます。社会構造の変革に伴う高等部の職業教育の在り方について賛同いたします。息子が在籍する学校では、数年前に併置の病弱教育部門から、音大に進学した生徒がいました。また、肢体の準ずる教育課程の生徒は様々な道へチャレンジすることができます。一方で、現実の社会はまだまだ厳しいという側面もあります。例えば就労するとヘルパー費用は自己負担になります。つい先日の報道番組で、大学を卒業した車椅子のお嬢さんが就職したものの、トイレ介助者がいないために、日中の飲食を極力控えているということが報じられていました。教育だけの課題ではありませんが、夢を与えるからには福祉や企業等への強力な働きかけをお願いします。また、就労が難しい重度障害、重度重複障害のある子供たちの社会生活の充実を改めてお願いしたく思います。重度の子供たちにとっても、キャリア発達の視点は大切です。特に高等部段階における生涯にわたる学びの基盤となる力の育成についても御検討ください。生涯学習の機会に繋がる取組をさらに充実していただきたいと思います。
以上です。
【清原主査】 有吉委員、ありがとうございます。何よりも「小・中・高の引継ぎ」であるとか「家庭と学校の連携」が引き続き重要であること、そして、学習指導要領については、共有した人が異なる理解にならないように、複合的、また、総合的に分かりやすいものに、また、らせんの図は分かりやすいという評価をいただきました。また、高等部については、キャリア教育は大変重要ですし、キャリアを持つことも重要ですが、就業したときのヘルパーとか介助者の負担のことについて、社会や企業のさらなる理解、福祉部門の理解などの御提案もいただくとともに、重度の障害者の社会的な活動の重要性を改めて御提起いただきました。
それでは、続きまして、谷口委員、お願いいたします。それでは、お待たせしました。谷口委員、よろしくお願いいたします。
【谷口委員】 お時間をいただき、ありがとうございます。私からは2点、御提案を申し上げたく思います。
1点目、両方とも検討事項丸2、高等部の充実に向けた方策についてになります。資料の32ページになりますけれども、キャリア教育の一層の充実ということに関しましては、心から賛同いたします。また、御提案にありました社会的支援制度に係る知識を身につけるということは特に大切と考えております。ただ、これからもう少し、一歩踏み込んでいただきたいということを希望しております。と申しますのは、国立教育政策研究所のほうのキャリア教育のリーフレットの1のほうに、卒業後に高校生の頃にあったらよかったと思う学習内容として、就職後の離職や失業など、将来起こり得る人生上の諸リスクへの対応や、また、転職希望者や再就職希望者などへの就職の支援の仕組みや相談窓口について知っておきたかったという学習ニーズの存在が明らかにされております。こうしたことは、障害のある子供たちが将来、社会の壁に向き合った際に支えるということになる大切な知識と思いますので、内容として盛り込んでいただくことを御検討いただけると幸いでございます。
2点目でございます。菊地委員の御指摘と重なるところでございますが、キャリア教育のプロセスや成果の記録についてです。キャリアパスポートの活用ということについては、私も考えたところでございます。特別支援学校におきましては、個別の教育支援計画や個別の指導計画に記載することをもって、キャリアパスポートの活用に変えるということも可能として取り組まれていることと存じます。ただ、果たしてこうした計画や指導計画といったものがキャリア発達支援の機能をきちっと果たせているのだろうかということになりますと、明確には意識化されていないのではないかという感触も持っております。
そこで、特別支援ということに特化した形で、キャリア教育の振り返りのためのA4、一枚くらいの負担が過重にならないワークシートというものを文部科学省から一例として御提案いただくことを考えいただければと存じます。年度初めと年度終わりに、将来的な、社会的な自立を見据えながら、子供たちと教員と、あるいは、時には保護者の方も一緒に考えて何ができるようになりたいのかといった、なりたい自分の姿、また、それが将来とどのように繋がるのか、学年末には、以前と比べての成長の振り返りを記載するワークシートがあると良いように思っております。
また、現時点では、小・中・高のキャリアパスポートの実践事例しかホームページ上にはございませんので、特別支援学校のキャリアパスポートの活用のグッドプラクティスを周知していただくような取組もお考えいただければと存じます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
【清原主査】 谷口委員、御意見ありがとうございます。特に先ほど有吉委員も言われたのですが、「生涯学習の必要性」とおっしゃいましたが、卒業後、キャリアについた後のリスクについての対応もしっかりと含めていく、障害のある卒業生の、卒業後のキャリア支援も重要であるという御提案いただきました。また、「キャリアパスポート」の活用を具体化する上で、負担の少ないA4程度のワークシートを充実することと、ぜひ特別支援学校のキャリアパスポートについても、具体的にホームページ等で説明をという御提案いただきまして、ありがとうございます。
それでは、これから澤委員、足羽委員、川合委員、海老沢委員、堀川委員、そして、青山委員、野口委員、亀田委員の順でお願いいたします。それでは、なるべく簡潔によろしくお願いいたします。それでは、澤委員お願いします。
【澤委員】 私のほうからは2点です。高等部の充実、教育の充実に向けた方策というところで、聴覚障害の学校に関しましては、専門教科の部分が、4つの明示から理容・美容のみに名称が変わるということになりますので、その点について、学校側にきちんと説明をしてほしいといいますか、丁寧な説明が必要かと思います。学校の裁量を大きくして自由に科目を設定していくということはすごく大事なことなんですけれども、数は少ないとはいえ、クリーニングとか印刷、理容・美容等、クリーニングを設けている学校もありますので、そこの部分については丁寧な説明をお願いできればと思います。
それと連動してスクールポリシーのことなんですけれども、先ほども御意見がありましたけれども、特別支援学校の場合、通学区域との兼ね合いが出てくると思うんです。スクールポリシーを考えるときに、通学区域のことをどう捉えるのかということについて、ここも説明が必要なのかと思います。学校を選べる場所と選べない場所ということが出てきますので、その辺りの示し方というんでしょうか、そういったこともある程度サジェスチョンしていく必要があるのかなと思います。スクールポリシーですので、細かな学校の方策について例示をするということは難しいかとは思うんですけれども、ある程度、示し方として、どのようなことを示していくのかという枠組みのようなものというのをある程度提示していく必要があるのかなと考えます。また、区域外通学とか、地域外通学ということについても少し柔軟に考えて、スクールポリシーを提示する以上は学校を選べるというような状況がつくれるといいかなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
【清原主査】 澤委員、ありがとうございます。聴覚障害の場合の専門家の減少については、丁寧な説明が必要であります。また、「スクールポリシー」についても、通学区域の関係なども含めて、丁寧な対応が必要ということになると御提案いただきました。
それでは、足羽委員、そして、その次に大関委員、お願いします。足羽委員、お願いします。
【足羽委員】 足羽でございます。丁寧な御説明ありがとうございました。私のほうからも3点お願いしたいと思います。
まず、1点目は、前半検討事項1の教科における目標・内容についてでございます。各学校現場の現状としましても、教科の目標がおろそか、ないがしろとは言いませんが、活動すればよしといったような、活動ありきの状態になっているという現状があります。それを考えますと、15ページ、16ページのイメージ図、先ほど有吉委員のほうからも分かりやすいという評価の声がありましたが、これが学校現場でよく理解されるような指導と資質能力の高まりがらせん状に高まっていくという、このことがうまく学習指導要領に盛り込んでいくことができればいいなと思って聞かせていただきました。
2点目は18ページでございます。情報活用能力についても説明いただきましたが、今、様々な社会的な問題が発生している中、障害のある子供たちにとっても、情報活用能力をしっかり高めること、これは非常に重要なことであり、その意味で、小学校段階から体系的に学んでいくということについては、非常に賛同いたします。ただ、もう一つ重点を置きたいのは、知的障害の程度に応じて指導レベルや指導内容が随分変わってくるということが実態としてあろうかと思います。言葉としては、ずっと取り上げてありますけれども、その辺りを少し強調されてもいいのかなと思いました。
3点目は後半、高等部の充実に向けたところで29ページあたりからです。先ほど澤委員のほうからもちらっとありましたが、聴覚の理美容について整理をされています。少なく整理精選していくことには賛同いたしますが、29ページの在籍者数の専門学科の数を見ますと、理美容の数というのは、全体的には多くなく少数なんですが、これが逆に例示として残してあるのは何でだろうという素朴な疑問を抱いたところでございます。
以上でございます。
【清原主査】 足羽委員、ありがとうございます。教科の目標がおろそかになっている傾向の中、15ページ、16ページ分かりやすく理解を深める方向性、そして18ページについては体系的であることはいいけれども、さらに柔軟性を、そして最後は、29ページの履修者の数によって多少疑問がある点を披瀝していただきました。
それでは、大関委員、お願いいたします。
【大関委員】 丁寧な御説明ありがとうございます。知的障害教育の部分だけに絞って2点だけ感想をお伝えさせていただきます。
小学校、中学校の知的障害特別支援学級は、非常に多様な児童が在籍している実態がある中、今回のように分かりやすく示していただくことに非常に期待しているところです。例えば生活科一つ取っても、小学校のイメージする生活科と知的障害特別支援学校の生活科では違いもあり、誤解がないように抑えていくためにも期待するところです。
2点目になります。職業教育の部分で、緒方委員からも御意見ありましたが、ぜひ中学校の特別支援学級を意識していただきながら、特別支援学校の中学部と高等部の6年間を考えていただき、進めていただければと思います。
以上です。
【清原主査】 ありがとうございます。特に生活科については、小学校の生活科と特別支援学校の生活科、しっかりとその違いを理解できるようにということと、職業教育については、これは複数の委員の皆様が御指摘されましたが、「中学校と高校の6年間が系統的になされるような配慮」について御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、川合委員、お願いします。
【川合委員】 よろしくお願いいたします。まず、検討項目1についてですが、生活科については、生活に根づいた課題設定、それから体験と振り返りを往還する学習過程が重視される教科だと考えておりますので、情報活用機器の学習という側面もありますが、特に情報活用そのものを目的として学ぶというよりも、それらを活用しながら生活や学びを支えていく手段として位置づけられる教科として機能するのではないかと考えました。単に機器を使用するということではなく、どのような支援や配慮、一定の制限の下でそれらを活用するのかという視点を含めた学習経験を積ませるということが重要であると考えています。
また、中学部においては全て申し上げることは難しいのですが、特に職業・家庭科を職業科と家庭科に分離するという整理は、非常に重要なことだなと思っておりますが、職業については、恐らくこれからさらに重要視されていくと思いますが、家庭科についても、生活の基盤形成でありますとか、生活を整えながら働き続けるためには極めて重要な教科であると思っております。したがって、生活基盤の形成を担う教科としての役割をより明確化するということが重要ではないかと思った次第です。
高等部段階については、先ほどほかの委員の先生方からもお話がありましたように、いかに中学部等の接続を図るかという点が重要であると考えております。また、情報活用機器を用いることに伴うリスクマネジメント視点も重要であると考えております。情報活用機器を用いることによる情報セキュリティや情報モラルなどを含めたリスクへの理解を深める学習機会を確保するということも非常に重要なことであると思いながらお話を伺ったところです。
2番目についてですけれども、いわゆる学び、特に産業教育の改善、充実についてですが、特別支援学校高等部の充実に加え、先ほども中学校から高等部への進学者が多いというお話がありましたように、高等学校との連携についても検討していく必要があろうかと思います。特に知的障害のお子さんについては高等学校段階における進路選択の幅が狭まる状況がありますので、高等部と高等学校がそれぞれ相互に補完し合うような進路保障の枠組みを構築することが重要であると考えております。また、特に教科の専門性の確保という観点からは、高等学校、あるいは、ほかの特別支援学校にいらっしゃる先生が巡回指導であるとか、あるいはオンラインであるとか、そういった形で教科の専門性を担保できるような体制整備も重要であると考えております。このような柔軟な取組を通して、教科指導の質を保障していくということも重要ではないかと考えております。これは特に先生方の負担の軽減というところにも繋がりますし、生徒さん一人一人の質の高い学びの保障、あとは職業選択、進路選択を支援するということからも重要になるかと思いました。
私のほうから以上です。ありがとうございます。
【清原主査】 どうもありがとうございます。まさに生活科は生活に根差している内容であるし、家庭も自立を支援するということになるので、そうした「生活に根差す」というところのキーワードをいただきましたのと、高校との連携ではキャリアとの関係を丁寧に考えることと、これは複数の委員がおっしゃっていましたが、「情報活用能力を考えるときにはリスクマネジメントの視点も重視すべき」ということです。
それでは、海老沢委員、お願いいたします。
【海老沢委員】 よろしくお願いいたします。知的障害の教科における目標・内容の構造化についてということでお示しいただきました。
特に4ページの総則・評価特別部会の指摘がすごく大事だなと思います。右側に書かれている、例えば「教師が児童生徒の学習指導を構想する際に、教科の本質を外していないかを確かめられるものとなっているか」ということであるとか、「新たな見方・考え方の書きぶりについて、現在より短く端的に示すことを基本としてはどうか」ということであるとか、「経験の浅い教師が読んでも端的に理解可能な記述となっているかという視点を重視して示し方を検討してはどうか」ということです。僕も、特別支援学校を中心にいろいろな学校を回るんですけど、教科の見方・考え方については、ほとんど先生たちは捉えられていないと思うんです。なので、教科の見方・考え方を踏まえた上で、授業をどうつくるかというイメージがもてるように、そこをぜひ分かりやすく示していただけるといいなと思います。
関連して、6ページの総則・評価特別部会の資料の例で、ここに数学の例が挙げられていますが、「知識及び技能に関する統合的な理解」「個別の知識や技能」「思考力、表現力、判断力の総合的な発揮」「個別の思考力、判断力、表現力等」と4つ書かれていますよね。これも、小学部1段階の子供たちがこういうことをやっていけばいいんだなということが先生たちに分かるような形で例を挙げていただけるとすごくいいなと思うんです。例えば、算数科、小学部1段階の「数量の基礎」がここの例として挙げられていると、先生方はそこからイメージがしやすくなるかなと思うので、ぜひそうした具体的なことを示していただけると、とても現場で生かしやすい学習指導要領になると思います。
それから、9ページの「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の基本的な考え方」ということで、「引き続き段階別に目標、内容を示すことを前提として検討を行う」というのがいいのかなと思います。ただ、小学部1段階より前の重度重複障害のある子供が在籍する学校では、国語や算数で何をすればいいのか、先生たちは戸惑っている部分がすごくあるように思うので、小学部1段階より前の段階も示せるのであれば、そういう段階ではこういった学習内容が国語として位置づけられますよというようなことが書いてあると、先生たちは安心して授業ができるかなと感じるところです。
それから17ページの中学部「職業・家庭科」及び高等部「職業科」についてですが、中学部から高等部までの6年間を通した内容の系統性がとても分かりやすく示されていると思います。ただ、緒方委員がおっしゃっていたように、知的障害特別支援学校では情報科の教員が本当に少ないんです。若手の先生が情報科を任されて、全体を見通せないまま担当していることがすごく多いので、ぜひ分かりやすい教科の見方・考え方を示していただくとか、先ほどあったように、経験の浅い先生が読んでも全体の把握や内容が理解できるように記述していただけるととてもありがたいなと思います。
あと、もう1点は「高等部の充実に向けた方策」について、スクールポリシーという話がありましたけれど、生徒さんに視覚的に分かりやすく提示するというのがすごく大事かなと思うので、その辺りの記述もあるとよいかなと思います。例えば学校のグランドデザインをイラストレーターさんに依頼して、子供たちが分かりやすいように示している学校もあります。僕はそれを見てすごくいいなと思いました。生徒も学校に係る当事者なので、生徒にも分かるように定めること等を示していただけるといいなと思いました。
あと、「高等部の総合的な探究の時間の取組」はなかなか深められていないなと僕も思うことが多いので、この辺りも充実できるような手だてや提言をしていただけるといいなと思いました。
以上です。
【清原主査】 海老沢委員、ありがとうございます。教科の見方・考え方について、この重要性をいろいろな角度から御指摘いただきました。また、中・高6年間の一貫性といっても、その全体が、特に情報活用能力の指導者に見え切っていないところもあるので、全体の関連が分かるようにと、また、スクールポリシーをイラスト化するなど、生徒が分かる形にという御提案をいただきました。どうもありがとうございます。
それでは、堀川委員、お願いします。
【堀川委員】 失礼いたします。私は、知的障害の教科における目標・内容の構造化に絞って、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
9ページに示されているように、知的障害の各教科について、引き続き段階別に目標・内容を示すということが示されていますが、このように引き続き分かりやすく示されるということに賛同します。これを前提とした上で、例えば、生活科において、高次の資質・能力の示し方について、内容ごとでなくて領域のまとまりで示すということですとか、小学部3段階を通して示すというような御提案がありました。また、職業・家庭科ですとか高等部の職業科についても、内容のまとまりごとに6年間を通した示し方ということが案として示されていますけれども、基本的にはこちらに賛同いたします。ですが、まとまりとしての示し方が有効となるには、例えば、15ページや16ページで、小学部の生活科の中の学びの深まりのイメージがらせん状に深まっていく、複数の内容を行き来しながら、らせん状に深まっていくということのイメージを教師がしっかり持てているということですとか、生活科はもとより各教科の目標や内容がどのように繋がって資質・能力が高まっていくのかといったような発達段階や学部間での系統性などを教師が理解できている、理解できるようにするということが大変重要であると考えます。
第4回のワーキンググループで、全国特別支援学校長会からの提言でも触れられていましたとおり、知的障害特別支援学校の学部間における学習の系統性や発展性、知的障害特別支援学校での学習と小中学校との関連性を意識することができるように、学部間の接続ですとか小・中学校との関連についての記述、例示がなされるとよいと考えます。現行の学習指導要領解説巻末には、目標、内容の一覧が示されていますけれども、これが分かりやすく示されることが非常に重要だと思います。現行のものは本文で示された目標や内容の系統性を学部や段階ごとに示されていて、例えば国語や算数、数学などは、その目標や内容が小学部、中学部が並列で示されていますけれども、生活科は、中学部の社会科や理科に繋がる内容もあるものの、中学部と小学部は別に示されているのが現状です。教科としては別の名称ですけれども、14ページにもあったように、例えば生活科の内容のまとまりとして、「ケ 決まり」と「コ 社会の仕組みと公共施設」は中学部の社会科に繋がる内容ですし、育てたい力がどのように繋がっていくのかが分かるように、一覧表においても学部の教科の系統性が示されるとよいのではないかと考えます。
また、知的障害特別支援学校では、各教科別だけではなくて各教科等を合わせた指導が行われている、そういった単元の設定が行われている場合も多いと思われます。現行の学習指導要領解説で、各教科等を併せて指導を行う場合においても、各教科等の目標を達成していくため、育成を目指す資質・能力を明確にして、指導計画を立てることが重要であると示されていますけれども、各単元において各教科の目標をどのように扱い、関連づけるのかということについての具体例が示されると、教員が一層目標を意識して指導計画を立てたり、実際に指導を行ったりすることができるのではないかと考えました。
以上です。
【清原主査】 堀川委員、ありがとうございます。知的障害の場合、段階別に分かりやすくということはとても大事なんだけれども、まとまりとしての示し方については、教科ごともあるけれども、他の教科との関連性なども含めて、「学部別、学部の特徴や、あるいは発達段階なども気にするとともに、小・中との関連も配慮して」という御提案をいただきました。ありがとうございます。
それでは、青山委員、お願いいたします。
【青山委員】 失礼いたします。今回の御提案ありがとうございました。総論として、賛成でございます。提案を伺って、インクルーシブ教育ということを考えていくときにどのように繋がるのかという観点から2点、意見を申し上げます。
まず、インクルーシブ教育に繋げていくためには、知的障害の子供に限らず、一人一人の子供の学びや育ちを大切にしていくことということが重要だと考えます。だとすると、今回の御提案の中で、知的障害の子供たちがどのように学び育つのかということについて、丁寧にその考え方を押さえ、共有できるように示していくことということが必要だと思います。例えば、知的障害の学習特性であったりとか、発達段階であったりということを丁寧に押さえるということ。また、生活に結びつけた指導を大切にしていくということ。また、教科等、この審議の中でもこれまで十分、審議に何回も出てきた、例えば自立活動も含む教科等を合わせた指導が必要に応じて非常に重要になることなど、そういったような知的障害の子供たちの学びを大切にしていくためのポイントをまず、押さえて明示するということが必要なんだろうなと考えます。そして、個の学びを大切にしていくということと今回の御提案をつなぐためには、菊地委員からも出ておりましたけれども、例えば個別の指導計画に丁寧に記述したものと連動させて考えていくことといったような考え方を示していくということが必要かと思います。
そこで、例えば学習指導要領の知的障害の各教科の目標、内容の前にそういったようなことを示しておくといったような記述上の工夫も必要かと思います。他の障害種と同じような示し方を考えていくといったようなことも考えられるのではないかと思いました。なお、これはひょっとすると、特別支援学校に限ったことではなくて、場を変えても、ほかの場であっても、こういったようなことが非常に重要であってというようなことをどこかに示していくことが、実はこれからインクルーシブ教育を進めていく上での布石となっていったり、考え方のステップとして重要になってきたりするのではないかと思ったことを1点付け加えます。
2つ目は、是永委員からも出ましたが、高等学校、特別支援学校高等部とのいわゆる交流及び共同学習の中でも、特に共同学習の側面ということを丁寧に実践していくことということが示されることが必要だと考えます。これは例えば職業教育との関連であったりとか、キャリア教育との関連であったりというように、交流の側面ではなくて、教育課程を丁寧に重ね合わせる取組をしていくことが実は重要であるといったような記述はどこかに欲しいと思います。そのようにそういうように示していくことが、実はインクルーシブ教育の制度の基盤をつくっていく、そのステップになると思います。一気にそれが進むというのはなかなか難しいでしょうけれども、どのようにして教育課程を重ねていくことができるかといったことに取り組めるような、そういった記述が学習指導要領の中にあれば大切ではないかと考える次第でございます。そのために、今、インクルーシブな学校運営モデル事業というのが展開されているということも踏まえて、ぜひ検討していただきたいと考えました。
以上、2点でございます。
【清原主査】 青山委員、ありがとうございます。本日のことに総論賛成でいらっしゃるとはいえ、インクルーシブ教育との関連で2点、具体的な御提案をいただきました。知的障害の特徴をきちんと記述するということや、あるいは高等部においては、通常の高等学校と、そして高等部とがキャリア教育や職業の部分においても協働、連携する、そういう道筋を示すことを御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、これから野口委員、亀田委員、宮内委員、そして丹治委員の順でお願いします。では、野口委員、お願いします。
【野口委員】 ありがとうございます。今の青山先生の発言と少しかぶる部分もあるかなと思っているんですが、両方の観点において少し意見を述べさせていただきます。
まず、1点目、知的障害のある子供たちの教科についてです。先ほど一木委員から前回の指導要領改訂に当たって、小学校との連続性が示されたという点に触れられて、10年先を見据えたときに今回、どこが小学校と同じで、どこが違っていくのか、異なるのかという整理が必要であるという意見があったかと思います。現在、当然もう既に知的代替の子供たちは地域の小・中学校に在籍していますよね。となったときに、その子たちの教育課程はどうあるべきなのか、小・中学校の教育課程との連続性を踏まえてどういう教育課程の編成をしたらいいのかという点を先生たちにとって分かりやすく示せるような構造にするべきだなと思っています。
すみません、私が全然ちゃんと理解できていないかもしれないんですが、教育課程企画特別部会で中核的な概念と最初言われていて、今は高次の資質・能力となっていますが、部会で中核的概念についてご発表された石井委員から話があったときに、多様な子供たちのアクセスを踏まえたビッグアイデアとしての中核的概念、教科の本質を明確にしていくということが重要なんじゃないかというお話だったんですよね。そのときにすごく分かりやすかった説明が、ゴールテープを広く取ることによってより多様な子供たちがアクセスできるようにしていくと。私はその説明だと、知的障害のある子供も含めて全ての子供たちに共通する中核的な概念というものになっていくのかなと思ったんですけれども、それは難しいのでしょうか。先ほど生活科がどうしても異なるという点についてお話があったんですが、教科によっては可能なのか、共通させられるところは共通させていたほうがいいんじゃないかということを思いました。もし現在、教科のほうで話し合われている高次の資質・能力の中に知的障害のある子供たちが想定されていないのであれば、そっちを変えていくことも含めて、検討していく必要があるんじゃないのかなと思ったのが1点目です。
というのは、通常の学級にも、先ほどのインクルーシブの観点を含めたときに、知的代替の子たちが今後、既に在籍しているということを踏まえたときに、その子たちも含めた教育課程の編成って今後どうしていくのというところを、その道筋を考えていく必要があるんじゃないのかなという問題意識が1点目です。
2点目、高等部の質向上という観点で、これも是永委員からも指摘があった点ですが、何のための質向上、魅力化なのかというところですよね。前回の話と同じなんですが、結局特別支援学校の高等部の質向上、魅力化というのはすごく重要だと思うんですが、一方で、普通の高校のインクルーシブ化をせずに、特別支援学校の高等部の質向上や魅力化に取り組むことは、さらに支援学校の高等部に通う子供をこれより、今よりさらに増加させることになるんですけれども、それでいいのかというところですよね。もちろん生方課長からお話があったとおり、インクルーシブな学校モデルとも重なってくるので、高校をいかにインクルーシブにしていくかという話とセットでしていく必要があるなということを改めて思いました。また、今日の事務局からの発表について、一人一人の職業的スキルを高めるという観点、キャリア教育という観点も大切だと思いますが、一方で共生社会の担い手をどう育成していくかという観点も必要なのではないかと思います。特別支援学校の高等部に通う子供たちはどうやって障害のない人と共生することを学んでいくのでしょうか。社会に出て一緒に過ごしていくということを踏まえたときに、必要な合理的配慮を知っていくということも、これは今後の自立活動の在り方とも関わってきますが、そういったことも含めて実践的に障害のない人とどうやって共に生きていくのかということを学ぶ必要性というのはあると思います。それをどういう風に教育課程に反映していくのかという点が重要かなと思っています。
やはりこれらを踏まえたときに、前回、高校における知的障害のある子供への柔軟な教育課程というところの話がありましたが、それを検討していくに当たって、どうやって特別支援学校高等部と同じように質を保障していくのかというところを考えていかないといけない。また、先ほど青山委員からもお話がありましたが、交流及び共同学習、今、特別支援学校の高等部に通っている子たちがどうやって障害のない人と共生していくことを学ぶのかということを踏まえたときに、特別支援学校と地域の高校の交流及び共同学習の充実についても検討していかなければいけないなと思いました。
以上です。
【清原主査】 ありがとうございます。複数の知的障害の子供たちが一般の学級にもいるという中から教科の共通性についての問題提起いただきました。また、高等部においては普通の学校のインクルーシブ化、そして、障害のある子供たちが地域で共に生きるということを学ぶためにも、特別支援学校の質の向上だけではなくて「普通の学校のインクルーシブ化の必要性」についても提起いただきました。ありがとうございます。
それでは、亀田委員、お願いいたします。
【亀田委員】 よろしくお願いいたします。まずは、事務局のほうからの丁寧な御説明ありがとうございました。私のほうは、本日、情報・技術ワーキングに所属させていただいていたり、あるいは、まさに家庭ワーキングにも入らせていただいているんですが、今日の職業・家庭科のこの辺りの意見を申し上げたいと思います。
資料の20ページ、19ページに関わりますが、まず、20ページのところで、大関委員からもありましたように、中・高6年間の系統性はもちろんだけれども、中学校の特別支援学級との連動といいますか、そこの関係性も重視してはどうかという御意見があったかと思います。私も全く同感でして、今、情報・技術ワーキングの中で、家庭科も同じなんですが、領域の見直しが大幅になされておりまして、家庭のほうも、情報技術のほうも、仮称ですが、領域の見直しがどんどん進んでいるところでございます。そうしたときに、例えば、今回の職業と家庭科を分けて、職業のところを見たときに、中学校の技術のほうは情報・技術、仮称ですが、情報技術と情報を基盤とした生産技術というように今、大きく2つに領域が考えられております。これまでの材料加工とか生物育成とかエネルギー変換、この辺りが情報を基盤とした生産技術というように今、大きくくくられておりまして、それを考えますと、大関委員の中学校との連動というように考えますと、20ページのところのBの情報機器の活用のところに、もちろん情報技術の活用というのが入ってきたことは本当に大いに賛同するものでして、ただ、そのほかのAとCの職業生活の部分と産業現場等における実習、これに関しても、情報技術とか情報を基盤とした職業生活であろうと思いますし、産業現場でも情報技術がたくさん使われていることと思います。
そう考えていくと、19ページの職業科の目標、あるいは高次の資質・能力の辺りに、情報技術とか情報を基盤としたとか、この辺りの文言がやはり入ってはどうかなと考える次第です。たくさんの委員からもメディアリテラシーの重要性、リスクマネジメント、情報化社会において、加害者にも被害者にも、そして傍観者にもならないような、そういう子供たちを育成する上で非常に大事な視点かなと思いますので、情報・技術ワーキングの立場からも意見を申させていただきました。
以上です。
【清原主査】 大変重要な御指摘、また、新しい情報をいただきまして、ありがとうございます。御指摘のとおり、情報技術を身につけるということは、障害者の自立や職業を持つことに繋がるメリットもありますが、合わせて、「メディアリテラシー」をきちんと持っていないとリスクが生じるということもあります。御丁寧な御提案ありがとうございます。
それでは、宮内委員、そして丹治委員とお願いします。宮内委員、お願いします。
【宮内委員】 宮内です。このたびは御丁寧な資料と説明ありがとうございます。私は視覚障害を専門としておりますので、知的障害については、既に多くの委員から御意見がありました。全くそのとおりだと思っています。とにかく、特に知的障害の場合、多様な子供たちですので、彼らの学びがきちんと保障される内容になっているか、いま一度、徹底して考えていく必要があると感じた次第です。私のコメントは、2番目の特別支援学校高等部の充実についてになります。5点ほどあります。
一つは是永委員をはじめ、何名の先生からもありましたように、インクルーシブの観点から考えますと、通常の学校がより柔軟になって、より多くのニーズのある子供たちに対応できるようになることが大前提なのかなと思っています。ですので、引き続きその議論も強化していく必要があるように感じています。
それと関連するんですけれども、これは緒方委員がおっしゃっていたスクールポリシーについてです。私も何度か読んでいて、この部分やはり違和感を感じました。なぜ違和感を感じたかといいますと、通常の高校であればそれが成り立つと思いますし、あとは、もしかすると予算もあるんだと思うんですけれども、今の特別支援学校の実態を反映していないように思いまして、違和感を感じました。例えば、先ほどほかの委員からもありましたように、学区のこともありますし、そもそも学校を選べない状況というのもあるということですよね。あとは本来、通常の学校がもう少しインクルーシブであれば十分学べたような子供たちも、少なからず特別支援学校に入っているような状況もあるかと思いますので、特別支援学校というのはその地域における全ての子供たちの学びを保障している、そういう場だと思うんです。なので、この辺りは考えた上で、スクールポリシーはどうするかというのは慎重に検討する必要があるように思いました。
これ以降は、視覚障害に少し特化した観点になりますが、3点あります。1つは今回の資料に示されていますように、視覚障害の観点から言いますと、視覚障害者の主な職業分野としては、はりきゅう、あんま、マッサージ、指圧、理学療法などが挙げられています。特別支援学校においては、引き続きこれらの分野における専門性の高い職業教育を系統的に実施していくことが不可欠ですので、そういう意味で今回の御提案は、既に現場で行われている取組に何か大きな変更を加えるというよりも、今の取組を支えていくという、そういう内容になっているのかなと理解しました。ですので、特段その点について気になった点はありません。
ただ一方で、これは視覚障害だけに特化したものではないんですけれども、障害者の職業状況というのは障害のない人たちと比べて依然と厳しい状況にありますので、こういった状況を改善していくためには、特別支援学校における教育の充実に加えて、民間企業だとか社会全体の理解の促進が不可欠だと思います。今回、そういう点では社会に開かれた教育課程などキーワードが幾つか出ていましたが、大変重要で、引き続きこういったことの充実も求められると考えています。また、本ワーキンググループでも初回から議論されてきた障害の社会モデル、この考え方を通常学校も含めてより広く、あらゆる人たちと共有していくこと、これを通じて、この辺り、障害者の職業状況というのは少しずつ変わっていくのかなと期待しているところです。なので、障害の社会モデルの重要性を改めて感じております。
4点目です。特色ある学校、学科という文言が出てきました。先ほどスクールポリシーについては少し違和感があるとお伝えしましたけれども、考え方、方向性としては、とても大事だと考えますし、意義があるものだと感じております。一方で、これと併せて考えていく必要があると感じたのが、特色ある学科や学校を今後どうやって評価して支えていくのかという、その仕組みづくりだと思います。なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、例えば視覚障害は低発生頻度障害ですので、必ずしも数が多くないという、そういう特性があります。今の現状だと、どうしても在籍者の多い学校や学科という同じ数の物差しで比較評価されがちで、どうしてもいい取組をしていて、けれども人数が少ないと必要な人材だとか物的資源の確保が難しかったり、あって、この点については、常に低発生頻度障害は課題に感じているところだと思います。なので、必ずしも児童生徒は多くないんだけれども、特色を生かしながら高い専門性を持って頑張っている学校や学科が安定して、その取組を維持できるような、そういう評価観点というのも併せて、少しどこかで考えていく必要があると感じた次第です。
最後に、35ページ、37、39あたりですか、細かく視覚障害に特化した文言が書いてあって、赤字でたたき台と書いてありますので、実は文言等、これでいいのかなと思った箇所があるんですけれども、今後、これについては、また別のワーキングが設置されるというようにも伺っていますので、この点については、今回はコメントは控えます。
以上になります。ありがとうございます。
【清原主査】 ありがとうございます。視覚障害の観点からも、引き続き「通常の高校との協働」や、あるいは「通常の高校のインクルーシブ化」ということの重要性、そして「障害の社会モデルの共有」を改めて御提案いただいたのと、特色ある学科や学校を維持していくためには、生徒数が少なくてもそれを評価するような仕組みをという御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、丹治委員、お願いします。
【丹治委員】 失礼いたします。すみません、お時間ない中、コメントさせていただきます。私のほうからは検討事項の丸1、知的障害教科の目標・内容の構造化について、コメントさせていただければと思います。知的障害の教科で深い学びの実装に向けて、非常に重要な視点をお示しいただいたかなと考えております。一方で、幾つか気づいた点といいますか、気になった点ありましたので、コメントさせていただきます。
まず、1点目ですけれども、3ページ目にあります。検討事項丸4、丸5のところです。高次の資質・能力ですとか、高次の資質・能力を踏まえた個別内容の選択、精選のあたりなんですけれども、ここにどういったことを書けばいいのかとか悩まれる、どのように考えたらいいのかというところを悩まれる現場の先生方もいらっしゃるのかなあと思いました。先ほどほかの委員からもありましたけれども、小学部の1段階の子供たちですとか、あと、知的障害重度のお子さん、あるいは自閉症のお子さんなんかは個別の知識とか技能を相互に関連づけて一般化していくとか、統合的に理解していくということがどうしても特性上、難しいお子さんも中にはいるのではないかなあと思いましたので、そういったお子さんの例とか、そういった事例なんかもお示しいただくと先生方も考えやすくなるのではないかなあと思ったところです。
もう一つなんですけれども、先ほどほかの委員もありましたけれども、それをどう評価すればいいのかというところが悩ましいところかなと思いますので、その辺りのパフォーマンス評価等の例なんかもあるとすごくいいのかなと思ったところです。ですので、6ページ目にあります図は非常に分かりやすいかなと思うんですけれども、知的障害のお子さんですとか重度のお子さんなんかは、この表というか、図に当てはめるのが、なかなか難しいお子さんもいらっしゃると思いますので、知的障害ならではのモデルというのも理解しやすいような示し方というのもあろうかなあと思ったところです。そういったことは非常に重要なところだと思いましたので、深い学びの実装に向けて、ますます先生方の授業設計力ですとか単元設定力というのがますます求められて、専門性も本当に求められているなあと思いますので、特に若手の先生ですとか経験年数の浅い先生なんかは、こういったことが学べる機会ですとか学校内、あるいは学校間でそういった学べる機会、そしてそういった時間をつくるというところも工夫ですとか、そういった仕組みとかシステムづくりというのが今後、必要になってくるのかなあといったところが思ったところでした。
以上になります。ありがとうございました。
【清原主査】 丹治委員、ありがとうございます。3ページなどでは具体的な事例があるといいということ、また、さらに指導力が問われる中、とりわけ若手の教員の皆様に適切な研修機会をという御提案もいただきました。
さて、皆様、熱心に御意見いただきありがとうございます。ここで、先ほど足羽委員から御質問のありました、29ページの高等部の学科別在学者数に関連して、事務局から説明をしていただいたほうがいいと思いますので、お願いしてもよろしいでしょうか。
【酒井特別支援教育企画官】 失礼いたします。先ほど足羽委員より、聴覚障害の専門学科、理容・美容においても、引き続き科目の内容を示すということについて、人数との関係で、その考え方についての御質問を賜りました。理容・美容につきましては、歴史的な経緯といたしまして、国家資格の取得との関連づけがございます。したがいまして、教育課程自体も、国家資格との関係の教育課程を定めていくということがありまして、そういった意味で、今回お示しをしています設置者、学校現場サイドに委ねるというよりは、比較的そういった国家資格の基準との兼ね合いを考えなければならないということで、今回、引き続き歴史的な経緯等を踏まえまして、引き続き示すということとしてはどうかということでの御提案でございます。
以上になります。
【清原主査】 ありがとうございます。足羽委員、よろしいでしょうか。
【足羽委員】 はい、どうも勉強になりました。ありがとうございました。
【清原主査】 ありがとうございます。本日も皆様、本当に熱心に重要な論点を提起していただきまして、ありがとうございます。
事務局におかれましては、年末年始、資料を作っていただいたと思いますが、これまでの皆様の御意見で、また強められていくと思いますので、よろしく御反映をお願いいたします。
それでは、時間も少々過ぎましたが、皆様、御参画ありがとうございます。本日の議事は以上とさせていただきます。次回以降の会議について、事務局より御紹介お願いいたします。それでは、堀江補佐。
【堀江特別支援教育課課長補佐】 次回の開催日程につきましては、3月17日火曜日、14時からを予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【清原主査】 ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、本日の特別支援教育ワーキンググループを閉会といたします。今夜あたりから全国的に急な寒波で厳しい寒さがやってくるようです。皆様、どうぞ御自愛いただきまして、3月17日に、また元気に再会させていただければと思います。
それでは、閉会です。ありがとうございました。
―― 了 ――