教師を取り巻く環境整備特別部会（第2回） 議事録
1．日時
令和7年8月19日（火曜日）16時00分～18時00分
2．場所
文部科学省会議室（対面・WEB 会議併用）（東京都千代田区霞が関3-2-2）
3．議題
- 教師を取り巻く環境整備について
- その他
4．議事録
【貞広部会長】 皆様、こんにちは。定刻、申し訳ありません、少し過ぎてしまいましたけれども、ただいまから第2回中央教育審議会初等中等教育分科会教師を取り巻く環境整備特別部会を開催いたします。
本日も大変暑い中、またお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議事に入ります前に、事務局に人事異動があったとのことですので、御紹介をお願いいたします。
【堀家補佐】 事務局でございます。7月15日付の事務局の人事異動を御紹介させていただきます。大臣官房学習基盤審議官の堀野でございます。
【堀野学習基盤審議官】 堀野です。よろしくお願いいたします。
【堀家補佐】 初等中等教育局財務課長の山田でございます。
【山田財務課長】 山田です。よろしくお願いします。
【堀家補佐】 初等中等教育局企画官の髙見でございます。
【髙見企画官】 髙見です。よろしくお願いいたします。
【堀家補佐】 以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
本日の会議もウェブ会議と対面を組み合わせましたハイブリッド形式にて開催をさせていただきます。
会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、委員の皆様におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外も含め、会議中はオンにしておいていただけますようお願いいたします。
また、本日は報道関係者と一般の方向けに本特別部会をYouTubeにて配信しており、YouTubeへの傍聴者から録音及び録画の御希望がございましたので、御承知おきください。
それでは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【堀家補佐】 事務局でございます。本日の配付資料は、お手元の議事次第の「4．配付資料」にありますとおり、資料の1及び参考資料の1から参考資料の6までとなっております。御確認いただきまして、過不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
【貞広部会長】 それでは、早速でございますが、議題1、本日議題1つでございますけれども、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針の見直しについてに入ります。
前回の特別部会におきましては、給特法等改正法に盛り込まれました、服務を監督する教育委員会が策定する計画の元となる、文部科学大臣が定める指針の改正骨子について、委員の皆様から多くの御意見を頂戴しました。それらを踏まえまして、具体的な指針の改正案について、初等中等教育局財務課の山田課長より御説明をお願いいたします。
【山田財務課長】 資料1－1を御覧ください。現行の指針、これを恐らく全部改正する形にはなると思うんですが、現在の指針と変更する点、こうしてはどうかという案を、前回の部会の御意見ですとか、第1回目から第2回目までの委員の先生の御指摘を踏まえまして、この赤字のところが現在改正案として事務局として御提案申し上げたいものでございます。
主に第2章のところに計画の関係を追加するというものを主な内容としております。
1枚おめくりいただきまして2ページでございますが、こちら、趣旨の中に、これまでの中教審の御議論でございますとか、国会の御審議の内容を踏まえて、その意図を明確にするような内容を追加をしてございます。
次のページ、3ページの第3節のところの上限の原則は、これまで定めている45時間でしたり360時間というものは変えずに、これをしっかりと実現するための指針にしていこうと考えてございます。
第2章、5ページを御覧ください。第2節に、今回給特法でも定められました業務量管理・健康確保措置実施計画の策定ということを節として追加をさせていただきたいと考えております。
順に御説明申し上げますと、（1）が服務監督教育委員会が指針を決めてくださいということ。
（2）のところで、達成しようとする目標、その他の必要な事項を定めてくださいということで、イのところでまず目標を書いてくださいと書いております。そのうち、（ⅰ）のところが数値目標でございまして、さらに小さいイのところを御覧いただくと、在校等時間が45時間以下の教員の割合を100％目指すとか、平均30時間程度を目指すというようなことを書いてございます。
次のページ、6ページに行きまして、ⅱのところ、数値目標以外のところでも、単に在校等時間を削減すればいいということではなくて、ワーク・ライフ・バランスですとか、働きがいということについても目標を設定してほしいということを書いてございます。
ロのところは、これは後ほど御説明を申し上げますけれども、業務の3分類、その他の事項で重要と認めるものを書いてほしいということを書いてございます。
（3）は、計画を定めたり変更したときはホームページ等で公表してくださいということ。
（4）のところは、毎年度、実施状況、達成状況を把握してくださいということ。把握をしたら、じゃあどう改善するべきかということを実施計画の変更その他の措置を講じてくださいということを書いてございます。
（5）のところは、実施状況、達成状況を把握しましたら、ホームページでそれを公表してくださいということ。
また、（6）のところで、こういったことを総合教育会議に報告をしてくださいと。総合教育会議に報告をして、首長部局と連携を図って、教育委員会だけじゃなくて一体となってやってくださいねということを（6）で書いてございます。
（7）は留意事項でございまして、イのところで、地域の実情に応じて決めてください。全部を規定しなくてもいいですよということを書いています。
ロのところでは、既に元となるような計画等があるときはそれをベースにしていいですよということ、また、複数の教育委員会で一緒につくってもいいですよということを書いてございます。
次のページから、具体の講ずべき措置ということが書かれておりまして、7ページのところで、管理職が健康を損なうことのないよう配慮する必要があるということだったりとか、管理職との面談を通じて取組を実施してほしいということを（1）で書いておりまして、（2）が、いわゆる業務3分類のことが書かれ始めておりますけれども、まず、その業務3分類を踏まえて、業務の分担の見直し、適正化を図ってくださいと。責任体制が明確になるように留意をした上で、地方公共団体の各部局との連携を図ったり、地域との連携を図ったりしてくださいということと、今回、かなり事務職員さんにお願いすべきではないかという御提案が多く含まれているので、共同学校事務室の設置だとか研修だとかの実施に努めてくださいということを書いた上で、業務の3分類について追記をしております。
これ、中身につきましては、恐縮ですが、資料1－2を御覧いただけますでしょうか。これももともとは学校・教師が担うべき業務に係る3分類だったんですけれども、タイトルをシンプルにしてはどうかという案でございます。
左の欄は、基本的にはというところを取りまして、「学校以外が担うべき業務」とさせていただいております。青字部分が主な追加点でございますけれども、一番左のところでいいますと、③のところで、学校徴収金について公会計化等を追加しているということでしたり、④のところで、地域学校協働活動の関係者間での地域の人同士の連絡は教頭先生とかを介さずに直接やってくださいねということだとか、⑤のところで、保護者等からの過剰な苦情、不当な要求等、学校では対応が困難な事案への対応については学校以外が担ってほしいということを記載をしてございます。
※のところで、これは、一部の学校で預かり活動をしているケースがあるようですけれども、そういった場合には、学校以外の管理体制を構築してほしいということを※で書いてございます。
真ん中の欄も、タイトルを変更させていただきたいという案にしてございます。「教師以外が積極的に参加すべき業務」とタイトルを変えるということと、大きく7から10までを追加してはどうかという案といたしまして、⑦が学校の公表資料・ウェブサイトの作成・管理は、学校が行う場合には事務職員等を中心にやってほしいということ。
⑧のところで、ICT機器・ネットワーク設備の日常的な保守・管理については、教育委員会と連携を図りながら、事務職員等を中心に地域の実情に応じて外部委託も積極的に検討してほしいということ。
⑨、学校プール、体育館等の施設の設備管理については、教師は授業に付随して行う日常点検にしてもらって、外部委託等を含めて積極的に検討してほしいということ。
⑩の校舎の開錠・施錠についても、教頭先生に固定せずに、機械警備だとか役割分担の見直しを促進してほしいということを書いてございます。
一番右の欄は、「教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務」という案にさせていただいております。主に括弧内を充実させておりまして、給食の時間における対応について、食に関する指導については栄養教諭等が対応するということだったり、15、16のような、授業準備だったり評価だったりということも、補助的業務については業務支援員とか支援スタッフさんを中心にやったり、デジタル技術を活用したりしてくださいということ。
⑰は、修学旅行等の学校行事については、事務職員とか支援スタッフさんとの協働を促進したり、旅行会社等に外部委託をするということも検討してほしいということ。
18の進路指導の準備についても、情報収集等については、事務職員、支援スタッフ等と協働ができるのではないかということを記載をさせていただいてはどうかという案にしております。
資料の1－1に戻っていただきまして、今、御説明を申し上げたことが、10ページの頭まで、業務の3分類について書かせていただいております。
（3）のところは、業務の3分類以外のこういう措置をしてほしいということを書いてございます。
イのところで、授業時数の標準を大きく上回っている例があるので、教育課程の見直しを行ってほしいというのがイ。
ロは、学校行事の精選・統合をしてほしい。
ハについては、特に部活動ですけれども、教育職員の所定の勤務時間内に設定してほしいということ。
ニのところについては、デジタル技術を活用した校務の効率化をしてほしい。
ホについては、新採用の教職員については、授業時数を抑制して、他の教員が支援してほしい。
ヘは、留守番電話を使ってほしい。
トのところは、学校評価をすると、往々にしてこれもやるべき、あれもやるべきということになってしまうんですが、そうなって在校等時間が長時間化しないようにしてほしいというようなこと。
（4）は、教職員、スタッフ等を充実してほしいということ。
（5）は、産休・育休の代替は、正規教員をはれますので、計画的に配置してほしいということ。
（6）は、医師の面接指導は、いわゆる過労死ラインと言われる80時間を超えた場合を目安にしてほしいということ。
（7）は、勤務間インターバルは11時間を目安にしてほしいということ。
（8）は、ストレスチェックをしてほしいということ。
（11）は、早出遅出、テレワーク、柔軟な働き方を推進してほしいということを追記してはどうかと考えております。
11ページ、第4節でこの章の全体の留意事項を書いてございます。（4）のところで、教育職員の業務の分担の見直しを図るに当たっては、地域の重要性ということが明らかなので、学校運営協議会の活用をしてほしいし、未設置の学校においても、地域と連携してくださいねということを書いております。
（6）は、都道府県は、市町村教委を助けてほしい。特に実施状況が不十分な場合については、積極的に指導・助言を行ってほしいということを書いてございます。
（7）は、校長に対するメッセージでして、ちゃんと勤務状況を把握をし、意見を聞きながら、限られた時間の中で何を優先するかというのを見定めて、校務分掌を決定してほしいということと、その際、前例にとらわれることなく、取組の廃止・合理化も含めて、業務の精選をしてほしいということを書いてございます。
次のページ、（8）、校長のそういったマネジメントの必要性について、人事評価、評価項目あるいは研修内容に入れてほしいということを書いてございます。
最後、14ページに文部科学省への宿題ということで書いておりますけれども、（1）のところで、指導運営体制の充実と環境整備を、地域との連携の環境整備を図りましょうということでしたり、支援体制の構築支援、部活動の地域展開、地域連携、校務DX、ICT、メンタルヘルス、労働安全衛生管理体制の整備、デジタル技術の活用といったことも我々の宿題として書いておりますし、我々が送る調査もそうなんですけれども、関係団体から学校に行く調査についても、精選、負担軽減を働きかけましょうということを書いてございます。
最後、（4）のところは、文部科学省が、都道府県、あるいは市町村の教育委員会に対して情報提供等の助言・指導を行いましょうということを書く案にしてございます。
関連でというか、その他事務局からお配りしているのは、資料1－3が、今回の指針、改正内容を1枚にまとめたものでございます。対外的な時間が限られたときの説明はこういったものを活用して、今の案でよろしければ御説明を申し上げたいなと思っているものでございます。
次、参考資料の1、こちらは、文部科学省が、さっきの最後のところにも書いてありましたけれども、今回の講ずべき措置に関する我々が何をするかということで、今回の指針に係るQAとかひな形をつくっていったりだとか、留意事項を書いたりだとか、伴走支援をしたりだとか、そういったことを我々として、していきたいよということをまとめたものが参考資料の1でございます。
ちょっと飛びまして、参考資料の5はほぼ参考ですけれども、現在、給特法等の改正を受けまして、給特法の施行規則と公務員特例法の施行規則の改正案について、今パブコメの募集をしているところでございます。
事務局からの説明は以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきました事項につきまして、委員の皆様から御意見や御質問をいただきたいと思います。御意見や御質問のある方は、Zoom上の「手を挙げる」ボタンを押していただきますよう、会場の方も含めてお願いいたします。こちらから順次指名をさせていただきますので、ミュートを解除していただき御発言をお願いいたします。
なお、毎回のことで大変恐縮でございますけれども、できるだけ多くの委員の皆様から御発言をいただくため、御発言はお一人当たり3分程度としていただけますようお願いいたします。また、御発言が終わりましたら、「手を下げる」のボタンを押し挙手を取り下げていただきますようお願いいたします。重ねて御協力のほどお願い申し上げます。
まず、よろしいですか。いかがでしょうか。私のほうからは手が挙がっている方まだいらっしゃらないんですけれども。じゃあ、ちょっとお考えいただく間に、本日御欠席の戸ヶ﨑委員より御意見を頂戴しておりますので、まずこちら、事務局より御紹介をお願いいたします。
【堀家補佐】 事務局でございます。本日、戸ヶ﨑委員、御移動中ということで、御発言が難しいということで、書面にて御意見を頂戴しておりますので、事務局から読み上げさせていただきます。
学校の働き方改革は、教師の問題にとどめず、社会の大きな課題に向けて、教育行政の中核的な課題としてはもちろん、国策として受け止めてもよいのではないかと感じている。
学校や教育委員会は、残念ながら変化に対してコンサバティブなところがある。多様化する教育課題に教育委員会や学校が的確に対応する上で、お仕着せの学校運営ではない、自分たちの課題に即した教育実践の改善を学校ごとに展開できるかどうか、今、まさにオーナーシップが問われている。
そうした意味から、今般の給特法の一部改正を受け、教育委員会として、また学校として、既に準備段階ではなく、現在具体的にどのような動きをしているのか、それが問われているのではないか。その動きを加速化させるために、今回の指針の改正や3分類の見直しがあり、各教育委員会、総合教育会議、学校運営協議会等の場で対話と協働を通じた働き方改革を推進していくための主体性のある議論が展開されることを期待したい。
また、次期学習指導要領は、働き方改革なしでは実現できないと考えている。指針の改正案においても、教師の働きがいに関する指標を検討することが提言されている。そうした意味でも、在校等時間縮減の目標だけではなく、次期指導要領実現のための研修・研究時間をどのように確保していくのかについても、一人一人の教師の心に火がつくように、各教育委員会が定める計画の目標の中に設定していくことも考えていくべきである。
なお、現行学習指導要領でカリキュラムマネジメントが強調されているのも、指針の改正案の第1章第1節の趣旨の部分に、人的・物的資源を有効活用し、雇用型から協働型へとシフトチェンジしていく必要性が盛り込まれていることと重なり合う部分であると考える。
カリマネは、子供たちの学びの観点からも、働き方改革の観点からも、学校全体で、また学校内外と協働関係を構築して、一人一人の教師がカリキュラムマネジャーとして自立できるようにすべきである。
最後に、今回の3分類の見直しにおいても、事務職員の役割がより一層重要になっている。その際、事務職員に過度に業務が集中することや事務職員に業務を全てお任せするという姿勢にならないように注意が必要だと考える。
重要なのは、それぞれの専門性を生かした連携・協働であり、学校に関わる各主体が子供たちの学びの相似形として、主体的・対話的に働き方改革の推進に取り組んでいただきたい。
以上でございます。
【貞広部会長】 御紹介いただきまして、ありがとうございました。
では、御出席の委員の方々いかがでしょうか。ちょっとまだお手が挙がっていないようなんですけれども。
佐藤委員、どうぞ。
【佐藤委員】 では、佐藤です。よろしくお願いいたします。
第1章総則の第1節、趣旨の3行目から5行にかけての追記は、私たち教職に関わる者の目指すところや、そのためにどのような姿であることが必要かが示されていて、教師という専門職としての意識が高まる内容であると考えています。
第2章の服務監督の教育委員会の講ずべき措置と及び資料2の学校と教師の業務の3分類の指針への位置づけは具体的で分かりやすいものとなっていると考えています。特に、誰が人や物を動かすのかが明確にされていること。その中で、例えば、デジタル技術の活用など課題を解決する手だてが明確に示されていることは、実施した後の進捗管理、評価にもつながると考えています。このことの地域格差があっては子供たちへの影響が多くなると考えます。全国どこの地区でもこの指針が生きて働くものとなることは必然である。そのために、今後、実際にこの指針等が動き出した後、この進捗管理及び点検評価に学校の現場の声を評価材料の1つとして位置づけていただきたいと考えます。
学校の現状と乖離することがあってはいけないと考えております。不十分な場合は、国としてどのような手だてを講ずるのかも事前に御検討願いたいと考えております。このことが現状ある人材面や予算面での地域格差の縮小につながり、そのことが全国の学校における環境が確実に整備されていくポイントではないかと考えております。
今回示された課題解決への取組として、事務職員等や保護者、地域住民などに業務移行や協力依頼がありますが、その方々への説明や協力依頼はどのようになっているのか、そこが気になります。
例えば事務職員に対してであれば、全国や都道府県単位の事務職員会などに事前に説明し御理解を得ていくことが必要であり、同時に保護者や地域住民への説明もお願いしたいと思います。この説明等が不足することで、学校への負担が逆に増えることになるのではないかと考えています。
第2章第3節（2）、イの③の公会計化については、多くの地域の学校からの要望が聞こえています。公会計化については、どの地域でも実行していただきたいと考えています。しかし、この部分の内容は他の内容に比べ曖昧さを感じます。最終的に教職員の負担が増えるだけではなく、児童・生徒への学びの影響が出るのではないかと考えています。
具体的に言いますと、③の後半にある説明で、保護者が直接購入するなどの方法によるものとすることと示されていますが、家庭によっては使用する日までに購入が進まず、教員がその対応に追われることや、何よりも児童・生徒が必要な教材等が手元にない、サービスが受けられないという状況が懸念されるところです。
最後に、学校に関わる人材が増えるということは学校の服務管理も同時に増えるということになります。このことは理解をしていただきたいと考えます。特に気になるのは、こども家庭庁から出されているこどもの性暴力防止法との関係です。児童・生徒等と直接的に関わりのある者の、性犯罪等の前歴確認の方法が、精度を担保しつつ、その業務に追われることがないような手続となるよう、関係省庁で連携していただきたいと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。現場の御経験からかなり具体的な御提案や、もう少し御検討いただきたい点などを御指摘いただきました。どうもありがとうございます。
今手挙がっていませんけれども、妹尾委員が資料を出されているので、よろしければどうぞ。
【妹尾委員】 妹尾です。私からは参考資料6を出させていただいていますので、とはいえ時間が限られますので、すごく飛ばしながらお話しさせていただこうと思います。賛否いろいろあるかと思いますけれども、ぜひ再考していただきたいところと、とてもいいねというところと両方あるのかなと思っております。
参考資料の1ページ目をお開きいただければと思いますけれども、内容の面と、先ほど佐藤委員もおっしゃいました手続の面と両面から幾つか改善点等を述べたいと思っております。
1ページ目、内容面はこの5点なんですけれども、一々説明しているとちょっと時間がないので、細かくは読んでいただければと思いますけれども、2ページ目のほうにお開きいただけますでしょうか。これまでの取組でうまくいかなかったとすればそれはなぜなのかということをしっかり考える必要があると思います。2ページ目の上のほう、アンダーライン引いているところですけれども、皆さん御存じのとおり、学校は教員以外のスタッフ職がすごく少なくて非常勤の方も多いです。そんな中、なかなか協働とか分業といっても、なかなかしにくいことだったり、あるいは小学校は本当に担当コマ数が多いので、打合せの時間すらなかなか取れないような状況です。その上、休憩時間も確保せよと。休憩時間の確保は労基法上、当然しないといけないことではありますけれども、例えば給食指導も、相変わらず本当に気が抜けない時間であります。
一方で、ちょっとやそっとの住民等が来ても、なかなかこれは対応が難しい。専門性を有するものですので、やはり例えば給食指導一つとっても、専門のスタッフ職を創設するなりして、もっと人的措置もしながらこういった3分類を見直していかないとに絵に描いた餅にならないのかなということを心配しております。
あるいは2ページ目の下のほう、中教審の以前の2019年の答申の中では、財務課においてしっかりスクラップ・アンド・ビルドをしていくぞと、事前調整していくぞと書かれてあったんですけれども、この規定が多分あんまりワークしてないんじゃないかなと思っております。ここはぜひ文科省さんから聞きたいところですけれども、その後、あまりこの規定が、規定というか、記述があまり活かされてないように思いますので、今回の指針にも入れるなり、あるいは10月以降は組織変更あるかもしれませんけれども、しっかり、この後もGIGA関係のいろんな業務だとか、いろんな学習指導の関係だとか、あるいはキャリアパスポートだとか、学校の業務は増える一方でして、学校の業務でこの20年30年で減ったことといえばぎょう虫検査と座高検査ぐらいだみたいな、そういった笑い話が一部あるぐらいの話ですので、しっかり、文科省さんだけが悪いと言うつもりは全くないんですけれども、文科省さんの中でもしっかりきっちり総合調整する機能を果たしていただきたいと。
今回指針を改正したのでしっかり読んでおくようにといったようなお触れ書きみたいなやり方だけでは、国はなかなか学校の実情を分かってくれてないみたいなふうに映っても非常にもったいないといいますか、学校からの信頼を、教職員からの信頼をもっと高めていく必要がありますので、そういった部分も含めて、しっかり学校、教育委員会に寄り添う文部科学省、中教審であってほしいなということであります。
3ページ目は読んでいただければいいので飛ばします。
4ページ目です。今回、一部、以前の2019年の答申のときからありますけれども、掃除の時間なんかも、私のほうで意見募集したんですね。限られた方の御意見ではありますけれども、結構集まっていろいろ御意見聞きながら今回ペーパーを作りました。例えば掃除の時間一つとっても、これは学校以外が担うべき業務にしてもいいんじゃないかという意見も現場の先生方からも出ていますし、私、ここに書きましたように、例えば県庁の職員は掃除しないわけですよね。シルバー人材の方等がやっているわけで。学校はぶっちゃけ予算が取れてないということだと思いますので、こういったことも含めて、もっと、3分類でいうと、一番左のほうをもっと増やさないと、抜本的な30時間とかにはなかなかならないので、そこも含めて、以前ここだったからこのままでいいみたいな発想じゃなくて、改めて今回もっと見直したほうがいいんじゃないでしょうか。
あるいは4ページ目の一番下のほう、ICT関係、この負担もすごく重たいです。情報担当の先生方、本当に3月、4月は過労死ラインを超えているような学校もあります。これももっと教育委員会がやったほうがいいと思いますので、一番左、学校以外が担うべき業務のほうにしたほうがよろしいんじゃないでしょうか。
次に、5ページ目ですけれども、今回触れられてないことの1つが学校管理外のトラブルなんですよね。SNSとかゲームのトラブルの対応とか、もちろん学校も全然知りませんって無関心ではいけないですけれども、学校の管理外のトラブルについては、補導等の対応と同様で、学校以外が担うべき業務というふうにしっかり明確にしていただかないと、本当に先生たち、こういうところですごく時間とストレスとかかっております、疲弊しておりますので、ぜひこういうところも御検討いただきたい。
今回、19業務ですかね、なっていますけども、19業務以外にも、非常に国としてももっと明確化しないといけないことがあるんじゃないかということを申し上げたいです。財務省にも似たようなことは言われていたと思います。
6ページ目ですけれども、一方で、教育委員会抱え込みでもいけないかなと思っております。例えば、保護者等の苦情や要求への対応については、今回教育委員会しっかりやれというふうな記述になっています。これについては、教育委員会が関わったところで解決しないというケースもたくさん聞いております。首長部局ないし第三者機関において対応することを基本とするといったような、もっと踏み込んだ案にしないと、教育委員会の職員を疲弊させるばかりになってしまいますので、いじめ重大事態の調査もそうなんですけれども、教育委員会職員と学校への負担への配慮というのがほとんどない。何も書いてないんですよね、ガイドラインなんかにも。もちろん負担軽減すればいいという話じゃないですけれども、子供の命を守るのは当然ですけれども、とはいえ、教育行政と教職員の疲弊した状態を何とかしないと子供にもうまく向き合えないということだと思いますので、この辺りも再考をぜひしていただきたいと思います。
次に、6ページ目の後半なんですけれども、4で、業務の見直しが進まない場合の対策がほとんど用意されていないというのは、これは大きな問題だと思います。つまり、先ほども課長さんに説明していただいたとおり、校長向けのメッセージ等もたくさんあるんですけれども、実際校長等がうまくワークしない場合どうするんだという対策が何もない中、やっても本当困るということだと思います。
今回、ちょっと意地悪なアンケート項目を設定していて、管理職等が十分じゃないとき教育委員会に相談できますかって先生方に聞いたんですね。そうすると、「相談できるし、効果も期待できる」という声は2.2％と、ほとんどなかったんですね。残念ながら教育委員会はあまり信頼されておりません。もちろんこれは限られたアンケートでありますけれども、しっかり教育委員会のほうで相談できる窓口なり第三者性のあるところを設置するというのを7ページ目にも書いておりますので、こういった対策、これは保護者対応にも使えると思うんですけれども、やっていく必要が、熊本市等の取組も参考にしながら、必要かなと思います。
最後、5ですね。メンタルヘルス対策については、結構従来の記述を踏襲しているというものも多くて、もちろん従来のものをやっていくことも大事ですけれども、それだけでは右肩上がりに休職者がどんどん増えるばかりですので、下のほうに書きましたけれども、メンタルヘルスの対策会議のまとめというのが2013年に出ているんですが、これ更新されておりませんので、これを本腰入れて更新して、自治体等にもしっかり示していくことですとか、あるいは文科省さんのモデル事業でも那覇市さんが結構成果を上げつつありますので、そういった取組もぜひ参考にして、より踏み込んだメンタルヘルス対策をぜひ考えていただきたいと思います。
最後に8ページ目ですけれども、今度は手続の点ですが、先ほどもありましたように、例えば事務職員の役割については、私は事務職員向けの本も書いていますし、数百人の知人がいますけれども、現行の3分類でも非常に評判が悪いです。私たちが肩代わりさせられるのかとか、私たちは暇じゃないということをよくおっしゃっています。今回のこの案が出たら絶対皆さん怒るだろうなと僕は思っていて、もっとも、文科省さんも御存じないわけじゃないですけれども、もっと丁寧にきちっと参画をしていくとか、あるいは、事務職員さんにお願いせざるを得ないのであれば、既存の業務、例えば県費事務は、昭和なまま、各学校でいまだ手当の手続とかやっているわけですよ。これ別に各学校でやる必要ないと思うので、旅費とか手当等は県教委が引き取るとか、そういったことも含めてやっていかないとしんどいだろうなと。単に教員の負担が事務職員にスライドするだけとか、教頭にスライドするだけみたいな状態は避けていただきたいと。
今回のようなやり方だけではなくて、もっと丁寧に教職員の声、事務職員の声、教育行政の声等をより反映させていくことを我々もっと知恵出ししないといけないかなと思っております。
すいません。以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。もう一方ぐらい御意見をいただいた後に1回事務局のほうにお返ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、川田委員、お願いいたします。
【川田委員】 ありがとうございます。資料の1－1について、この文言を修正するというよりは、このような内容の指針ができた場合に、運用上、留意すべき点というような意見になるかと思いますが、4点述べたいと思います。
まず1つは、2ページの下のほうの赤字になっている部分の4行目から5行目あたりに関連する法律的なことが書かれています。この点については、現行法の下で公立学校の教員に適用される法律として労働安全衛生法が挙がっていますが、労働基準法なども含めて法令で定められた事項を遵守するということは重要であり、法令に明記されているという観点からは、恐らくいろいろな対策、取るべき対策があって優先順位をつけて対応していくという中で比較的高い優先順位になるべきものではないかと考えております。
それとともに、ここで挙がっているうちの安全配慮義務は、法律上、条文に明記されたものを遵守するということとある程度重なり合う部分もありますが、基本的には学校の教職員の勤務関係の内容に即した形で、法律的な観点からいうと、当事者間における信義則というような考え方に基づいて設定されるものであり、そのようなものとして、判例上確立しているものですので、そういうものも法令とは別にあるんだと、意識する必要があるんだということが分かるような形で対策を進めていくということが法的な観点からは重要ではないかというのが1点目です。
それから、2点目として、資料の10ページの（11）、あるいは、そこで勤務間インターバル、テレワークなどが出てくる中で勤務間インターバルについては、13ページのところにも出てくるかと思いますが、これらの事項について、昨今の労働政策との関連が特に深い事項ということで意見を述べたいと思います。
内容としては、労働政策の動向も見ながら、これら勤務間インターバルとかテレワークについては、概念を整理した上で、学校に合った導入、あるいは推進の可能性を考えていくということが重要であるということです。
勤務間インターバルについては、一般的な労働政策の中でも、いろいろ、例えば、前の日の終業時刻が遅くなった場合に、翌日の始業時刻、終業時刻をセットで後ろ倒しにするとか、始業時刻は後ろ倒しにするけれども、終業時刻は変えない。あるいは、翌日の始業時刻までの間の時間を確保するために、終業時刻をこれ以上後ろにしないというようなものとか、極端な繁忙期で十分に確保できなかった場合にどのような対策を取るのかなどについても、いろいろなものがあり、その中から学校で導入していくとしたらどういうものが考えられるのかということを考えることが重要だと思います。
それから、テレワークに関しては、これも資料の中で出てきますが、例えば持ち帰りとの関係を整理するなどの対応が必要かと思います。
関連して、10ページの（11）のところでは柔軟な働き方という表現が使われていますが、これについてはやや多義的でもあるので、促進する意義などを確認する必要があるだろうと思います。恐らく教員の健康確保や、仕事の効率性を高めることにつながるという面とか、ワーク・ライフ・バランスの促進につながるというような面などがあるのかと思いますが、実は細かく考えると、たとえばこれまで挙がっている中の勤務間インターバルは、具体的な内容次第では必ずしも柔軟な働き方を実現する制度とは限らないようなところもあるといえるので、趣旨を意識することが必要であろうと思います。
3点目としては、関連するところとしては、資料の11ページの（4）で、時間もありますので、手短に言うと、言いたいこととしては、ここではどちらかというと学校の業務を引き取る側の理解を得るための手続に重点が置かれていますが、同時に仕事を手放す側の学校、あるいは特に教員についても、仕事、業務を手放す必要性、意義とか、業務を手放した後も、残った業務の中で関連、手放した先との連携を取りながら自分の仕事として対応すべき場面などもあると思いますので、そういうところを例えば十分な説明を行うなどして、安心して業務を手放させる体制、あるいはそういう体制に移行していく手続も注意が払われるといいかなというのが3点目です。
それから最後、4点目として、これもできるだけ簡潔に述べたいと思いますが、11ページの（7）に関連することとして、ここでは学校管理職に求められる役割が書かれていて、この点は重要ですが、同時に私が学校における教員の長時間労働をめぐる安全配慮義務について関連する裁判例などを見ながら考えていたときに感じたこととして、学校における働き方で教員にとって負担になる要素として、管理職からの明確な指揮命令に基づくものだけではなく、例えば教員同士の話合い、例えば同じ学年の担任であるとか、同じような分掌を担当している先生など、教員同士の自分たちでの話合いなどの中で仕事の割り振りが決まっていく。それが例えば、若手の先生がなかなか意見を言いにくいとか、あるいはワーク・ライフ・バランスの負担が比較的多い方にとって負担になるような状況が生じているなど、みんなで話し合っているので、比較的多くの先生方にとっては納得ができるものであっても、一部の先生にとって負担が感じられる。そういうものが明確な指揮命令系統に基づかない中で発生しているというような状況もあるのかなと思って、その辺りも運用していく中で考えるべき視点なのかなと思いました。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、今、3人の方に御発言をいただきましたので、一度事務局のほうにお返ししたいと思います。お願いいたします。
【山田財務課長】 財務課長でございます。3名の先生のお話をお聞きしながら、大変難しい課題、もともと難しいからなかなか進んでない部分もあるんですけれども、だなということを改めて認識をいたしました。働き方改革というのは大変重要なので、これからいい教育をしていただくためには、一丁目一番地で進めていかなくちゃいけない。それは国としても全くそのとおりなんですが、国がどこまで手取り足取り、いろんな地域、いろんな取組があるのを、国が一律こうしてやるべきだと言うべきかどうかというのと、かなり我々悩ましい作業をしているところでございまして、特に妹尾先生の御意見なんかで、業務の3分類、もちろんいろんな多分ことを、これもあるじゃないか、あれもあるじゃないかと。左の欄って、本来学校の先生がやる必要がないものなので、いっぱい書こうと思えばそれは書けるのかもしれませんが、どこまでこれを我々書くのかなと。そもそもこれ代表例なので、学校種も違えば地域も違う中で、基本的にこういう考え方だよねと。あとは各教育委員会さんで決めてほしいということで、これは大体どこの地域、学校でも大体当てはまり得るのではないか。これに各地域で重みづけをし、優先順位つけてやっていただくということを考えた場合に、先生方から今まで御意見を頂戴してまとめると、お示しするのはこのレベルかなというのが我々の案でございます。
そこの間がなかなか難しくて、こういう事例があるんだから、ここに書いてくれれば、そこの学校の問題が解決するじゃないかというお気持ちももちろん分かって、我々もそもそも箸の上げ下ろしに今、手をつけ始めているのでこういうふうになっているということはあるんですけれども、そこは悩ましいなと思います。
また、この指針の中で、文言を変更して、解決をすべきものなのか、あるいは現場に我々も、先ほどちゃんと現場に説明をしてくれと佐藤先生からも御意見ございましたし、おっしゃるとおりだと思います。我々もいろんなところに出向いて、いろんな関係の方に直接、御説明をしたいと思っております。そのときに、誤解のないように丁寧に御説明すべき内容と、その2つに分かれるのかなと思いながら拝聴をしておりました。
もちろん、なかなか特定の事務職員さんにとってはこの部分はなかなか受け入れにくいだとか、地域の方もこれをただやれって言うのかとか、いろんな御意見があろうと思います。それは地域によって担われてきた部分も違うので、全国共通この解決策というのはなかなかない部分については、それこそ我々が伴走をして、一つ一つ解決をしていく今ヒントを頂戴しているなと思いました。
あと、川田先生からいただいた労働法制一般の判例等も含めて、我々が柔軟だと思っているものが別のところでちょっとぶつかってしまう部分があったりだとかということも本当に示唆に富んだことなので、これを実際に我々がひな形をつくって自治体の伴走をする際にどう向き合っていいかと、いくべきかというところで、御示唆を頂戴したなと思います。
すいません、まとまりのないコメントで申し訳ございません。
【貞広部会長】 ありがとうございます。また、何人かの委員の方に御発言いただき、必要に応じて応答をお願いするかもしれません。よろしくお願いいたします。
では続きまして、オンラインから都竹委員お願いいたします。
【都竹委員】 よろしくお願いします。岐阜県飛騨市長の都竹でございます。前回も発言させていただいたんですけれども、これまで様々な業務を教師に委ね過ぎてきたのではないかという思いの中で、今回の大きな方向性、3分類の見直し、教師の負担軽減に向かうということについては、大筋の方向性については総論的には私は異論がないんです。ですけれども、やっぱり各論になると、課題は多いと思わざるを得ないと思っております。
まず多くは、地方公共団体の特に首長部局が担うということがないと多分できないだろうなというものが多いわけです。また、地域学校協働本部、あるいは地域住民に委ねるということもたくさん出ているわけでありまして、じゃあ、これをどうやって実効性あるものにするのかと考えると、個々に調整を図っていかなきゃいけない。それが簡単ではないということなんだろうと思います。
例えば3分類ですと、13番ですけど、部活動の地域展開・地域連携。これ今、全国自治体挙げて大変苦労しながらやっておるわけでありますけども、本当に課題が多くて、私どもの市においても受皿づくりに大変苦労しております。
それから、新たに受皿をつくっていきますと謝金が発生するものですから、予算の工面に本当にこれ苦労しておりまして、そういったことを一つ一つの部活についてやっていますと担当職員の負担が非常に大きくて、今年からうちでは市費で専門の職員を置いて対応しておるということでございます。
同様のことがそれぞれの分野で起こってくるんだろうなと思われるわけです。今の地域部活動にしても、現場の先生からは、本当に目に見えて負担が減ったということで歓迎されていて、その点はやっぱりよかったなと思うんですが、同様のことを一つやろうと思うと本当に苦労が大きいということです。
今、そういった事務を当市の場合のみならずいろんな自治体で教育委員会事務局のほうでやっておるところが多いと思うんですね。本来、市長部局に専門のセクションを置くのが理想だということは前回も申し上げましたけども、やはり当面、教育委員会事務局の中でやろうと思うと、限られた人材の中でそれも非常に負担になってくるだろうと思われます。
それからもう一つ気になるのは、これまでもほかの委員の皆さんおっしゃいましたけども、学校の事務職員が担うという部分、これが複数出ていることです。調査統計から広報ウェブサイトの作成管理、それから、ICT機器とかネットワークの保守ということにも触れてあるわけでありますけれども、現場の事務職員と話すと、既に業務が増加していて何とかしてほしいという声が大半なんですね。私どもの岐阜県の場合は、小中の事務職員は各校1人ですから、その人にやれるのかということがありますし、現場の事務職員からもそもそも私たちは万能ではありませんという声も出ています。そういったことを何とかクリアしなきゃいけないということになります。
そのときに、もう一つ重大な問題は、前回指摘をさせていただきましたが、必ず財源が必要になるということです。これが最大の課題だと思います。特に外部委託を伴うもの、この3分類でいくと、学校以外が担うべき業務の中にも出てきますけども、こうしたものは必ず財源がついて回りますから、じゃあ、それは国が措置してくれるのかという話に必ずなります。今回の指針案には、文部科学省の取組についてという章立てがされているわけでありますけれども、この中で人材の配置を含めた支援体制について整備、助言ということはもちろんなんですが、加えて実施に必要な財源については文部科学省が責任を持つということをやっぱり明記してもらいたいというふうに私は思っております。
実際にもしこの指針を地方自治体の首長部局に説明すれば、恐らく全国市長会でも各市長さんから、財源を措置してくれるんですかとわっと声が上がることは間違いないというふうに思っております。やはり現実問題を考えれば考えるほど、教育分野に熱心な市長ほど、そこについてはやっぱり財源問題の指摘をするだろうというふうに思いますので、その点をしっかり考えた上で、地方自治体に対して丁寧に説明をしていただきたいなというふうに思うところでございます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 橋本です。「質の高い教師の確保特別部会」からずっと参加させていただいており、働き方改革における管理職のリーダーシップの重要性やとか、前例にとらわれない業務の見直しということについて、何回も発言させていただきましたが、第2章第4節留意事項7と8の中でメッセージとして盛り込んでいただいており、ありがとうございます。
この部分で、「限られた時間の中でどの教育活動を優先するかを（管理職が）見定め」というワードがありますが、優先事項の決定はまさに管理職の大変重要で、かつ管理職にしかできない業務だと思います。教育活動だけではなくて、例えば3分類などについても、やはり優先事項を決めてやっていくことが大事かなと思います。こういう改革というものは全項目同時並行的に進むということはまず現実的ではなくて、ある事項を優先して解決していくことにより、それが波及効果をもたらして、ほかの事項も改善に向かっていくという、こういう流れをいくと思いますので、本当に大事なところや、教職員の方が一番悩んでおられる項目についてまず優先的に取り組んで、そこを解決することによって全体のレベルを底上げしていくという、こういう流れを考えた場合に、教育活動に加えて3分類の中での優先事項の設定などということも、管理職の職務として明定してもいいのかなというふうに思います。
それから、今後の運用の話になりますが、各教育委員会が策定した計画がホームページで公開されるということで、これは前々から言われている進捗状況の見える化・可視化につながると思います。この見える化・可視化によって競争を変にあおるということではなく、自分たちの地域や学校での進み具合や、あるいはどういうところが遅れているかということについて、冷静で客観的な分析が行われ、うまくいっているところの取組を参考にするという好循環が生み出されることが大変大事だと思いますので、そういう流れになるようなリードといいますか取り運びが、これから非常に重要かなと思います。
民間と同じように自由競争とか適者生存というわけにはいかない義務教育の世界ですので、あまり変な競争が起こっても困りますが、健全な競争原理というものが起こって、改革が大きなうねりになっていくということが、全体の底上げにつながると思います。
先ほど財務課長もおっしゃっていましたけれども、全ての地域や全ての学校で、細かいところも含めて進捗管理するということはまず不可能なので、やはり現実的な進捗というものが生まれてくるような流れといいますか取り運びが、この制度を回していく中で重要だろうと思います。
もう一つは、改正法の附則第6条で、2年後をめどに必要に応じた見直しを行うということが規定されていますけれども、2年後というのは期間的にはちょっと長いなと思いますので、やはり一定のマイルストーンの中で振り返りが行われて、状況を確認しながら改善していくというアジャイル的な運用というのは大事だと思います。そのためには、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、国としての必要な財政措置が適時行われて、きめ細かい伴走支援がされていくというのが理想的かなと思います。
私のほうからは、意見は以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、清水委員、お願いいたします。
【清水委員】 連合の清水です。指針の改正案及び3分類の改正案について、4点意見を申し述べたいと思います。
1点目は、資料の1－1です。、5ページ目の第2節、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定等における（2）の記載の関係で、年間の上限時間について述べたいと思います。労働基準法や本指針の業務を行う時間の考え方及び上限の原則を踏まえれば、1か月の時間外在校等時間の目標を平均30時間程度に削減に加えて、やはり年間360時間を意識して取り組むこと、第1章の総則には記載ありますが、第2章にもしっかりと明記すべきではないかと思います。
2点目は、同じく資料1－1の10ページ目の（7）です。先ほどもありましたが、勤務間インターバルについて11時間の目安が示されていますが、11時間を確保するには、確保できる環境整備が不可欠であります。通常の始業時間と勤務間インターバルを取った場合の始業時間にずれが生じる場合の具体的な人員の補完策などの例示なども記載すべきではないかと考えます。重ねて申し上げますが、学校現場の現下の状況を考えると、勤務間インターバルの括弧の言葉を記載するだけでは、その実現は極めて困難だと考えます。実現のための具体策の例示なども記載する必要があると考えます。
3点目は、同じく資料1－1、11ページの第4節の留意事項の（2）業務の持ち帰りについてであります。業務の持ち帰りをさせないためには、業務の持ち帰りの実態を学校、教育委員会が正確に把握して、その原因の解決等、解消に取り組むことが必要不可欠だと思います。個々の教職員の勤務実態調査など、業務の持ち帰りの実態を見える化して、必要な対策を講じていくことも追記すべきではないかと思います。
4点目は、資料1－2の学校と教師の業務の3分類の指針への位置付け（案）について意見を申し上げます。教師以外が積極的に参画すべき業務と、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務については、やはり職場内での業務の付け替えになっていると考えます。同じような意見があったと思いますが、特に小中学校で1人職種となっている事務職員の負担の増加が懸念されます。業務内容の精選はまだまだ不十分で、学校現場には行き渡っていないと思います。業務の見直しや縮減を併せて検討いただくとともに、記載の代表例の実施には、やはりこの間も御発言ありましたが、予算がかかるということで、国としての予算の確保をお願いしたいと思います。
最後に一言、中学校の部活動顧問の経験者としては、やはり部活動の指導時間の削減が必要であると思います。文科省の部活動のガイドラインどおりに実施しても、週当たりの活動時間は11時間、4週間で44時間です。指導時間の削減のためには、中学校の教員が1人で全ての日を担当しないということであります。地域には小学校の教員もいます。大学生や地元企業の方、地域の指導者もいます。部活動を、学校単位ではなく、地域の大人のみんなで分担して担当する。そのために、学校の働き方改革を進めて勤務時間の終了とともに、多くの教職員も勤務先の地域で、あるいは自分が生活する自宅の地域で、部活動に2日でも3日でも無理のない可能な範囲で貢献できる、そんな働き方改革に変えていかないと、現状の学校部活動のままでは対応できなくなっていくと思います。
私からの発言は以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
では、続きまして、オンラインから島村委員、お願いいたします。
【島村委員】 失礼いたします。周南市立大河内小学校の島村でございます。文部科学省の皆様におかれましては、第1回の特別部会開催後、本日までの指針の改定案等含めて御提案いただきありがとうございます。私からは資料1－1、1－2につきまして、感想となりますが3点述べさせていただきます。
まず1点目、資料1－1、5ページ中段のイ、業務量管理・健康確保措置の実施により達成しようとする目標に関することでございます。政府の目標として、教育職員の1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することが記載をされ、それを達成するために必要なこととして、1か月時間外在校等時間が45時間以下の教育職員の割合を100％にすることを目指すこと等で示された具体的な数値は、学校現場の教育職員にとって非常に明確な目標となります。そんなの無理だよというような声が聞こえてきそうですが、月の就業日数を約20日と考えれば、1日平均の時間外在校等時間は2時間程度となります。先ほどの無理だよというような声を乗り越えるためにも、この目標が浸透して、一人一人の教育職員が、午後7時前後までの帰宅を念頭に、優先順位を考えながら業務を遂行するという効果が期待できるというふうに考えておりますし、現場の職員はその能力を持っていると思います。
加えて、厚生労働省の報告書等にもございます、勤務間インターバルの考え方につきましては、様々な御意見、先ほどありましたが、教育職員の健康確保に資するものというふうに考えますので、教育現場にフィットするような形で、また御提案をいただければと思っております。
2点目は、資料1－1、6ページになりますが、「毎年度、実施計画の実施状況を総合教育会議に報告すること」という文言が盛り込まれていることについてでございます。総合教育会議は、教育を行うための諸条件の整備等重点的に講ずべき施策に関することを協議する場と承知をしておるところでございます。働き方改革は、先ほどの1つ目でも申しましたが、現場の教育職員が自分事として取り組んでいかなければならないことであるということは重々承知しておるところではございますが、この改革を進めるためには、やはり人材の確保と地方教育団体独自の予算も必要であろうというふうに思っております。都竹委員からはなかなか難しいというお声があったところではございますが、今後の総合教育会議において重点的に講ずべき施策について協議をされ、現場が必要とする人材等が配置される予算が措置されることを期待をしておるところです。
3点目は、資料1－2についてでございます。趣旨が明確化されるとともに、代表例としての内容がアップデートされており、非常に分かりやすく再構成いただきありがとうございます。他方、様々な委員の方々からもお声がありましたが、学校の事務職員の皆様は、令和2年の通知によって担う職務が明確化されるとともに、専門性を生かして積極的に学校運営に参画されております。このような方々の負担を増やすことがなくこの3分類が機能するように、引き続き支援スタッフの配置拡充等、その予算を確保することをお願い申し上げます。
最後になりますが、文部科学省の皆様には本指針に示されたことを実現するため、今後、概算要求や折衝等が控えておられると推察いたします。健康にも十分留意をされて、御勤務いただければと思います。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。事務局にも健康をというお話もございました。
では、熊平委員、お願いいたします。
【熊平委員】 かしこまりました。御提案の趣旨につきましては、私も基本賛成しております。その前提で、実効性について5点ほど危惧していることをお話しさせていただきます。
まず、1番目は、職員室のコミュニケーションの重要性と、教員の連携力の向上についてです。働き方改革が始まり、本来であれば学校全体が一丸となり協力して色々なことを進めてることが大切になりますが、職員室のコミュニケーションが無駄であるという考えを持つリーダーもいらっしゃるようです。連携力が重要になる中、この現状を非常に危惧しております。教師以外の多様な専門性を有する関係者と教員が連携することが、これからの働き方改革の成功には不可欠です。しかし、これまでもスクールカウンセラーをはじめとする専任ではない多様な専門性を持つ方々が教師と連携し様々な業務にあたることを期待し人員が配置されていますが、残念ながら十分に機能していないという声も聞いております。教員の連携力が上がらないと、人員が配置されても期待する成果につながらないのではないかということを危惧しております。
2番目は、教員のメンタルヘルスの問題についてです。体調不良になった先生は、医師の診断書を提出し、「（明日ないしは）来週から来られません」と伝え休職する場合が多いと伺っております。体調不良の教師は、限界まで頑張ってしまうという様子がうかがえます。本来であれば限界になる前に相談ができ、対応してもらえる体制が必要ではないかと思います。この体制につきましては、国全体として同じ理想の形がつくれる数少ないテーマではないかと思います。ぜひ理想の姿を明確にし、整備していただけるとよいと思います。
3番目は、子供の学びが働き方改革によって犠牲にならないということをお願いしたいと思います。特に困難を抱えている子どもたちにとって、学校はセーフティーネットとしての役割を果たしております。これまでも児相との面談等は、先生にとってモチベーションが下がる仕事の1つと聞いております。困難を抱える子どもたちを支援する業務が働き方改革の中で、後回しになってしまうということが決してないようにしていただきたいと思います。
4番目は、学校運営協議会についての危惧です。学校運営協議会がうまく機能している学校はまだ少ないと伺っております。例えば、学校への負担が逆に増えるような運営委員会もあると伺っております。地域住民と学校が望ましい学校運営委員会の在り方を正しく理解する必要があります。
最後は財源の確保についてです。日本は今、労働人口が減少しており今後ますます教員の確保が難しくなっていくことが容易に想定できます。本部会の議論は、教員の働き方改革の問題にとどまらず、教育の継続と発展のための非常に重要な議論であり教育の危機的な状況を救えるか否かということではないかと思います。海外では実際に教員の不足により、学校を休みにしている先進国の事例も聞いています。日本では教員不足が原因で、子どもの学びを止めるようなことは絶対に避けなければなりません。「財源の確保は教育の存続の危機を乗り越えるために必要である」という機運をぜひつくっていただきたいと思います。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、髙瀬委員、お願いいたします。
【髙瀬委員】 よろしくお願いします。これまでお話しされていた方のお話と重なる部分もありますけれども、幾つか述べさせていただきます。
まず、指針の改正案ですけれども、第1章の第1節の趣旨において、今回の改正案で示された考え方というのは非常に重要であると受け止めています。教育職員が専門性を最大限に発揮していけること、働きやすさと働きがいを両立してよりよい教育を行っていくことができるようにしていく、そのための環境づくりが急務であり、その実現に向けた実施計画の策定、実施状況等の公表、総合教育会議への報告などありますが、学校教育に関わる関係者のみならず、保護者、地域への理解、協力を図るように努めていくことが大切であると思います。これを行っていく上では、特に保護者や地域への本指針を分かりやすく周知していく方策等が必要であると考えます。
それから、後の第4節の（4）で触れられていますが、学校運営協議会や類似の仕組み、また、学校評議員等との連携を促進とありますが、それを行っていくためには、この本趣旨を学校側が説明するのではなく、服務監督教育委員会等が、委員長の立場である人や、この構成メンバーの方に説明を行っていくことが必要であると思います。学校が全て説明していくということではなくて、教育委員会や自治体による説明が必要かと思います。また、これも繰り返し説明していくことが必要と考えておりまして、まず、方針が出された時期に、方針が固まって、今後計画が策定されていくということをまず示して、実際に計画が定まったところでもまた説明していくというような、繰り返しというか、複数回にわたっての周知というのが、やはり様々な関係者、それから、保護者、地域へのこの指針の浸透につながると考えます。
それと第2点目ですけれども、第2章の第2節では、実際に業務量の管理・健康確保措置実施計画の策定等について触れられていますが、実施計画の策定は、服務監督教育委員会ですが、実施主体というのは学校でありますので、区市町村等の教育委員会は、学校の意見、例えば地区の校長会等の考えなども踏まえて計画の策定を進めていただけるということが必要と考えます。
また、計画を実施していく上では、学校が努力していくことは当然ながらあるものの、計画実現のためには首長部局との連携を図り、これまでもたくさんの方が述べられておりますが、予算措置や、策定した実施計画の地域への理解等も進めていく必要があると思います。また、自治体によっては財政的な課題から、すぐには計画の実施が難しい場合には、年次計画的な計画の策定もあり得るというようなことも示してもらえるとよいと考えます。
3点目ですけれども、第3節、服務監督教育委員会が講ずべき業務管理・健康確保の措置についてです。業務の3分類ですが、まず、14項目から19項目となったということで、小中高等学校それぞれの校種に割と当てはまるような、代表例的なものを示していると思います。一覧で見たときに分かるよう、丁寧に説明して、これは目指すものではあるのだけれども代表例なので、先ほどもお話がありましたけれども、ここからどこを学校、自治体が実施していくのかということを目指す、というところが必要かと思います。これを見ると、本当に多くの方が述べられていますけど、事務職員の方の関わりがすごく多くて、この表だけぱっと見ると、すごく負担感というのも多いと思います。注釈ではこの代表例のほか、下のほうに地域・学校ごとの議論を踏まえて追加で業務を見直すことも有効とありますけれども、こういったところもきちんと丁寧に説明をしていく必要があると思いました。
また、これも代表例ということで挙げられていますので、参考資料の1には好事例の横展開というようなこともありますので、この3分類以外の好事例等も積極的に展開していただいて、それぞれの自治体、学校がよりよい取組を行っていけるようにしていただけたらと思います。
最後にですけれども、これも皆さんおっしゃっていたところですが、教師が担う業務を見直していく上では、支援スタッフ、専門スタッフの配置、また、地域住民等の支援ということ、また、外部委託の検討ということが示されていますけれども、例えば、地域住民の支援といっても、全くのボランティアで継続的に行えるかというと、なかなか厳しい部分もあると思います。また、関わる人がけがや事故に遭った場合にも備えるような対応ということも考えると、有償のボランティアということも必要と思います。そういった中で、持続可能な支援体制を構築していくということが重要かなと思います。
そのためには予算的な措置というのが必要になりますけれども、自治体の財政状況というのは本当に様々であると思いますので、国として財政的な支援が必要であるのではないかと思いました。
いろいろと皆さんがおっしゃっていることと重なることもたくさんありますが、学校の立場として述べさせていただきました。以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、続きまして、井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 ありがとうございます。私のほうからは、地域の立場として幾つか申し上げたいと思います。
新たに出された3分類については、大分理解しやすい内容になっている、整理が行き届いてきているという印象は持っておりますが、その中で大きく3点述べさせていただきます。
まず、主体と責任の関係ということで、3分類、11、12、13番、教師以外が積極的に参画する業務が列記されていまして、必要に応じて保護者や地域住民、その他の関係者による協力を得るように努めるとあります。また、部活動の地域展開についても、地域でも話題になっていますが、地域連携の促進をとされています。しかし、これらの地域との連携に当たって、保護者や地域住民が関わるという取組の主体はどこなのか、また、その際の責任問題をどう捉えるかということは、地域のほうからは大きな不安の声が寄せられています。学校内の取組ですから、主体は学校であるとは考えますが、何かあった場合の責任はということが示されていないというところが不安の材料です。
私も研修会等を行うときに、地域の方々から、何かあったときの責任は誰が取るのですか、見守りをしている私たちも責任が問われるのですかというような質問されたときに、やはりちょっとグレーな回答しかできなくて困ってしまうというところがあります。かといって、それはやはり地域の協力者の方々が責任を取ってくださいとなれば、ボランティアとして関わってくださっている方々の立場では、そこまではできないというふうに躊躇されてしまうということも目に見えています。ここもどうやって学校と地域の協力者の人たちが合意して折り合いをつけて協働していくのかということになるわけですけれども、このままでいいのだろうかという懸念は拭えません。協働していくということは、やはりお互いにリスペクトし合うパートナー関係というのが必要であって、そういうふうに進めていってほしいと願っています。この点を何かもう少し明確にお示しいただけるといいかなと思っています。
2点目は、予算の拡充です。これは皆さんがおっしゃっていたとおりのことなんですが、特に4の地域学校協働活動の関係者間の連絡調整等を学校以外が担うとされている。これはコミュニティ・スクールの仕組みの中で拡充している地域学校協働活動推進員、地域コーディネーターがそうした役割を担っていくということが想定されていると思います。現在、多くの推進員、コーディネーターの皆さんも活躍していますけれども、その方々は、先生方の働き方改革もさることながら、先生方と役割分担をしながら、地域をよく知り、学校のこともよく知っているという、そういう推進員さんたちが協働活動の連絡調整をきめ細やかに行うことで、子供たちの学びをよりよく推進する担い手として誇りを持って活動をしてきていらっしゃると思います。国の予算としても推進員の配置を促進していますけれども、全国各地で活動している推進員さんの中には、まだまだ無償の人たちも多く存在しています。今後はますます推進員の役割が大切になっていくということを考えますと、無償での活動というのは持続可能にはならないと思います。
また、私どもの地域も、1校、複数名のコーディネーターが活動しています。協働活動が盛んになればなるほど、1名の推進員さんでは賄い切れないという業務量になってきています。今後はそういう地域がもっと多くなってくるであろうということも想定されると、体制づくりが求められるかなというふうに思います。
さらに15、16、17の支援スタッフ、スクール・サポート・スタッフとかエデュケーション・アシスタントという存在がこれからも大きな力となっていくと思いますので、予算の拡充は必須だと思いますので、これは視野に入れていただけるとありがたいかなというふうに思います。
最後3つ目ですが、広報や周知のための取組。給特法の改定のときにはマスコミでも給与のことを大分取り上げてというところはありましたけれども、先生方の日々の業務とか働きということについては、それほど多くはなかったのかなとも思ったりします。さらに保護者や地域の皆さん方には、学校取り巻く実情とか、保護者・地域の連携の必要性とか、3分類の正しい意味合いというのをより分かりやすく広報していただきたいと思います。文書を発行されると思いますけれども、地域社会に周知されるということを念頭に置くと、文書のみではなかなか理解されないと思っています。例えば、動画を作成していただいたり、それを学校運営協議会とか保護者会とか地域の集まりなどで見て、その中で先生方の業務について理解し合うとか、自分たちにできることは何だろうというようなことを熟議し合いながら深めていく、社会的認知度を高めていくという工夫も必要になってくると思いますので、この辺りの御配慮もいただけるといいかなというふうに思っています。
私からは以上です。ありがとうございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、オンラインから、澤田委員、お願いいたします。
【澤田委員】 先生の幸せ研究所の澤田です。おまとめありがとうございます。
今回の指針によって、教育委員会の機運が上がって、今まで以上に具体的な措置を講じやすくなるのではと思いました。もう一方の重要な主体である校長先生たちにも、安全配慮義務について自覚をより高めてもらうためには、取組状況について各教育委員会間で差が見られるという記載だけではなくて、同じ域内の学校間にも差が見られることにも言及してもいいのではと思いました。管理職のリーダーシップが発揮されていない学校では、ほかの学校も同じような長時間労働だろうと思い込んでいる先生もまだまだ多いこともあって、そういう学校では日本全体の動きに乗り遅れて、いまだに無風状態のところも残念ながらあります。学校ごとの取組次第で大きく変われるということを、校長先生にも一般の先生にも知ってもらえる一押しになるようなことを記載すべきと考えます。
次に、首長部局との連携についてです。総合教育会議で報告を受けた首長部局の具体的なアクションを非常に期待します。今回の指針に入れるべきことなのかどうか分からなかったのですが、お伝えします。首長及び関係部局との連携とありますが、首長の皆様においては、教員は県費負担教職員であっても自治体の職員だということを念頭に置いて、教育委員会は先生の声に耳を傾けて率先して学校の働きやすさをつくってほしいと思いました。必要な予算確保などの措置はもちろんのこと、地域の住民や保護者を巻き込んで学校を取り巻く文化を変えるような気概を持っていただきたいです。というのも、令和4年度の勤務実態調査では、3項目、14項目にそれぞれについて、削減すべきと考えているものも削減できないのはなぜですかという設問では、ほとんどの項目で、保護者の理解が必要となるためというのが高い割合で選択されていたと記憶しています。そこをひっくり返さないとなかなか進みにくいと思います。
住民への啓発や巻き込みにおいて、首長部局は教育委員会や学校以上に地域全体にアプローチする力があるかと思いますので、教育委員会や学校運営協議会に任せっ放しにならないようにお願いしたいです。地域学校協働活動が盛んな地域であっても、一部の人だけのものになっていて、活動を知らない地域住民が大勢いるということもよくあります。参加したいという人や、学校に力を貸したいけど、どうしたらいいか分からないという人は思っている以上に多くいますので、その掘り起こしも担っていただきたいと思います。地域住民の孤立を防ぐことも副次的に期待でき、地域の活性化にもつながるかと思います。
もう一つ、首長部局との連携についてです。首長や首長部局からは、学校がブラックボックスで何に困っているのか、そして、なぜ変わりにくいのかが見えにくいという声をよく聞いています。教育委員会に尋ねるけれども、問題ありませんとか、大丈夫ですと返ってくるので、本当かどうか分からず、どうしたものかということを聞くこともあります。私が見る限りでは、教育委員会が学校のことを本当に把握できていない場合もあれば、把握していても抱え込んでいて言わない選択をしている場合もあるようです。せっかく総合教育会議で報告する機会が確保されたので、教育委員会は先生の代弁者になって、学校が何にしんどいのかを首長にしっかり伝えていただきたいと思います。しびれを切らして首長自らが先生たちと対話するような自治体もあって、先生たちの本音を聞き取ることができた自治体では、学校にとって本当に負担軽減を実感できるような予算の制度につながる動きになっているところもあります。学校の声が制度や予算にしっかり反映されることを期待したいと思います。
次に、予算についてです。予算の確保ということで、ほかの委員も複数発言されていましたが、同感です。ただ、文科省の中の予算をやりくりするというよりは、むしろ国全体として学校の環境整備に予算をつける順位を上げるというのが本来だと考えます。
最後です。先ほど財務課長から、箸の上げ下ろしまで示すのはどうなのかという話がありました。全て網羅的に示したり、縛りをきつくしたりするということは、一見すれば誰が何をすればいいかが分かりやすいですが、各地域の実情に応じての最善策が取れなくなるということの裏返しでもあります。箸の上げ下ろしを示していないのは、各地域の自立という理想のための自由度を持たせていると理解しています。ただ、一定期間が過ぎても現場の変化が生まれず、先生たちの学ぶ時間も担保されなかったり、児童生徒に生き生きと接することができないというようであれば、縛りをきつくする必要性も議論していかなければいけないタイミングも、残念ながらいつか出てくる可能性もあるのではと思っています。その現実を見極めるためにも、定期的に全国の進捗状況を把握することが欠かせないと考えます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、松永委員、お願いいたします。
【松永委員】 すみません、よろしくお願いします。私からは資料1－1と1－2を拝見しての感想というようなレベルかもしれませんが、ほとんどの委員の方がおっしゃってくださっていたこととかなり重なってくるところがあると思います。
今回の改正案については、業務の分類や時間外勤務の上限設定など、教職員の働き方を見直すという方向性としては大いに意義があるなというふうに私は感じております。ただ高校の現場に立つ者としては、制度の理想と日々の実態との間にまだ大きなギャップがあるなというふうにも感じております。例えば、時間外在校等時間の上限等、やはり前回も話題にさせていただいたところなんですが、高校の場合どうしても進路指導ですとか入試対策、それから、部活動、学校行事の準備などが重なる時期というのは、どうしてもこの時間と言っていても超えてしまうことが現実として考えられると思います。特に高校では、年度や季節によって業務が集中する傾向が強く、もう少し柔軟な対応が必要ではないかなというふうに感じました。
それから、業務の見直しや分担の工夫についても、3分類の見直しをしていただいたのもありがとうございます。支援スタッフや事務職員の体制が十分に整っていない中で、現場にそのまま任されるような形になってしまうのではないかと、その部分を心配しております。特に事務職員については、ほかの方もたくさんおっしゃっていましたけれども、実際に1人で任されている学校もあるでしょうし、高校でも定数が満たされていない学校がたくさんあるのも実態としてあります。その中で業務の移管が進まないばかりか、かえって事務職員の負担が増えてしまう可能性も、やはり否めないなというふうに思います。
また、勤務間インターバルの確保や、テレワークの推進といった柔軟な働き方の導入も、制度としては大切な視点だと思いますが、実際には生徒対応や校内業務の性質上、難しい場面も多くあります。制度が現場の実情に合わないまま導入されると、かえって負担や混乱を招くおそれもあると感じています。管理職としては、教職員の健康を守りながら、教育の質を維持向上させていくことが使命だと考えています。ただ、実施計画の策定や報告、公表などが義務化される中で、管理職自身の業務も増えておりますし、校務運営がさらに厳しくなるのではないかという懸念もあります。制度の趣旨には賛同いたしますが、現場が疲弊しないようにするために、柔軟な運用と、実効性のある支援体制が不可欠だと思っています。ぜひ現場の声を丁寧にすくい上げていただいて、制度の運用に反映していただければいいなというふうに思います。ぜひその点については、お願いしたいと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
今城委員、お願いいたします。
【今城委員】 ありがとうございます。本当にいろいろと皆さんと重なるところもございますけれども、私からは、感想や要望とか、ちょっと文言の修正等もお話しさせていただきたいと思います。3点に絞ってお話しさせていただきます。
まず、初めに、資料1－1の6ページのところなんですけれども、（7）のロのところです。まず、お礼といいますか、ここに「また」以降に「複数の教育委員会において」ということで、協働して実施計画を策定することも可能であるというふうに書いていただいています。高知県のように小規模自治体が多い市町村におきましては、このように書いていただくことによって、いろいろな幅ができてくるなというふうに思いました。ただ、他方、どれぐらいの小規模が複数で計画を立てればいいのかとかといったようないろいろな質問も出てくるのではないかなというふうにも考えておるところでございます。そういったことからいきますと、参考資料の1にありますような具体的な様式のひな形を示すという文言もございますので、ここにも期待をしています。それと、できれば全国的なオンラインでの説明会等もあれば、自治体からのいろいろな質問も出てくるのではないかと考えておりますので、ぜひお願いしたいということが1点目です。
もう1点、少し文言のことなんですけれども、細かくて申し訳ないですが、9ページのところの13の部活動の部分です。少し読んでいきますと、「休養日及び活動時間を」云々というふうにあります。ここが児童生徒を念頭にした考えというふうにも取れますので、文言として、やっぱり教員の勤務時間につなげるといった表現が必要ではないかなというふうに思います。例えば、「範囲内とすることなど、教員の部活動指導の負担軽減を促進すること」といったように、教員へのスポットライトの当て方というものの工夫があればいいなと思いました。それが2点目です。
3点目は、資料1－2のところでございます。俯瞰してこうやって見させていただきますと、本当にいろいろなことを書かれていて、高校側からという視点もあるなということでありがたいと思っています。それこそ私、昨日、中堅教員とのいろんな懇談をしたんですけど、その中でも先生方から上がってきていたのが、学校のプールの管理のことです。できたらこういうことも専門的な外部の力を借りたいということですとか、それから、部活動のことも出てきました。専門性を有する人にももっと助けてもらいたいといった現場の声が上がってきているところです。こうやって整理されているということはとてもすばらしいなということを感じました。
この一覧表について申しますと、前回とかぶるところがあると思いますけれども、私の感想でいうと、1つは場の確保ということ、もう一つは、取り組む姿勢ということです。1つ目の場の確保でいきますと、本当に私も学校現場におりましたので、学校の業務って多種多様な面があります。それといろんな規模の学校や地域がありますので、ここに例示されている人以外の方に担ってもらうというケースも十分考えられますので、これを基にして、題材として、自分たちの学校ではどうか、自分たちの地域ではどうか、どんな業務をみんなでシェアしていったらいいのかというようなことを議論するということが大事だというふうに思います。
前回も申しましたけれども、場として、学校としては、やはり鍵になるのが学校運営協議会の場、市町村においては総合教育会議などもあるのではないかな。やはり場の確保ということの大切さ。もう一つは姿勢ということでいきますと、要望も含めて申しますと、皆さんからおっしゃっているように、私も財源確保していただきたい。いろんな人を確保するためにはそれが必要だというふうに思っていますし、また、人の配置、事務職員さんへのことも含めた充実というのは、ぜひ来年度の概算要求もあろうかというふうに思いますので、積極的に検討していただきたいなというふうには思います。
ただ、予算とか人とかそういうことに関係なく、私たちは思考停止をするのではなくて、とにかく考えてみる、工夫してみる、やってみるということが、合い言葉のように進めていくことが大事だというふうに考えていますので、どうやって工夫したらより効率的にできるのかとか、時代や社会はどういうふうに変わっていくのかということを見直していく、そういう取り組んでいこうという姿勢こそが私は重要ではないかなと考えているところです。
以上でございます。
【貞広部会長】 今城委員、ありがとうございました。お名前を読み間違えまして、大変申し訳ありませんでした。失礼いたしました。
あと青木委員、移動中と伺っていますが、御発言可能でしょうか。では、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 青木です。この間、多くの委員の方々から、概算要求を見据えた予算取りのことですとか実効性、それから事務職員の方を念頭に置いた負担のことなど、それについて私も賛成といいますか、同じ意見です。その上で今回私からは、今回の案の中身ではなく、外枠について意見を申し上げたいと思います。
今回の改定案は、先の特別部会の答申、大臣合意、国会審議等を踏まえた立てつけとなっていると言えます。特に地方自治の原則を踏まえつつ、地方を方向づけし、国のリーダーシップが発揮できる仕組みとなっている点を積極的に評価したいと思います。さらに地方自治法がそれぞれの地域の事情に応じて、例えば3分類について、いわゆる上乗せ、横出しを認めている点も好ましいと考えます。3分類自体も、よりメリハリが効いていたり、指針本文に位置づけられた点も効果的だと言えます。なお、3分類の表については、表の下に「追加で業務を見直す」とありますが、業務の追加と誤認されるようにも思います。ただ、強い意見ではありませんので、この点を含めて、部会長に一任します。
2点、今後のことについてコメントをいたします。まず、持ち帰りについては、実態把握は極めて重要であり、地方自治体自身がしっかり動くべきです。国としても、指導のポイントとしていただければと思います。
次に、まさに今その期間であります夏休み期間からでも、、リモートワークを導入していくのも必要ではないかと思います。そのことを通じて、学期中のリモートワークの練習になります。この点についても、文部科学省のリーダーシップを御期待したいと思います。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
手を挙げてくださっている委員の方々に皆様御発言いただきましたけれども、ほかの委員の方、よろしいでしょうか。
では、一度事務局のほうにコメントをいただくよう、お返ししたいと思います。お願いいたします。
【山田財務課長】 大変多くの貴重な御意見をいただきました。我々も、これが簡単な課題でないことは認識をしておりまして、ただ指針を出す、3分類を示す、結果が得られると、そういうものではないと思っております。いただいた御意見も踏まえて、修文が必要なものについては部会長と御相談をした上で、お決めできればというふうに思っております。
例えば、事務職員のところを多くの先生から御意見をいただきました。これはただ単に事務職員に業務の付け替えというふうになるのではなくて、要は専門性に応じて協働できるというようなことが重要だというふうに考えておりますので、そういったところもちょっと部会長と相談しながら対応していきたいと思っていますし、一番多く御意見をいただいた財源や予算というところも、実は1－1の最後のページのところにこっそり書いてはいるんですけれども、これで十分だと皆様から多分認めていただける場面はなかなかないんじゃないかと思うんですが、指導運営体制の充実であったりだとか環境整備というのが、我々の言葉で言うところのそういうところを書いております。間もなく概算要求がありますので、我々もどういった形で負担軽減も含めた体制の貢献をできるかということを、今、取り組んでいるところでございますし、これは単年度で終わるものでもなくて、様々な毎年の我々の取組、あるいは首長さんの取組、地域の取組、学校の取組、様々な取組が相まって、徐々に形成されていくものなのかなというふうには思っておりますが、我々は我々でできることを精いっぱいやっていきたいなというふうに思います。
あとは箸の上げ下ろしにならないように、でも、我々文部科学省も地域の人、あるいは自治体の人、教育委員会の人に直接御説明をし、パンフレットも、今、いろんな人向けのバージョンを、地域の人向けだったら、例えば、まずいつもありがとうございますと、いつもありがとうございます、さらにこういうことをしていただけると助かりますみたいなパンフレットかなと思って、今作っていたりしますけれども、そういう御説明をしつつ、その横でいろんな好事例を集めつつ、それをさらに横に展開し、御説明をし、さらに取組を促して、また事例を集めてという繰り返し繰り返し、我々と自治体と教育委員会と地域とが一緒になって、ちょっとずつ、でも着実に進めていくべきものだと思っておりますので、今日いただいた御意見を踏まえて、修文で対応するものと説明で対応するものと、さらに今後事例を集めて対応するものとあろうかと思いますけれども、ただ出して終わりということにならないように、文部科学省もしっかりと責任を果たしてやっているなと皆様にお認めいただけるように動いていきたいなと思っております。ありがとうございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
今、財務課長からコメントいただいたんですけれども、地域学習推進課さんのほうからも何か応答ございますでしょうか。
【山本地域学校協働推進室長】 御発言機会ありがとうございます。地域学習推進課の地域学校協働推進室長をしております山本です。
御発言の中で、学校運営協議会、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の中で、これからの学校の支援をしっかり地域・保護者が担っていく方向で進めていくべきという意見がございました。私ども事務方としましては、今回、給特法等の改正の中で、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の規定も改正されまして、学校運営協議会の承認事項に働き方改革の内容も追加されておりますので、しっかり予算の部分で、具体的には地域学校協働活動推進員というコーディネーターをする方々をより一層増やしていく方向で検討しております。特に働き方改革の文脈で活躍していただく方を増やしていくという方向性をもって取り組んでいきたいと思っております。
また、地域・保護者への周知というところも非常に重要になってくると思っておりますので、色々な機会を捉えまして、地域・保護者の方々にしっかり協力、理解をいただけるように、我々も都道府県教育委員会、市町村教育委員会と、また、地域の方々と一緒になって周知に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
様々委員の皆様から御意見を伺いました。指針そのものだけではなく、今後の実装、運用の段階についても、それぞれ御意見をいただいたところでございます。指針の改正に向けまして、本日の御議論いただいた内容を踏まえ、必要な修正は行うべきと受け止めております。幾つかとりわけというところで申し上げますと、これは恐らく耳目を集めるであろう資料1－2の3分類につきましては、あれもこれもないじゃないか、これ書いてないじゃないかという受け止めではなく、あくまでもこれは最大公約数的な例示であって、優先順位も含めて地域でしっかりと議論をしていただいて作成をしていただくものなんだということがもう少し分かるような形で、書きぶりを修正していただく必要があるかなと思います。
また、事務職の方の役割などについても、少し検討、修正が必要かもしれません。
なお概算要求に向けての予算取りについてももろもろ御意見いただきましたけれども、これは指針自体に書き込むかどうかというのは検討の余地があると思いますので、これらも含めて文言の調整等については、事務局と私に一任していただくということでよろしいでしょうか。
申し訳ありません、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
本日も大変多くの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。指針の改正につきましては、秋頃までの公表に向けまして、事務局において必要な法制上の手続を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、次回の予定につきまして、事務局より御案内をお願いいたします。
【堀家補佐】 事務局でございます。本特別部会の次回の日程につきましては、現在調整中でございまして、追って事務局から連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
【貞広部会長】 それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会といたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――